| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第111期第３四半期(自 2020年８月１日 至 2020年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京ドーム |
| 【英訳名】 | TOKYO DOME CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大野 幸男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目３番61号 |
| 【電話番号】 | 03(3811)2111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大野 幸男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期第３四半期連結累計期間 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自 2019年２月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年２月１日至 2020年10月31日 | 自 2019年２月１日至 2020年１月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 69,136 | 29,404 | 91,557 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 9,395 | △9,643 | 10,669 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 7,185 | △12,166 | 8,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,032 | △11,453 | 7,960 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,624 | 95,348 | 108,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 305,163 | 314,050 | 304,350 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 77.85 | △131.81 | 86.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 30.4 | 35.7 |
| 回次 | 第110期第３四半期連結会計期間 | 第111期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2019年10月31日 | 自 2020年８月１日至 2020年10月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 27.01 | △25.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (1)自然災害や感染症などによる影響」において、当社グループの業績への影響を説明しております。当第３四半期連結累計期間において、東京ドームでは、読売新聞グループ本社及び株式会社読売巨人軍と共同で、飛沫感染防止策や空調の能力増強にいち早く対処すること等十分な感染症予防対策を実施しておりますが、イベント開催における観客入場者数の制限が継続されております。また、一般消費者の従来のレジャー消費活動の萎縮もあり、今般のコロナ禍は、当社グループの経営成績等に重大な影響を及ぼしています。
今後も当該感染症の拡大防止の観点による事業活動への制約、東京ドームにおける観客入場者数の制限の継続、また景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の萎縮等により、経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。感染症の拡大自体は当社グループのリスク管理施策により直接的に制御・抑制できる性質のものではありませんが、当社グループとしては、安心・安全な環境を保持し、経営成績等の状況に与える影響を最小限とする対策を継続してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間において、現在は十分な感染症予防対策を実施した上で営業をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言期間中は、当社グループ施設で開催予定のスポーツ、文化イベントは中止、延期が相次ぎ、他の施設においても休業、大幅な営業縮小を余儀なくされました。東京ドームでのプロ野球の公式戦は当初、無観客から始まり、観客の上限は７月下旬に5,000人、９月中旬に19,000人となり、読売巨人軍のセントラルリーグ優勝で幕を閉じております。お客様の安心・安全の確保に努め、東京ドームにおきましては、飛沫感染防止策や空調の能力増強にいち早く対処し、東京ドームシティ内では全施設・全店舗で「新型コロナウイルス感染拡大防止」のガイドラインを遵守しております。また、東京ドームホテルでは話題性のある宿泊プランの提供やGoToキャンペーンへの参加等を実施しております。しかしながら、事業活動への制約が続いていること、また一般消費者の消費活動の萎縮等もあり、減収減益となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間中の臨時休業期間に各営業施設にて発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は294億4百万円(前年同期比57.5％減)、営業損失は71億6千4百万円(前年同期比173億9千1百万円の減益)、経常損失は96億4千3百万円(前年同期比190億3千8百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は121億6千6百万円(前年同期比193億5千1百万円の減益)となりました。
セグメント(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の業績は、以下のとおりであります。
＜東京ドームシティ＞
(東京ドーム)
東京ドームでは、読売巨人軍公式戦が無観客12試合、観客上限5,000人が26試合、観客上限19,000人が17試合、計55試合開催されました。なお前年は読売巨人軍公式戦が64試合、クライマックスシリーズが４試合、日本シリーズが２試合行われております。また、音楽コンサートはイベント自粛要請前に１公演を開催、緊急事態宣言解除後は２公演を無観客にて開催しております。なお前年は43公演を開催していたこともあり、減収となりました。
(東京ドームシティ アトラクションズ)
東京ドームシティ アトラクションズは、８月１日より座席間隔の確保等十分な感染症予防対策を実施したうえでシアターGロッソにて「魔進戦隊キラメイジャーショー」を開催しております。また、夏期に予定していた、「リアル脱出ゲーム×HUNTER×HUNTER「グリードアイランド遊園地からの脱出」」を延期したことや集客減により、減収となりました。
(東京ドームホテル)
東京ドームホテルは、話題性のある宿泊プランの提供やGoToキャンペーンへの参加等を実施しておりますが、宿泊部門、宴会部門ともに回復せず、減収となりました。
(ラクーア)
ラクーアは、ショップ＆レストラン、スパ共に回復基調ではありますが、来場者数の減少等により、減収となりました。
(黄色いビル)
黄色いビルにおいて、ウインズ後楽園は９月12日より制限付きで営業を再開しておりますが、オフト後楽園は営業休止を継続しており、減収となりました。
以上の結果、東京ドームシティ事業全体での売上高は178億2千9百万円(前年同期比66.2％減)、営業損失は33億5千万円(前年同期比169億1千2百万円の減益)となりました。
＜流通＞
店舗の休業や営業時間の短縮により、減収となりました。
以上の結果、売上高は43億5千7百万円(前年同期比32.7％減)、営業損失は2億1千3百万円(前年同期比3億6百万円の減益)となりました。
＜不動産＞
一部賃貸物件での家賃減額により減収となりましたが、コストの削減により、好調に推移しました。
以上の結果、売上高は11億8千8百万円(前年同期比1.7％減)、営業利益は5億1千万円(前年同期比12.0％増)となりました。
＜熱海＞
「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」は、緊急事態宣言期間前後で施設全体を休業しておりました。６月より営業を再開し、GoToキャンペーンの効果もあり宿泊稼働率は回復傾向にありますが、団体顧客が獲得できず、減収となりました。
以上の結果、売上高は15億4千6百万円(前年同期比48.3％減)、営業損失は9億6千4百万円(前年同期比1億4千万円の損失増)となりました。
＜競輪＞
松戸競輪場は、７月より有観客での開催となりました。以後、重賞を計８日開催しましたが、前年は５月に日本選手権(ＧＩ)の開催があったことにより、減収となりました。なお管理費用は減少しており、増益となりました。
以上の結果、売上高は12億6千万円(前年同期比23.3％減)、営業利益は2億9千2百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
＜その他＞
指定管理事業において、一部の施設では利用制限により従来通りの営業ができない状態が続いており、減収となりました。
以上の結果、売上高は36億6千6百万円(前年同期比19.9％減)、営業損失は1億9千万円(前年同期比1億6千万円の損失増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、新型コロナウイルス感染症による業績影響を鑑み、運転資金の確保及び手元資金を厚くするための資金調達を実施したことによる現金及び預金の増加等により3,140億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ96億9千9百万円の増加となっております。
なお負債は、上記資金調達により2,187億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ229億4百万円の増加となっております。
