2551 マルサンアイ 有価証券報告書－第69期(令和1年9月21日－令和2年9月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2016年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第65期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2016年３月21日付で普通株式５株を１株に併合しております。第65期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。また、第65期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しております。なお、最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に各事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(マルサンアイ株式会社)と連結子会社５社(株式会社匠美、株式会社玉井味噌、マルサンアイ鳥取株式会社、丸三愛食品商貿（上海）有限公司、マルサンアイ（タイランド）株式会社)及び持分法適用関連会社１社(海寧市裕豊醸造有限公司)により構成されており、みそ及び豆乳・飲料の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

 ２　特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員（51名)、パート従業員(46名)、人材派遣(39名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、社外への派遣出向者(2名)は、含まれておりません。

４　その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。

５　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年９月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２　臨時従業員は、契約・嘱託従業員(45名)、パート従業員(37名)、人材派遣(28名)及びアルバイト従業員(10名)の総数です。なお、アルバイト従業員数は、一人当たり１日８時間で換算して算出しております。

３　従業員数には、出向者(6名)は、含まれておりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　その他食品事業は共通部門の担当者が兼務しております。

６　全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、1976年11月に「同盟マルサン従業員組合」として結成され、その後、「ゼンセン同盟マルサンアイ労働組合」として1987年10月に再結成されました。マルサンアイ株式会社の従業員中318名は「ＵＡゼンセンマルサンアイ労働組合」を組織し、他にマルサンアイ株式会社の従業員中3名が1987年９月から「マルサン労働組合」を組織しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中には、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2020年９月20日現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループを取り巻く社会環境は、内外の諸事情から見ましても今後とも厳しい状況が予想されます。
　こうした中、当社グループは2021年９月期を初年度とした第三次中期経営計画を策定し、対処すべき課題に取り組んでおります。本計画では企業理念「健康で明るい生活へのお手伝い」、品質方針「お客様満足を追求し、全ての品質を進歩させ、企業ブランドの向上を図る」のもと、みそ・豆乳を主力に、大豆のプロとして存在価値を高めていくとともに、食を通じて社会に必要とされる企業を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略

① マルサングループの目指す姿（戦略骨子）

食を通じて社会に必要とされる企業

（大地の恵みのリーディングカンパニー）

② 基本戦略

a. 基幹事業の拡大と３ド（鮮度・チルド・アーモンド）＋バルク、海外への挑戦

b. 中長期を見据えた独自開発、技術力強化・伝承

c. 食品・安全方針、品質方針の実行

d. ローコスト体質強化で収益力向上

e. 働き方改革、人材活躍の推進

f. 持続可能な開発と企業活動（ＳＤＧｓ対応）

③ 財務戦略

a. 売上の拡大…300億円以上

b. 営業利益率の向上…４％以上

c. 投資と資本政策を支えるＣＦの創出

④ 成長投資方針

収益の安定的な確保の為、既存工場の再配置設備、安全・安心、人材育成投資も積極的に行うとともに広告宣伝、研究開発に注力していく。
　海外においては引き続き中国、東南アジア拡大を視野に入れ投資をしていく。

⑤ 自己資本の拡大

自己資本比率30％以上、ＲＯＥ10％以上を目指していく。

⑥ 株主配当方針

安定的に基本１株当たり30円の方針です。
　それを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。

(3) 対処すべき課題

① 中期経営計画の達成

 中期戦略事業計画を確実に達成し、グループ企業ビジョンを実現してまいります。

② 内部統制の充実

内部統制システムに関する基本方針に基づくコンプライアンス遵守体制及びリスク管理体制の更なる充実。

③ コーポレートガバナンスの強化

持続的成長と中長期的な企業価値の向上。

④ 環境対策

企業活動を通じて人間と自然が共生できる環境の創造と、持続的発展が可能な社会づくりに貢献します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略に関わるリスク

① 仕入原材料、原油及び石油関連資材の価格高騰について

主原料である非遺伝子組み換え大豆の価格高騰、穀物相場の高騰、遺伝子組み換え大豆の混入等の問題が発生した場合や、為替変動の影響により、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　干ばつ、台風等の異常気象や天候不順、地震等の天災の影響により、農産物や海産物等の収穫量が減少し、原料の仕入れに支障をきたした場合や、原材料の調達先工場が被災し、原材料の供給が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　原油価格は上昇基調でありますが、急激な為替変動が起きた場合、燃料費上昇による工場のエネルギーコストアップや物流費上昇のみならず、容器、フィルム等の各種包装資材の購入価格に影響を及ぼすことがあり、製品の販売価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
　各国の政治的な働きにより、農産物や資源等の相場が高騰し、海外から輸入している原材料の価格が上昇した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

