1789 ＥＴＳホールディングス 有価証券報告書－第105期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第101期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。

２. 第101期、第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １. 上記子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２. 上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３. 株式会社東京管理については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高          675,050千円

                      ②  経常利益          6,326 〃

                      ③  当期純利益        4,516 〃

                      ④  純資産額        151,934 〃

                      ⑤  総資産額        237,929 〃

４. 同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

５. 議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

６. 議決権の被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数となっております。

７. 議決権の被所有割合の［  ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年９月30日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（9名）を含み、非常勤顧問（1名）を除いております。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年９月30日現在

当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。

２. 上記従業員数には、嘱託契約の従業員（9名）を含み、非常勤顧問（1名）を除いております。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５. 平均年齢、平均勤続年数の算出には、嘱託契約の従業員(9名)及び非常勤顧問(1名)を除いております。

６. 全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

国内経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界規模での流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費が落ち込むなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、民間設備投資を中心に受注環境が厳しさを増しております。

一方、エネルギー需要においては、持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なＣＯ２削減、ＥＳＧ投資に流れが進んでおり、今後ますます公共機関や民間における再生可能エネルギー、省エネルギーの普及が高まってくるものと想定されます。

このような状況のなか、当社グループは、引き続き主力事業の更なる強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。

そのために、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争状態にあることから、価格競争がより一層熾烈化した場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先への依存リスク

当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 経済状況

① 建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の増減による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格・労務費の変動

国内外の経済情勢などの影響により、資材価格・労務費が高騰した場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（3） 反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

（4） 大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新株予約権行使による株式価値の希薄化

当社は、当社取締役に対し、新株予約権を付与しております。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

なお、2020年９月30日現在における新株予約権による潜在株式数は600,000株であり、発行済株式総数6,375,284株の9.4%に相当します。

（6） 感染症流行リスク

新型コロナウイルス等の感染症の流行に伴い、役職員やその家族、取引先、作業員等が感染し、就業不能となった場合には、受注機会の減少や工事採算の悪化等が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、流行発生時の対応計画を策定し、役職員や作業員等への啓発を行うとともに、必要な消毒液を常備し、マスクの着用を義務付けております。

なお、今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、フレックスタイム制度（時差出勤）及びテレワーク（在宅勤務）の実施に加え、不要不急の出張や社内外への会議等の出席についてもオンラインに切り替えて実施しております。今後も状況を注視しつつ、機動的に対策を講じてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による世界的流行の影響により経済活動と個人消費が停滞し、大変厳しい状況が継続しました。国内外の新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移しているものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けており、受注環境は厳しさを増しております。

このような状況のなか、当社グループは、工事量と利益確保の経営方針を継続し、営業活動の積極的な展開と、労働生産性の向上をはじめとした原価の低減に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症による悪化影響も最小限に留めてまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度受注高は、40億５千１百万円（前連結会計年度比30.2％減）、売上高は57億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

また、利益につきましては、売上高の増加に対して売上総利益が若干低下したことなどにより、営業利益は１億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）、経常利益は１億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となり、法人税等調整額を△３千２百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千１百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（電気工事業）

送電事業においては、発注元である電力業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、発電コストの上昇等による送配電設備に対するコスト削減の要請は大変厳しくなってきております。
  そのようななか、東北電力ネットワーク株式会社の発注工事を中心に受注の確保に全力を尽くしましたが、受注高は22億３千万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。売上高は手持工事の進捗を進めた結果、20億１千９百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
  設備事業においては、メガソーラー発電所工事及び特別高圧変電所工事に注力しましたが、一部で新型コロナウイルス感染症による悪化影響もあり、受注高は18億２千万円（前連結会計年度比43.7％減）となりました。売上高は手持工事の進捗を順調に進めた結果、30億６百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。
  これらにより、当連結会計年度の受注高は40億５千１百万円（前連結会計年度30.2％減）、売上高は50億２千５百万円（前連結会計年度7.7％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４千９百万円（前連結会計年度5.4％減）となりました。