また純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により953億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億5百万円の減少となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 95,857,420 | 95,857,420 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 95,857,420 | 95,857,420 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
| 総数増減数 | 総数残高 | 増減額 | 残高 | |||
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 2020年10月31日 | － | 95,857,420 | － | 2,038 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 3,149,700 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | － | |
| 100,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 924,464 | － |
| 92,446,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 161,220 | |||
| 発行済株式総数 | 95,857,420 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 924,464 | － |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株、東京ケーブルネットワーク㈱所有の相互保有株式50株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る役員株式交付信託が保有する当社株式370,300株（議決権数3,703個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,703個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2020年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ㈱東京ドーム | 東京都文京区後楽 一丁目３番61号 | 3,149,700 | － | 3,149,700 | 3.28 |
| (相互保有株式) 東京ケーブル ネットワーク㈱ | 東京都文京区後楽 一丁目３番61号 | 80,100 | － | 80,100 | 0.08 |
| (相互保有株式)㈱ＴＣＰ | 東京都文京区後楽 一丁目３番61号 | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 計 | － | 3,249,800 | － | 3,249,800 | 3.39 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式370,300株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年８月１日から2020年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年２月１日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,291 | 23,302 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,909 | 3,056 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,442 | 1,525 | |||||||||
| その他 | 3,116 | 4,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,758 | 31,987 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 228,153 | 229,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △137,948 | △140,947 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,204 | 88,304 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,920 | 12,605 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,140 | △10,187 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,780 | 2,417 | |||||||||
| 土地 | 144,233 | 148,945 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 142 | 216 | |||||||||
| その他 | 19,286 | 19,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,815 | △14,804 | |||||||||
| その他（純額） | 5,471 | 4,778 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 242,832 | 244,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 388 | 388 | |||||||||
| ソフトウエア | 743 | 649 | |||||||||
| その他 | 173 | 166 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,305 | 1,204 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,536 | 31,001 | |||||||||
| 長期貸付金 | 52 | 97 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,181 | 1,411 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 308 | 142 | |||||||||
| その他 | 1,756 | 2,051 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140 | △140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,694 | 34,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 276,832 | 280,429 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,759 | 1,633 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,759 | 1,633 | |||||||||
| 資産合計 | 304,350 | 314,050 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 764 | 632 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 11,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,469 | 15,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,474 | 20,301 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,510 | 128 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 599 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 25 | |||||||||
| ポイント引当金 | 307 | 303 | |||||||||
| その他 | 21,420 | 9,964 | |||||||||
| 流動負債合計 | 59,302 | 57,971 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 52,350 | 46,693 | |||||||||
| 長期借入金 | 46,824 | 76,237 | |||||||||
| 受入保証金 | 2,682 | 2,575 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,853 | 3,619 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 26,588 | 26,588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,780 | 3,751 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 60 | 112 | |||||||||
| その他 | 1,352 | 1,152 | |||||||||
| 固定負債合計 | 136,494 | 160,730 | |||||||||
| 負債合計 | 195,797 | 218,702 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038 | 2,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | 814 | 814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 44,205 | 30,278 | |||||||||