② 経営上の重要な契約について

2002年７月に、第一貨物株式会社との間で物流業務委託基本契約を締結し、現在に至っております。
　具体的には、当社倉庫内の入出庫業務と製品・商品の輸送業務すべてを業務委託しており、同社とは契約締結後から現在に至るまで友好的な関係を継続しております。
　しかしながら、これらの物流業務において、昨今の人手不足による物流会社の倒産、人件費高騰に伴う物流コストの大幅な上昇、または当社の影響が及ばない範囲での不測の事態（例えば配送システムが長期間ダウンした場合等）が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 気象条件、自然災害、感染症等による影響

当社グループのみそ事業及び豆乳飲料事業につきましては、異常気象や天候不順によって市場が低迷した場合、売上高に影響を受ける可能性があります。又、突発的に発生する災害や不慮の事故等により生産設備が損害を被る恐れがあり、資産損失や設備復旧費用の発生、生産・物流の停止による機会損失が想定されます。さらには、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症等が拡大した場合、原材料価格の高騰、又は原材料確保の困難等が生じ、生産・営業活動に支障が出る可能性も想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

④ 海外事業におけるリスクについて

中国におけるみそ、豆乳の販売強化、ブランド確立を目的に、2012年３月に合弁会社「丸三愛食品商貿（上海）有限公司」を設立いたしました。その後、2017年１月１日をもって、丸三愛食品商貿（上海）有限公司は独資企業となりました。さらに、アジア市場開拓を図るため、2017年１月12日に、タイ王国において「マルサンアイ（タイランド）株式会社」を設立いたしました。両社共に当社ブランドの普及に努め、みそ、豆乳の販売に尽力しております。
　海外においては、当該関係国や周辺諸国での政治的な問題や、突発的な為替変動による問題、又、諸外国での認識していない法令に対するリスクなどが発生する可能性があり、その場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

⑤ 持分法投資関連会社の経営成績について

2017年７月に中国の醸造調味料の製造、販売を行っている海寧市裕豊醸造有限公司の持分の一部を取得し、資本参加しております。
　海寧市裕豊醸造有限公司の業績維持は、当社グループの経営課題のひとつとして認識しており、業績の不振は当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

⑥ 有利子負債依存度について

当社グループは、設備投資及び運転資金を、主として借入金によって調達しており、総資産に対する有利子負債合計の割合は、2018年９月期34.2％、2019年９月期32.7％、2020年９月期29.7％と高い比率で推移しております。従いまして、今後の金利情勢の変動によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑦ 減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑧ 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて

当社グループは、多くの製品を協力工場に製造委託しております。当社グループは、協力工場との戦略的互恵関係の強化に努めております。反面、商品の単独委託の傾向が強くなり、協力会社に品質上あるいは経営上の問題が発生した場合、商品の調達が滞るリスクが存在します。また、原材料や包装材料調達先にも同様のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

⑨ OEM、PBに関するリスクについて

当社グループは、OEM、PBとして相手先ブランドでの供給、もしくは相手先ブランドを活用した販売を行っております。影響が大きい主な受託先からの受託が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

(2) 事業継続の基盤に関わるリスク

① 食品の安全性、製品の欠陥による影響について

当社グループは、「お客様の『健康で明るい生活』を実現するため、何よりも食品安全を優先した企業活動に取り組みます」を食品安全方針とし、安全で安心できる製品を提供できるよう、食品衛生法並びにJAS法、食品安全基本法、加工食品品質表示基準等の法令を遵守した食品安全活動に努めております。
　当社グループは、厳格な品質管理基準により、製造設備の衛生管理並びに品質表示に万全の注意を払い、製品の生産を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来にわたって製品の回収等の事態が発生しないという保証はありません。又、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険ですべての費用をカバーできるとは言いきれません。従って、リスクをできる限り事前に察知し、顕在化する前に対処できるよう取り組んでおりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えるような大規模な製品回収や損害賠償等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