（建物管理・清掃業）

建物管理・清掃業においては、修繕工事の獲得等において厳しい競争環境下にあり、販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、当連結会計年度の売上高は６億７千５百万円（前連結会計年度比21.0％減）、セグメント損失（営業損失）は０百万円（前連結会計年度は２百万円のセグメント利益）となりました。

ｂ．財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は44億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円増加しております。増加の主な要因は、現金預金３億８千３百万円の増加及び未収消費税等１億３千７百万円の増加などによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債合計は21億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億３千９百万円増加しております。増加の主な要因は、未払消費税等１億１千９百万円の減少及び短期借入金１億円の減少がありましたが、未成工事受入金１億７千１百万円の増加及び長期借入金３億６千２百万円の増加などによるものであります。

（純資産の部）

 当連結会計年度末における純資産合計は23億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金１億１千９百万円の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末55.3％に対し当連結会計年度末は52.3％と、3.0ポイント減少いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億４千８百万円増加し、資金残高は22億７千９百万円となっております。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度12億４千４百万円の資金増加に対し当連結会計年度９千４百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として未収消費税等の増加額１億３千７百万円及び未払消費税等の減少額１億１千９百万円もありましたが、増加要因として税金等調整前当期純利益１億５千５百万円及び未成工事受入金の増加額１億７千１百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度１億９千９百万円の資金減少に対し当連結会計年度４千万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として定期預金の預入による支出４億円もありましたが、増加要因として定期預金の払戻による収入４億円及び定期預金の担保解除による収入６千５百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度３千９百万円の資金減少に対し当連結会計年度３億１千３百万円の資金増加となりました。これは主に減少要因として短期借入金の返済による支出10億円及び配当金の支払額３千１百万円もありましたが、増加要因として短期借入れによる収入９億円及び長期借入れによる収入４億６千万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

イ 受注実績

(注) １. 当社グループでは、電気工事業以外は受注生産を行っておりません。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ 売上実績

(注) １. 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

３. 主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。

また、当社は電気工事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別の概況を記載しております。

電気工事業における受注工事高及び施工高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １. 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。

２. 次期繰越施工高は、未成工事支出金を用いて次期繰越工事(手持工事)の施工高を推定したものであります。

３. 次期繰越施工高の割合は、次期繰越工事高に対するものであります。

４. 当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

５. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。

６. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注) １. 百分比は請負金額比であります。

２. 特命には競争以外のその他を含めて表示しております。

ｃ．完成工事高

(注) １. 事業区分間の取引については、相殺消去しております。

２. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度  請負工事金額１億円以上の主なもの

当事業年度  請負工事金額１億円以上の主なもの

３. 主な相手先別の完成工事高及び完成工事高総額に対する割合は、次のとおりであります。

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．手持工事高

2020年９月30日現在

(注) １. 手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と求められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産・負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積り及び仮定を用いております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積りへの影響については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しております。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に関しては評価性引当金を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを実施し繰延税金資産の修正を行います。

ｂ．工事売上高及び工事損失引当金の計上

当連結会計年度までの進捗部分について、成果の確実性を見積もることができる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を適用し工事売上高を計上しております。発注者との交渉の状況によって工事売上高総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額や進捗度が変動した場合は、工事売上高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、57億円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。これは手持工事の進捗を順調に進めたことによるものであります。

（営業利益）

営業利益につきましては、売上高営業利益率5.0％を目標とし、工事採算の向上及び販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、受注価格競争の影響により売上高営業利益率は2.6％にとどまり、１億４千８百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。

（経常利益）

経常利益につきましては、助成金収入10百万円を計上したこと等により、１億５千６百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、１億５千１百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （1）経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

事業部門別の業績等の概要及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「３  経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （1）経営成績等の状況の概要  ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、建設事業における工事代金の立替支出や販売費及び一般管理費等の営業活動に伴う支出及び設備投資に伴う支出であります。運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達を行うことを基本とし、必要に応じて多様な調達手段も検討することを方針としております。