| 自己株式 | △3,520 | △3,510 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,538 | 29,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,702 | 10,468 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 55,112 | 55,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 200 | 147 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,015 | 65,727 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,553 | 95,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 304,350 | 314,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 69,136 | 29,404 | |||||||||
| 売上原価 | 54,526 | 32,305 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 14,609 | △2,901 | |||||||||
| 一般管理費 | 4,381 | 4,262 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 10,227 | △7,164 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 431 | 443 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 31 | |||||||||
| その他 | 67 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 503 | 615 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 805 | 902 | |||||||||
| 借入手数料 | 57 | 1,669 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 308 | 314 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 155 | 209 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,335 | 3,094 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 9,395 | △9,643 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 519 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 909 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 535 | 117 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | ※1 1,504 | |||||||||
| その他 | 46 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,010 | 1,662 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 203 | 67 | |||||||||
| 解体撤去費 | 307 | 232 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | － | ※2 3,130 | |||||||||
| 減損損失 | 86 | － | |||||||||
| その他 | 104 | 152 | |||||||||
| 特別損失合計 | 702 | 3,583 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 10,702 | △11,564 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,417 | 375 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100 | 226 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,517 | 601 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,185 | △12,166 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,185 | △12,166 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 7,185 | △12,166 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,069 | 765 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △170 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △51 | △53 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 846 | 712 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,032 | △11,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,032 | △11,453 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積り)
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言発令により、当社グループ施設においてイベントの中止や延期及び休業が多数発生しました。また緊急事態宣言解除後は、順次営業を再開しているものの、営業時間の短縮や観客動員の制限等を実施しており、当社グループの企業運営に甚大な影響を与えております。
第１四半期連結累計期間末においては、「2020年７月頃までは外出自粛の影響が一定程度あるものの、2020年８月以降は状況が改善する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後においても一定期間は残る」と仮定を変更し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の兆候判定に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、2019年４月25日開催の第109回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。）及び当社執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しました。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年４月の定時株主総会終結の日までの５年間の間に在任する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、398百万円、370千株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置によるものであります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された大規模イベントの開催自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループの営業施設において営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
このため、３月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・減価償却費など)及び臨時休業に起因する損失等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費及び臨時休業等による損失として特別損失に計上した償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,678 | 百万円 | 5,797 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,477 | 16.00 | 2019年１月31日 | 2019年４月26日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,761 | 19.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月30日 |
(注) 配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式380,000株に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,314 | 6,474 | 1,206 | 2,982 | 1,643 | 64,621 | 4,514 | 69,136 | － | 69,136 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 404 | － | 3 | 10 | － | 418 | 64 | 482 | △482 | － |