② 訴訟のリスクについて

当社グループでは、事業を遂行していく上において、各種関係法令を遵守し、又、従業員がコンプライアンスを理解し実践することに最善の努力を行っております。しかしながら、国内外を問わず事業を遂行していく上で、訴訟提訴されるリスクは、少なからずとも抱えており、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす場合があります。

③ 環境に関するリスクについて

当社グループは、廃棄物再資源化、省エネルギー、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行する上で環境に関連する各種法律や規制を遵守しております。しかしながら、関係法令等が変更された場合や想定外の法規制が新たに設けられた場合、新規設備への投資や排水処理・廃棄物処理方法の変更による大幅なコスト増加が発生し、当グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、新型コロナウイルス感染症の全世界への拡大により、大変厳しい状況で推移しました。

　みそ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「巣ごもり消費」により、みその国内の家庭内消費量は一時的に増加したものの、コロナ禍の影響により輸出量が減少したため、全体的には需要減退となっております。

　豆乳業界におきましても、同様の傾向が見られましたが、基本的には健康志向の高まりを背景に市場が拡大しており、豆乳生産量は2019年に過去最高を記録し、2020年も順調に推移しております。

　このような環境の中で、当社グループは「健康で明るい生活へのお手伝い」を企業理念に定め、安全で安心できる製品の供給に努めるとともに、原価高騰への対策としてコスト削減に努め、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は、豆乳及び飲料が好調に推移したため294億66百万円（前期比7.6％増）、営業利益は、売上高の増加及びコスト削減に努めたことにより9億14百万円（前期比135.3％増）、経常利益は、営業利益の増加により9億20百万円（前期比137.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2019年12月18日に公表した「純正こうじみそ750g」自主回収に伴う製品自主回収関連費用を計上したこと、また前連結会計年度は、当連結会計年度を上回る補助金収入を計上しており、前連結会計年度に比べ1億73百万円減少し7億15百万円（前期比19.5％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.みそ事業

　生みそ及び調理みその売上が減少したため、売上高は、47億55百万円（前期比4.1％減）となりました。

＜生みそ＞

「純正こうじみそ750ｇ」の自主回収、また前期はメディアの影響により赤だしみその出荷が突出しましたが、その反動もあり、売上高は、37億16百万円（前期比5.4％減）となりました。

＜調理みそ＞

主力製品である「酢みそ」等の売上が減少したため、売上高は、3億56百万円（前期比4.2％減）となりました。

＜即席みそ＞

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主に備蓄傾向及び内食化が進んだため、売上高は、4億70百万円（前期比8.0％増）となりました。

＜液状みそ＞

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、主に販売促進の機会が減少したため、売上高は、2億12百万円（前期比5.2％減）となりました。

b.豆乳飲料事業

豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、224億77百万円（前期比10.9％増）となりました。

＜豆乳＞

全体的に順調でしたが、特に1000mlタイプの無調整豆乳が好調に推移し、売上高は、199億80百万円（前期比10.8％増）となりました。

＜飲料＞

第３のミルクが好調に推移したため、売上高は、24億97百万円（前期比12.1％増）となりました。

c.その他食品事業

「豆乳で作られたヨーグルト」がメディアで取り上げられたこともあり、「豆乳グルト」が好調に推移したため、売上高は、22億13百万円（前期比3.8％増）となりました。

d.技術指導料その他

技術指導料として、売上高18百万円（前期比1.2％増）を計上いたしました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、113億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億28百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加6億64百万円等によるものであります。

固定資産は、145億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億73百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産の増加8億54百万円等によるものであります。

この結果、資産合計は、258億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億2百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、115億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億65百万円減少いたしました。減少の主な要因といたしましては、流動負債その他に含まれる設備支払手形の増加7億27百万円等に対し、短期借入金の減少8億10百万円等があったためであります。

固定負債は、78億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億28百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、長期借入金の増加12億96百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は、193億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億62百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産合計は、64億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、利益剰余金の増加5億79百万円等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、28億84百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、20億78百万円の収入（前連結会計年度は18億60百万円の収入）となりました。これは、減価償却費14億44百万円、税金等調整前当期純利益10億55百万円等の収入によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 投資活動によるキャッシュ・フローは、16億55百万円の支出（前連結会計年度は15億86百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出16億29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 財務活動によるキャッシュ・フローは、3億56百万円の支出（前年同期は3億58百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入25億39百万円等に対し、長期借入金の返済による支出19億7百万円、短期借入金の純減少額8億8百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は実際仕入価格によるものであり、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