なお、資金調達を機動的に行う観点から金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年９月30日現在

(注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

特記すべき事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(電気工事業)

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(建物管理・清掃業)

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※  第１回新株予約権につきましては、当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年11月30日）現在において、これらの事項に変更ありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２． 新株予約権の行使時の払込金額

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた金額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件（第１回新株予約権）

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の行使の条件（第２回新株予約権）

（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年９月期から2026年９月期までのいずれかの期において営業利益が５億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2007年12月20日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年９月30日現在

(注) １. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

２. 自己株式が「個人その他」に62単元、「単元未満株式の状況」に77株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １. 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。

２. 単元未満株式には当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、2020年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり５円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グループ全体の経営の効率化及び適時開示と説明責任の充実による企業経営の健全性と透明性の確保にあると考えております。

経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を採用し、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。

企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、総務部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査室や監査役による業務執行プロセスのチェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意思決定過程により構築しております。

適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図ってまいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役はその執行状況を相互に監視する体制を整えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。

(a)取締役会・取締役

取締役会は、社内取締役３名、社外取締役２名で構成され、議長は代表取締役社長が務めております（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項は全て附議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。

業務執行の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、執行役員制度によるコーポレート・ガバナンス体制を採り、本報告書提出日現在、執行役員12名を選任しております。

(b)監査役会・監査役

監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成され、議長は常勤監査役が務めております（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会など重要な会議体への出席を含め、取締役の意思決定・業務執行を監督し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社では、社外監査役が取締役会へ出席するなど、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

(c)内部監査

内部監査室は法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

ロ  当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を採っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会において独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ  内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。また、監査役は会計監査に立会い、会計方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(イ) 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、1992年に《企業理念》及び《行動指針》を制定し、企業活動の指針としています。この指針に基づいて取締役および使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めておりますが、今後さらに徹底します。

また社会の秩序や当社グループ及びその役員・社員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応します。

(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録及び稟議書など）を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。また常時これらを閲覧できるものとします。

(ハ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リスク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築します。

(ニ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な項目について審議し、意思決定を行います。また、事業部会議、経営会議を定期的に開催し、各部門の目標達成に向け、具体策を討議および立案のうえ実行します。

(ホ) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理及び指導を行うとともに、《企業理念》に基づき、企業集団の業績向上、事業の発展を目指します。

(ヘ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとします。

(ト) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとします。

(チ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告します。

ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告します。

(リ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長・監査法人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催します。

(ヌ) 信頼性のある財務報告を確保するための体制

信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況及び運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築します。

ロ  リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。

ハ  提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務については、関係会社管理規程に従って管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の向上に努めております。

また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査室長が関係会社に対し、定期または臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査の結果については、内部監査室長の意見を付して代表取締役社長に報告し、必要があれば関係会社に対して指示または勧告を行っております。

さらに、子会社の業務執行について職務権限規程などの決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門などが子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。

ニ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ホ  責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。

ヘ  取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

ト  取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

チ  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性  9名  女性  ―名  （役員のうち女性の比率  ―％）

(注) １. 取締役 宮沢 忠彦、山本 修三の２名は社外取締役であります。

２. 監査役 佐野 洋二、高橋 昭夫の２名は社外監査役であります。

３. 取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、佐藤 隆、佐野 洋二及び高橋 昭夫が2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、吉野 寛記が2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、経営機能における意志決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しております。

    執行役員は12名で、東北送電事業本部本部長千葉 仁（上席）、電力インフラ事業本部部長坂本 泰男、東北送電事業本部副本部長小関 秀雄、東北送電事業本部副本部長雷 勝彦、東北送電事業本部業務部長青嶋 英人、東北送電事業本部技術設計部長飯田 浩司、設備工事事業本部本部長松坂 靖之、営業部長丸山 哲也、総務部長山口 清八郎、安全部長長谷川 貴一、関西事業部長南出 竹秀、管理部長早川 潔で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の宮沢忠彦氏及び山本修三氏、社外監査役の佐野洋二氏及び高橋昭夫氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役２名及び社外監査役２名は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役宮沢忠彦氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外取締役山本修三氏は長年にわたり検察官を務められ、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。

