7064 ハウテレビジョン 四半期報告書－第11期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第11期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1) 経営成績の状況

　当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、2020年９月の有効求人倍率が1.03倍（前年同月は1.57倍。厚生労働省調査）、完全失業率が3.0％（前年同月は2.4％。総務省統計局調査）を記録しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う各種指標の悪化が継続している状況にあります。また、株式会社リクルートキャリアが発表している「就職プロセス調査（2021年卒）」においては、2021年３月大学等卒業予定者の就職内定状況は、当該大学等卒業予定者の就職内定率が88.7％（2020年10月１日現在）と、前年同期を下回る水準で推移しております。一方で、今年度前半の景気後退懸念に対する反動や早期ワクチン開発への期待感、「新しい生活様式」の提唱などにより、市場全体の雇用環境や企業の採用戦略も変わりつつあり、優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

　当社は、このような事業環境の中で、当事業年度を初年度とする３年間の中期経営計画に基づき、引き続き事業を推進・展開しております。既存事業であるキャリアプラットフォーム事業においては、従来のBtoBモデルに加え、登録会員にサービスを提供するBtoCモデルを開始しております。また、新規事業として、キャリアに限らず「あらゆる」課題を解決する「知見共有プラットフォーム」の構築を構想し、非線形の事業成長を目指します。

　また、当社は当事業年度を中期経営計画上の投資フェーズと位置づけており、積極的な投資活動を実施しております。当該投資活動を推進するため、金融機関からの借入により330百万円の資金調達を実施し、事業や人材への投資を実行してまいりました。

　当第３四半期会計期間末現在の「外資就活ドットコム」の学生の登録会員数は累計255,939人（前期末比43,903人増）、当第３四半期累計期間における送客数注１は398,103人（前年同期比22,230人増）、DAU注２数は5,464人（前年同期比1,137人増）となりました。

　また、第２新卒市場を中心とした若手ハイクラス層をターゲットとしたリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」の当第３四半期会計期間末における登録会員数は48,272人（前期末比17,468人増）、当第３四半期累計期間における月間平均MAU注３数は5,019人（前年同期比1,933人増）、マッチング数は8,677人（前年同期比2,714人増）となりました。

　なお、本社オフィス移転に伴い旧オフィスで使用していた固定資産につき除却を行ったこと等により、固定資産除却損5,860千円を、また外資就活カフェ２店舗の営業終了に伴う撤退関連費用17,821千円を、それぞれ特別損失に計上しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は662,210千円（前年同四半期比7.1％増）、営業損失は96,481千円（前年同期は営業利益68,746千円）、経常損失は98,114千円（前年同期は経常利益59,042千円）、四半期純損失は124,030千円（前年同期は四半期純利益33,490千円）となっております。

注１ 送客：当社のサイトから、クライアントの採用ページまたは募集の応募フォームに送客した数を示しております。

注２ DAU：Daily Active Userの略称であり、１日当たりの当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

注３ MAU：Monthly Active Userの略称であり、１カ月の間に一度でも当社サービスを利用したユーザーの数を示しております。

(2) 財政状態の分析

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より137,245千円増加し、580,341千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加64,532千円であります。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より93,737千円増加し、288,566千円となりました。主な増加要因は、本社移転に伴う建物附属設備の購入等による建物の増加61,682千円及びソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の増加26,997千円であります。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より205,992千円増加し、351,515千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加120,000千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加71,397千円であります。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より106,780千円増加し、108,854千円となりました。主な増加要因は長期借入金の増加97,765千円であります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より81,790千円減少し、408,538千円となりました。主な増減要因は、新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ20,318千円増加したこと並びに四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少124,030千円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）議決権の状況

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により、資本金が122,452千円、資本剰余金が122,452千円増加しております。

　また、当社は、2019年５月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行により、普通株式が47,400株増加し、資本金が26,382千円、資本剰余金が26,382千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金205,584千円、資本剰余金201,584千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

当社は、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2019年４月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウテレビジョンの2020年２月１日から2021年１月31日までの第11期事業年度の第３四半期会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウテレビジョンの2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上