当社グループは、すべて見込み生産によっているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　２　金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

＜売上高＞

みそ事業では、生みそ及び調理みその売上が減少したため、売上高は、47億55百万円（前期比4.1％減）となりました。
　豆乳飲料事業では、豆乳及び飲料が好調に推移したため、売上高は、224億77百万円（前期比10.9％増）となりました。
　その他食品事業では、「豆乳で作られたヨーグルト」がメディアで取り上げられたこともあり、「豆乳グルト」が好調に推移したため、売上高は、22億13百万円（前期比3.8％増）となりました。
　技術指導料その他では、技術指導料として、売上高18百万円（前期比1.2％増）を計上いたしました。
　その結果、当連結会計年度における売上高は294億66百万円となり、前連結会計年度と比べ20億92百万円増加いたしました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、9億14百万円となり、前連結会計年度に比べ5億25百万円増加いたしました。主に売上高の増加及びコスト削減に努めたためであります。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、9億20百万円となり、前連結会計年度に比べ5億33百万円増加いたしました。主に営業利益が増加したためであります。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、7億15百万円となり、前連結会計年度に比べ1億73百万円減少いたしました。主に前連結会計年度は、当連結会計年度を上回る補助金収入を計上したためであります。

b.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

d.資金の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備投資等の資金の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

今後の資金需要のうち主なものとしては、豆乳生産設備の更新等の設備投資を予定しております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億84百万円、有利子負債の残高は76億74百万円となっております。

e.経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

みそ事業では、みそ醸造の基礎研究ならびに応用研究を中心に推進いたしました。その一環として、2017年に商品化した液状みそにつきまして、鮮度技術をさらに追究したことで、一部商品の賞味期限を270日から1年へ延長可能といたしました。
　豆乳飲料事業では、豆乳製造技術の継続的研究ならびに豆乳加工技術の応用研究を推進いたしました。その中で、豆乳を濃縮する技術を構築し、大豆固形分14％の濃い豆乳「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。また、濃い豆乳を原料に応用加工することで、豆乳を使用したチーズタイプ食品「豆乳シュレッド」を開発し、チルド市場にて発売いたしました。
　みそや豆乳・発酵豆乳の生理機能、豆乳の加工特性等につきましては、10大学及び1公共機関と共同研究を実施しております。なお、農業・食品産業技術総合研究機構と共同研究している大豆の育種では、青臭みや苦味を緩和した豆乳に適した新品種大豆「すみさやか」を開発いたしました。
これらの研究情報につきましては、学会発表、論文投稿等を行うとともに、随時ホームページ等で情報提供を進めております。
　「健康で明るい生活へのお手伝い」の理念をもとに、お客様へ情報提供をより充実させるため、当社ホームページ内の「研究開発だより」を活用し、学会発表情報や商品の健康情報、技術情報の追加等を随時行っております。

　当連結会計年度における研究開発費は、115,823千円（前連結会計年度比23.9％増）でありました。
　セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) みそ事業

みそ事業では、新型コロナウイルス感染拡大以後、個食タイプから多食タイプにニーズがシフトする傾向が見られました。また、「巣ごもり」により在宅時間が増加しており、家族分の食事を時間かけて作るケースも出てきております。しかしながら、時短・簡便・作り置きといったトレンドは依然継続しております。そのような中、液状みそ「だし香るとろける味噌」シリーズは、おいしさと使い勝手の良さが浸透し、需要が拡大しているため、シリーズ品として、1本でいろいろなお料理に使用できる「みそまかせ」を発売いたしました。
　生みそ市場は減少傾向にあるものの、無添加及び減塩みその構成比が増加傾向にあります。そのため、国産原料を使用した優しい味わいの無添加生みそ「国産十割こうじ」及び「国産十割減塩25％」を発売し、シェア拡大を図りました。また、「純正こうじみそ」は2020年に発売50周年を迎えました。新たな購買層を獲得するために従来の自立する袋タイプに加えカップタイプの「純正こうじみそ」を発売いたしました。
　また、大学との共同研究では、みその認知症予防の効果に関する基礎研究を検討しております。
　なお、子会社である株式会社玉井味噌では、スパウト調理みその生産設備を導入し、生産の効率化を図りました。そして、新製品「ごまみそ担々の素」、「味噌煮込みうどんの素」を和日配売場に発売いたしました。