社外監査役佐野洋二氏は弁護士という法律の専門家としての経験が豊富であり、企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務遂行の適法性について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。

社外監査役高橋昭夫氏は税理士としての経験が豊富なため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。

当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意志決定と職務執行状況を監督し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

社外監査役は、常勤監査役との意志疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から「（3）監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査、会計監査と連携した監査役監査により経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役２名との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営監督を行っております。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役２名)から構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しております。監査役会は監査が実効的に行われることを確保するための体制として、より公正な監査を実施し、社長と適宜、会合をもち、その他の重要な会議についても常勤監査役が参加する体制をとり、意見交換を行っております。

さらに監査役会は、会計監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに内部監査室より内部監査の方法と結果についても報告を受けており、連携を図っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、計算書類や事業報告に対する監査や計画していた監査役会の活動のうち実施困難となったものは、当事業年度においてはありませんでした。

当事業年度に開催した監査役会、取締役会への出席状況は以下のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定および解職、監査方針・監査計画の決定、監査方法および業務分担の決定、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意です。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会附議・報告案件の事前チェックや業務監査の活動報告、重要な稟議の確認等も行っております。

② 内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した監査室(１名)を設置し、内部監査規程に則り、年間監査計画を作成して業務全般についての内部監査、業務改善指導を実施しております。また、内部監査の結果については代表取締役に報告するとともに、常勤監査役や会計監査人と適時に情報交換や意見交換を行って、内部監査の実効性を確保しております。

③ 会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

監査法人グラヴィタス

ｂ.継続監査期間

　 13年間

ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員  業務執行社員    藤本  良治

指定社員  業務執行社員    圓岡  徳樹

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人グラヴィタスの監査計画に基づき、公認会計士３名  会計士試験合格者５名  その他１名で構成されております。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定にあたっては、独立性及び専門性、監査報酬などを総合的に勘案して決定することを方針としており、検討の結果、適任と判断したため選定しております。なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、選定方針の各項目について評価した結果、監査法人による監査が適切に行われていることを確認しております。

④ 監査報酬の内容

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査法人が定めた監査計画に基づく監査予定日数を勘案し、監査報酬額を算定し、監査役会の同意により決定いたします。

e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

1993年12月22日開催の第78回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額17,000千円以内、監査役の報酬限度額は月額1,700千円以内と決議しており、取締役の報酬額については取締役会の決議により、監査役の報酬額については監査役会の協議により、それぞれ報酬限度額の範囲内において決定しております。

各取締役の報酬等については、取締役会にて担当する職務、責任、業績、貢献度等の要素を総合的に勘案し決定しております。なお、当事業年度においては、2019年12月20日の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役に一任されております。

各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与（18,186千円）は含めておりません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

  当連結会計年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社東京管理

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物        ９年～47年

機械・運搬具        ２年～８年

工具器具・備品      ２年～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 工事損失引当金

連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、4,295,634千円であります。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号  2020年３月31日）

（１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症拡大による影響が2021年から徐々に収束に向かうとの仮定のもとに繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響は生じておりませんが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３  事業用土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日

2000年９月30日

※４  たな卸資産の内訳

  ５  偶発債務

当社は、2019年8月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対する当社の請負代金債権が、同社に譲渡することを合意されていることにより、請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。

(連結損益計算書関係)

　※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  助成金収入

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工事用車両(機械・運搬具)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金は主に流動性が高く、かつ、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行からの借入により調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査資料等により取引先の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定しております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状態を把握しております。　

営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金に係る資金に係る資金の調達を目的としたものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(※) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 工事未払金 (2) 短期借入金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月30日)

当連結会計年度(2020年９月30日)

(有価証券関係)

前連結会計年度(2019年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2020年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付年金制度を採用しているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

