8068 菱洋エレクトロ 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年8月1日－令和2年10月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（日本）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社スタイルズの全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めてお

ります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グ

ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半

期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産は770億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億39百万円減少しました。これは、主に投資有価証券が減少したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の負債は173億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億87百万円増加しました。これは、主に短期借入金が増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は597億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億27百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

経営成績

当第３四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年10月31日）における国内経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大による未曽有の事態に見舞われる中、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、個人消費は大きく落ち込み、企業の設備投資も慎重な姿勢が継続するなど、依然として非常に厳しい状況で推移いたしました。

また、当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましても、幅広い分野において新型コロナウイルスの感染症拡大の影響が生じ、生産活動に関しては持ち直しの動きがみられるものの、最終需要の低迷による生産調整や米国による輸出規制強化の影響なども加わり、本格的な市況の回復にはまだ時間を要する状況にあります。また、企業のIT関連投資につきましては、テレワーク需要やセキュリティ関連といった一部を除いては計画の先送りや見直しが生じるなど、ＩＣＴ分野に関しても低調な推移となりました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は696億59百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は８億41百万円（前年同期比48.9％減）となりました。また、2020年９月１日から2020年10月14日に掛けて実施した自己株式の公開買付け等に係る費用を計上したことにより、経常利益は４億81百万円（前年同期比71.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（前年同期比60.2％減）となりました。

売上高の品目別の概況は次のとおりです。

（半導体/デバイス）

売上高は350億32百万円で、前年同期より63億42百万円（15.3％）減少しました。

これは、主にパソコン向け半導体が減少したためです。

（ＩＣＴ/ソリューション）

売上高は346億26百万円で、前年同期より52億99百万円（13.3％）減少しました。

これは、主にパソコン用ソフトウェアが減少したためです。

セグメントの業績概況は次のとおりです。

①　日本

パソコン向け半導体が減少したことにより、外部顧客への売上高は516億21百万円で、前年同期より147億63百万円（22.2％）減少し、セグメント利益は７億２百万円で、前年同期より７億62百万円（52.0％）減少しました。

②　アジア

デジタル家電向け半導体が増加したことにより、外部顧客への売上高は180億38百万円で、前年同期より31億21百万円（20.9％）増加し、セグメント利益は１億70百万円で、前年同期より20百万円（13.7％）増加しました。

なお、四半期連結損益計算書上の営業利益の金額は、上記の各セグメント利益に調整を行い算定しております。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は67百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社のその他関係会社であり、主要株主かつ筆頭株主である株式会社レスターホールディングスとの間で、その所有する全ての株式（合計7,016,400株）について、本公開買付けに応募することを内容とする応募契約を締結いたしました。

　なお、本公開買付けは2020年10月14日に買付け期間が終了し、当社は2020年11月６日に自己株式7,344,173株を取得いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

　当社は2020年５月１日に株式会社スタイルズの全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、同社の決算日は３月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、2020年９月30日を当第３四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を基礎として四半期連結財務諸表の作成を行っております。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　なお、第２四半期連結会計期間の四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　電子記録債権割引高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日　至　2019年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年10月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年２月１日 至　2019年10月31日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年２月１日 至　2020年10月31日）

①　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

②　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　第２四半期連結会計期間にスタイルズ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「日本」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、642百万円であります。

　　　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

(自己株式の公開買付け及び自己株式の取得)

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2020年11月６日に自己株式を取得いたしました。

(１) 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

　　　①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　　②取得する株式の総数　　　　7,357,900(上限)

　　　③株式の取得価額の総額　　　22,000,121,000円（上限）

　　　④取得期間　　　　　　　　　2020年９月１日から2020年11月30日まで

(２) 自己株式の公開買付けの概要

　　　①買付予定数　　　　　　　　7,357,800株

　　　②買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき金2,990円

　　　③買付け等の期間　　　　　　2020年９月１日から2020年10月14日まで

　　　④公開買付開始公告日　　　　2020年９月１日

　　　⑤決済の開始日　　　　　　　2020年11月６日

(３) 自己株式の公開買付けの結果

　　　①応募株式の総数　　　　　　7,344,173株

　　　②取得した株式の総数　　　　7,344,173株

　　　③取得価額の総額　　　　　　21,959,077,270円

　　　④取得日　　　　　　　　　　2020年11月６日

２【その他】

　2020年８月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,480百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年10月１日

　（注）　2020年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菱洋エレクトロ株式会社の2020年２月１日から2021年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年８月１日から2020年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菱洋エレクトロ株式会社及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は自己株式の公開買付けを行い、2020年11月６日に自己株式を取得している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上