(2) 豆乳飲料事業

豆乳飲料事業では、製造技術面において、原料大豆や製造工程等の条件の違いによって生じる、豆乳の風味や性状等の変化を科学的分析手法で解析する、大学との共同研究を実施しております。この研究により、豆乳の風味や安定性の向上ならびに加工特性の応用を目指しており、さらなる豆乳製造の基礎技術の蓄積、応用技術への展開を推進しております。そのような中、国産大豆の拘りとして、国産大豆100％を使用した「濃厚10％国産大豆の無調整豆乳」と「特製濃厚14.0無調整豆乳」を発売いたしました。
　また、健康と栄養をサポートする視点では、植物性たんぱく質が摂取できるプロテイン飲料、スポーツシーンにおける豆乳の需要拡大、さらに高齢者の方への需要拡大の期待は高く、大学や地方団体と共同研究による有用データの収集、学会発表等も進めております。既に、マウスによる動物試験では加齢に伴う骨格筋萎縮と筋力低下に対して豆乳の効果が確認できており、人への可能性についても期待が高まっております。
　植物性ミルクのカテゴリーの１つであるアーモンド飲料では、ローストアーモンドペーストを使用することでアーモンドのロースト感が香り、風味高い美味しい味に仕上げた「毎日おいしいロースト アーモンドミルク」シリーズをリニューアル発売し、第３のミルク市場の定着と拡大を図りました。

(3) その他食品事業

「豆乳グルト」に使用している乳酸菌が多糖を生成することが既に確認されており、多糖生成のメカニズムや免疫機能等について継続的な研究を進めております。今後は「豆乳グルト」を摂取した時の人への介入試験も検討しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資は、主に新倉庫建設工事等を行い、設備投資金額は2,584百万円となりました。

　その主な内容は、次のとおりです。

　(1) みそ事業

　　本社みそ工場の生産設備の導入等に329百万円の設備投資を行いました。

　(2) 豆乳飲料事業

　豆乳飲料等生産設備の導入等に1,389百万円の設備投資を行いました。

　(3) その他食品事業

　　豆乳グルト生産設備の導入等に54百万円の設備投資を行いました。

　(4) 共通

　　新倉庫の建設等に811百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年９月20日現在

(2) 国内子会社

2020年９月20日現在

(3) 在外子会社

2020年９月20日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

４　従業員数には、社外への派遣出向者は、含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注） 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　普通株式５株を１株に併合したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年９月20日現在

(注) 　自己株式14,688株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年９月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月20日現在

(注) 　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと認識すると同時に、1株当たりの連結純利益の向上に努めております。株主様に対する配当金につきましては、安定的に1株当たり30円の方針です。これを基本とし、利益状況に応じて検討してまいります。
　当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、2020年12月11日に開催された定時株主総会において、1株当たり70円とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、主要事業の増産・合理化及び環境対策のための設備投資や研究開発に有効活用してまいります。
　なお、株主優待制度として、３月20日現在及び９月20日現在の100株以上200株未満保有の株主様に1,500円相当、200株以上1,000株未満保有の株主様に3,500円相当、1,000株以上保有の株主様に4,500円相当の新製品を中心とした当社製品詰め合わせを進呈いたしております。
　又、当社公式オンラインショップ「大豆ひとすじマルサンアイ」にて、ご注文の合計金額（税込）より35％割引でご購入いただける割引クーポンを株主優待に同封しております。
　なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年３月20日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
　又、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、企業価値向上の観点から、企業競争力の強化と経営判断の迅速化を図るとともに、株主に対する経営の透明性の観点から、経営チェック機能の充実を最重要課題としております。
　このような視点にたち、タイムリーディスクロージャーを重視した情報提供の即時性、公平性・透明性を図ることに努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2020年12月11日現在、１名の社外取締役を含む８名の取締役で取締役会を構成しております。経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため取締役の任期を１年としております。取締役会は代表取締役社長渡辺邦康が議長を務めております。その他のメンバーは常務取締役堺信好、取締役浅尾弘明、取締役岡田信之、取締役磯村智、取締役加藤一郎、取締役稲垣宏之、社外取締役森田尚男で構成されております。
　当社取締役会は、毎月１回の定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況の報告、対策や実行のサイクルを展開するとともに業務執行状況の報告を行っております。
　なお、当社取締役会は、取締役会の実効性を一層高めるため、取締役全員に対しアンケートを実施し、年１回その結果及び評価を取締役会にて報告しております。
　又、経営上の重要事項を討議し、業務執行を効率的に進めるため、役付取締役等で構成される戦略会議を毎月１回開催しております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役成瀬悟が議長を務めております。その他のメンバーは社外監査役畝部泰則、社外監査役新井一弘で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。なお、２名の社外監査役に関しては、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　さらに、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。
　なお、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
　会計監査人である三優監査法人には、会社法監査、金融商品取引法監査並びに投資家への適正な情報開示のための必要な指導を受けております。
　当社グループの役員及び社員等がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する組織として、コンプライアンス委員会を設置しております。又、当社に係わる種々のリスクの予防、発見及び管理のため、リスク管理委員会を設置しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