退職一時金制度は、年俸制度を適用していない従業員に対するものであります。

当社は確定給付型制度として、東京都電設工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2015年10月１日付で厚生労働大臣から将来分の代行返上の認可を受け、2018年４月１日付で過去分の代行返上の認可を受けたことに伴い、2018年４月１日で東京都電設工業企業年金基金に移行しております。同基金は、複数事業主制度に係る総合設立型の制度であり、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に要拠出額を費用処理しております。

なお、当社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度2,661千円    当連結会計年度 2,774千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,313千円、当連結会計年度3,527千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,898千円、当連結会計年度16,365千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度  0.7％（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日）

当連結会計年度  0.7％（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度16,784,945千円、当連結会計年度15,512,215千円）及び剰余金（前連結会計年度1,064,423千円、当連結会計年度3,371,979千円）であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１  株式数に換算して記載しております。

２  「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  （２）新株予約権等の状況  ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

（注）１．2013年１月から2020年１月までの株価実績に基づき算定しました。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2019年９月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１. 前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が73,093千円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年９月30日）

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年９月30日）

※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２ 税務上の繰越欠損金74,130千円（法定実行税率を乗じた額）について、繰延税金資産34,143千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収不能と判断した部分については評価性引当額を認識しております。

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込まれないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(セグメント情報等)

当社は、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工、移動体無線通信中継基地局の増設・改修工事を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

連結子会社である株式会社東京管理は、マンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理を行っており、「建物管理・清掃業」を一つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

(注) １．売上高の調整額△980千円、セグメント利益の調整額5千円、セグメント資産の調整額△1,121千円及びセグメント負債の調整額△1,127千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(注) １．売上高の調整額△707千円、セグメント資産の調整額△747千円及びセグメント負債の調整額△747千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

該当事項はありません。

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当連結会計年度(自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

(注) １. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２. 取引条件及び取引条件の決定方針等

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

前連結会計年度（自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)

アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

当連結会計年度（自  2019年10月１日  至  2020年９月30日)

アムス・インターナショナル株式会社（非上場会社）

(１株当たり情報)

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

2020年12月23日開催の取締役会において、第２回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況  １ 株式等の状況  (2) 新株予約権等の状況  ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

② 重要な訴訟事件

重要な訴訟事件については、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (１) 連結財務諸表  注記事項  （連結貸借対照表関係） ５ 偶発債務 」に記載のとおりであります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)  原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年10月１日　至 2019年９月30日)

  当事業年度(自 2019年10月１日　至 2020年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数

建物・構築物        ９年～47年

機械・運搬具        ２年～８年

工具器具・備品      ２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成引渡済工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、4,295,634千円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債 

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

  ４  偶発債務

当社は、2019年8月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払いを求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により発注者に対する当社の請負代金債権が、同社に譲渡することが合意されていることにより、請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  助成金収入

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等であります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

2020年12月23日開催の取締役会において、第２回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況  １ 株式等の状況  (2) 新株予約権等の状況  ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. [  ]内は内書きで「土地再評価に関する法律」による再評価差額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

「建物」  社員寮改修工事 9,389千円

「機械・運搬具」  1.2ｍ巻取型延線車 18,800千円

３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

「工具器具・備品」  フレキシブル型ランニングボード 21,600千円

                    ４輪吊金車 16,875千円

【引当金明細表】

(注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２. 完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、見積補償額の洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件

重要な訴訟事件については、「第５ 経理の状況  ２ 財務諸表等  (１) 財務諸表  注記事項  （貸借対照表関係） ４ 偶発債務 」に記載のとおりであります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第104期(自  2018年10月１日  至  2019年９月30日)2019年12月20日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2019年12月20日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第105期第１四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)2020年２月13日関東財務局長に提出。

第105期第２四半期(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)2020年５月14日関東財務局長に提出。

第105期第３四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2019年12月23日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年12月22日

株式会社ＥＴＳホールディングス

取締役会  御中

監査法人 グラヴィタス

京都府京都市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ETSホールディングスの2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ETSホールディングスが2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2020年12月22日

株式会社ＥＴＳホールディングス

  取締役会  御中

監査法人 グラヴィタス

京都府京都市

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。