| 計 | 52,718 | 6,474 | 1,209 | 2,993 | 1,643 | 65,039 | 4,579 | 69,619 | △482 | 69,136 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,561 | 93 | 456 | △824 | 250 | 13,537 | △30 | 13,507 | △3,280 | 10,227 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,280百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,329百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに含まれない全社資産において、86百万円の減損損失を計上しております。これは、共用資産である保養所の売却方針決定に伴う減損によるものです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 東京ドームシティ | 流通 | 不動産 | 熱海 | 競輪 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,443 | 4,357 | 1,185 | 1,542 | 1,260 | 25,790 | 3,613 | 29,404 | － | 29,404 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 385 | － | 3 | 3 | － | 392 | 52 | 445 | △445 | － |
| 計 | 17,829 | 4,357 | 1,188 | 1,546 | 1,260 | 26,183 | 3,666 | 29,849 | △445 | 29,404 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,350 | △213 | 510 | △964 | 292 | △3,725 | △190 | △3,915 | △3,248 | △7,164 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、指定管理者制度による運営受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,248百万円には、セグメント間取引消去50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,299百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用のうち、総務・人事・施設部門等の全社的一般経費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年10月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年２月１日至 2020年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 77円85銭 | △131円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に 帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 7,185 | △12,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 7,185 | △12,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 92,297 | 92,303 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は第110期より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間373,712株であります
(重要な後発事象)
(三井不動産株式会社による当社株式に対する公開買付け)
当社は、2020年11月27日開催の取締役会において、以下のとおり、三井不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへの応募を推奨すること、並びに公開買付者及び株式会社読売新聞グループ本社との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
１．公開買付者の概要
| （1） 名称 | 三井不動産株式会社 | ||
| （2） 所在地 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | ||
| （3） 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 菰田 正信 | ||
| （4） 事業内容 | 総合不動産業 | ||
| （5） 資本金 | 3,397億6,600万円（2020年６月30日現在） | ||
| （6） 設立年月日 | 1941年７月15日 | ||
| （7） 大株主及び持株比率(2020年３月31日現在）（注） | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10.29% | |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 7.53% | ||
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 2.98% | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 2.20% | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） | 2.17% | ||
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） | 2.15% | ||
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 2.04% | ||
| ジェーピー モルガン チェース バンク 385151（常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） | 1.69% | ||
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルク エスエイ 384500（常任代理人 ㈱みずほ銀行 決済営業部） | 1.50% | ||
| ステート ストリート バンク アンド トラストカンパニー 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1.48% | ||
| （8） 当社と公開買付者の関係 | |||
| 資本関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 当社と公開買付者との間で公開買付者の商業施設に係るテナント契約を締結しております。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
（注）「大株主及び持株比率（2020年３月31日現在）」は、公開買付者が 2020年６月26日に提出した第108期有価証券報告書に記載された「大株主の状況」を基に記載しております。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、金1,300円
３．買付け等の期間
2020年11月30日（月曜日）から2021年１月18日（月曜日）まで（31営業日）
４．買付予定の株券等の数
| 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
|---|---|---|
| 92,707,684 株 | 61,805,100 株 | － 株 |
５．公開買付開始公告日
2020年11月30日（月曜日）
(株式会社よみうりランド株式に対する公開買付けへの応募及び特別利益の計上)
当社及び当社100％出資の連結子会社であるオリンピア興業株式会社（以下「オリンピア興業」といいます。）は、2020年11月27日開催の取締役会において、当社及びオリンピア興業が保有する株式会社よみうりランドの全株式について、株式会社読売新聞グループ本社が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に応募することを決定いたしました。
１. 本公開買付けへの応募の理由
当社及びオリンピア興業は、本公開買付けの内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、株式会社よみうりランド（証券コード 9671）の取締役会が賛同の意を表明していること等から、本公開買付けへ応募することを決定いたしました。
２. 本公開買付けに応募する所有株式数
| 応募前の所有株式数 | 709,944株 |
|---|---|
| 応募する株式数 | 709,944株 |
| 応募後の所有株式数 | 0株 |
上記株式数には、オリンピア興業が所有する株式会社よみうりランド株式（127,841株）を含めております。
３. 本公開買付けによる買付予定価格
１株につき金6,050円
４. 本公開買付けの日程
2020年11月９日 公開買付開始公告
2020年12月21日 公開買付期間終了
2020年12月28日 決済の開始日
５. 今後の見通し
本公開買付けが成立し、当社及びオリンピア興業が保有する株式会社よみうりランドの全株式を売却した場合、2021年１月期の当社連結決算において投資有価証券売却益として2,644百万円を特別利益に計上する見込みです。
なお、本日現在において、本公開買付けの成否は未確定であるため、通期業績見通しは修正しておりませんが、必要に応じて速やかに開示を行います。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月10日
株式会社 東京ドーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 薊 和 彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 尻 健 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京ドームの2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京ドーム及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月27日開催の取締役会において、三井不動産株式会社（以下「公開買付者」という。）による会社の普通株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けへの応募を推奨すること、並びに公開買付者及び株式会社読売新聞グループ本社との間で資本業務提携契約を締結する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。