a．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ) 当社グループは、「すべてのステークホルダーに対する企業価値の向上」を経営上の基本方針のひとつとし、その実現のためコンプライアンス委員会の設置をはじめとし、取締役及び使用人が法令及び定款等を遵守することを徹底するとともに、これらに対する内部監査を実効的に行うための社内体制の整備・充実を図る。
(ⅱ) コンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び使用人がコンプライアンスを確実に実践するよう支援、指導する。
(ⅲ) コンプライアンス委員会は、使用人のコンプライアンスの指針として、コンプライアンス委員会規程を制定し、その周知徹底及び社内教育を図るための指針となる「マルサンカード」を取締役及び使用人に交付する。
(ⅳ) コンプライアンス委員会に社外委員を置き、社外委員が直接使用人から通報・相談を受け付ける内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努める。
(ⅴ) 社外委員は、情報提供者を特定し得る情報を開示することなく、当該内部情報をコンプライアンス委員会に諮り、対応を検討する。
(ⅵ) コンプライアンス委員会では、定期的に会議を実施し、課題の抽出や改善策等の検討を行う。
 
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ) 取締役の職務の執行に係る情報については、法令・定款及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(ⅱ) 前項の情報の管理については、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行い、取締役及び監査役は、社内規程に基づきこれらの情報をいつでも閲覧できる。
 
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ) 当社グループに係わる種々のリスクの予防、発見、管理のため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程及び危機管理マニュアルに基づき、個々のリスクについて管理責任者を定め、リスク管理体制を明確化する。また、不測の事態が発生した場合、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努力する。
(ⅱ) リスク管理委員会は、当社各部門及び子会社ごとにリスクの状況を管理し、その結果を定期的に取締役会に報告し、当社グループ全体の問題点の把握と改善に努める。
 
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ) 取締役会は、定期的に行われる定時取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会を実施し、法令や定款で定めた事項や経営に関する重要な意思決定、中期経営計画の策定・遂行や進捗状況を報告するとともに当社グループの業務執行状況等の報告を行う。
(ⅱ) 役付取締役等により構成される戦略会議を毎月１回開催し、戦略会議において、経営上の重要事項及び業務執行を効率的に進める方法を討議する。
(ⅲ) 取締役会は、前項に定める戦略会議の討議を考慮しながら役職員が共有する全社的な目標を定め、各業務執行担当取締役は、その目標達成のために各部門の指導及び助言を行う。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ⅰ) 当社の子会社及び関係会社（以下「子会社等」という）については、関係会社管理規程に基づき管理担当取締役が子会社等の業務の全般を統括管理し、個々の業務については、経営企画部門、総務人事部門、経理財務部門が管理する。
(ⅱ) 子会社等のリスク予防・管理その他の業務運営の法令及び定款の遵守の状況を監査するため、当社の内部監査部門が定期的に監査を実施する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに当該子会社等の取締役、監査役、その他担当部署に報告する体制を構築する。
 
f．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ) 監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。なお、その場合、当該使用人は、監査役の指揮命令下におく。
(ⅱ) 当該使用人の人事及び人事処遇については、取締役会と監査役会が事前に協議の上決定する。
(ⅲ) 当該使用人の評価は、監査役会が行い、当該使用人の解任、人事異動、賃金等の改定に関する取締役会の決定については、監査役会の同意を得なければならない。監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して、取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
(ⅳ) 当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しない。
 
g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ) 監査役は、取締役会、戦略会議等の重要な会議に出席できるとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
(ⅱ) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務の執行に関する不正行為、法令・定款に違反する事実、その他重要な事実が発生した場合、直ちに監査役に報告しなければならない。監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告及び情報提供を求めることができる。
　監査役へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。
　また、監査役の職務を遂行する上で必要な費用の前払い、又は償還の手続き、その他の当該職務の遂行について生ずる費用又は債務等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を支払う。
 
h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、会計監査人、内部監査部門、顧問弁護士及びコンプライアンス委員会と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保する。
 
i．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ) 当社グループの財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制委員会を設置する。
(ⅱ) 財務報告に係る内部統制が有効に行われるよう、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行う。

j．反社会的勢力を排除するための体制
(ⅰ) 反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは、取引関係その他一切の関係を持たない。
(ⅱ) 社会の秩序や企業の健全な活動に対して脅威を与える反社会的勢力に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応する。
(ⅲ) 反社会的勢力による不当要求が発生した場合、危機管理マニュアルに基づいて対応する。

ロ　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役（１名）及び監査役（３名）と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　　④ 取締役の定数

当社の取締役の定数は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　　⑤ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　⑥ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

　　⑧ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役及び監査役（取締役であった者及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)　１ 取締役森田尚男氏は、社外取締役であります。

２ 監査役畝部泰則氏及び新井一弘氏は、社外監査役であります。

３ 取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 監査役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役１名、社外監査役２名をそれぞれ選任しております。
　社外取締役森田尚男氏は、朝涼法律事務所代表を兼務しております。なお、同氏、同氏の近親者及び朝涼法律事務所は、過去並びに現在において、当社の株式を保有していないことから、当社と同氏との間に特別の利害関係はございません。同氏は、弁護士としての専門的知識、社外取締役としての経験等を有していることから、適任であると判断し、社外取締役として選任しております。
　社外監査役畝部泰則氏は畝部泰則税理士事務所所長を兼務しております。なお、当社は同税理士事務所との間に特別な関係はありません。
　社外監査役新井一弘氏はたくま税理士法人の代表を兼務しております。なお、当社は同税理士法人との間で税務相談等の取引があります。又、同氏は当社の連結子会社である株式会社匠美、株式会社玉井味噌及びマルサンアイ鳥取株式会社の監査役を兼務しております。なお、当社は各社との間でそれぞれ水、みそ及び豆乳等の生産委託の取引関係があります。
　社外監査役畝部泰則氏及び社外監査役新井一弘氏は、税理士として財務及び会計に関する豊富な専門的知見を有していることから、適任であると判断し、社外監査役として選任しております。
　当社は、社外取締役森田尚男氏及び社外監査役畝部泰則氏が当社経営陣からの独立性が高く、一般株主と利益相反の生じる恐れのない者と判断し、名古屋証券取引所に対し、森田尚男氏及び畝部泰則氏の２名を独立役員として届け出ております。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める限度としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役会は、３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成され、監査役は、監査役会が定めた監査方針に則り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、連携をとりながら効果的かつ効率的な監査を進めております。
　常勤監査役の成瀬悟氏は当社の事業内容に精通しており、また社外監査役の畝部泰則氏及び新井一弘氏は、税理士として専門的知識に優れており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １ 寺川和成氏は、2020年12月11日開催の第69回定時株主総会の終了をもって常勤監査役を退任しております。

２ 成瀬悟氏は、2020年12月11日開催の第69回定時株主総会をもって常勤監査役に就任しております。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等に関して審議いたしました。
　また、常勤監査役は、社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図っております。

②  内部監査の状況

当社は、代表取締役の直轄機関として内部監査室（４名で構成）を設置し、計画的に工場、支店、営業所、子会社等を監査し、業務執行の公正性や透明性の確保に寄与しております。
　社外取締役、監査役、社外監査役、会計監査人、内部監査室及び内部統制部門は、業務監査と会計監査との相互補完の強化を図り、コンプライアンス（法令遵守）を含めた監査を効率的に実施しております。具体的には、会計監査人の往査時における情報交換、講評会における講評の情報共有、その他必要に応じて打合せを行なうなど相互コミュニケーションを図っております。

　　③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

三優監査法人

b. 継続監査期間

2010年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　林　　寛尚

指定社員　業務執行社員　　吉川　雄城

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、三優監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役、経営者、内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する情報を収集・評価し、改めて当監査法人を会計監査人として選任しております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会発行「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っております。また、三優監査法人と定期的に緊密なコミュニケーションをとり、四半期に一度、取締役会終了後に行うミーティング等の場を活用し、適時かつ適切に意見交換を行うことで監査状況を把握し、監査法人の評価は適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等及び監査計画を勘案して決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査人の職務の遂行状況及び報酬見積り等を検討した結果、会計監査人の報酬等は合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、職位別に設けられた報酬基準と各取締役及び各監査役の経営に対する貢献度、会社の業績等を勘案して決定しております。

決定方法につきましては、2010年12月９日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額の範囲内（取締役：員数15名以内で報酬額は年額２億円以内、監査役：員数４名以内で報酬額は年額40百万円以内）で、取締役会より一任された代表取締役社長渡辺邦康が、中期経営計画及び年度予算の達成度合い等を鑑みた上で、社外取締役の意見を踏まえて決定しております。監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
　なお、役員退職慰労金制度は、2010年12月９日開催の定時取締役会において廃止しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  1．上記取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人給与相当額21,427千円は含まれておりません。

 2．取締役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております。

 3．監査役の報酬限度額は、2010年12月９日開催の第59回定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的で保有しているか否かで判断しております。なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との良好な取引関係の維持、安定した資金調達等の政策的な目的により、必要と判断する投資株式を保有しております。保有の合理性の検証にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認しております。なお、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、必要に応じて会計年度毎に株式処分案を付議し、縮減することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）   当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、取締役会で定期的に保有状況の確認を行い、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で継続保有を判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月21日から2020年９月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年９月21日から2020年９月20日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計雑誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年９月21日　至 2019年９月20日)

  当連結会計年度(自 2019年９月21日　至 2020年９月20日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数            5社

連結子会社  株式会社匠美

            株式会社玉井味噌

            マルサンアイ鳥取株式会社

　　　　　　丸三愛食品商貿（上海）有限公司

　　　　　　マルサンアイ（タイランド）株式会社

すべての子会社を連結しております。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

海寧市裕豊醸造有限公司

関連会社は１社であります。 (2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸三愛食品商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2020年６月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　また、マルサンアイ（タイランド）株式会社の決算日は６月30日であります。
　連結決算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法

ｂ  貯蔵品

最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　　　　建物　　　　　　　　17～38年

　　　　　　機械及び装置　　　　10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することにしております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合退職要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年９月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」16,296千円、「その他」21,936千円は、「その他」38,232千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  担保に供している資産

担保される債務

上記のうち(  )内書は、工場財団抵当並びに該当債務を示しています。

※３  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

  ６　輸出手形割引高は次のとおりであります。

※７　当社及び連結子会社（株式会社匠美）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行　６行（前連結会計年度７行）と当座貸越契約及び取引銀行　６行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。

※４　製品自主回収関連費用

前連結会計年度(自　2018年９月21日　至　2019年９月20日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

当社が製造している「純正こうじみそ750ｇ」の一部に製造設備の金属片が混入していたことが判明し、2019年12月18日より当社ホームページや新聞などで公表を行うとともに、当該製品の自主回収を行ったため、これらの費用などを計上しています。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８  減損損失

　　　前連結会計年度(自　2018年９月21日　至　2019年９月20日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失555,041千円（内訳　建物185,481千円、構築物50,562千円、機械及び装置307,227千円、車両運搬具295千円、工具器具及び備品7,251千円、建設仮勘定2,242千円、ソフトウエア1,979千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.87％で割り引いて算定しております。

　　　当連結会計年度(自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、主に事業毎にグルーピングを実施して減損の兆候を検討しております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失397,287千円（内訳　建物112,736千円、構築物5,182千円、機械及び装置272,316千円、車両運搬具1,306千円、工具器具及び備品5,744千円）として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年９月21日　至　2019年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年９月21日　至　2020年９月20日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                    　　　20株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産　主として、本社における電話設備（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２  オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、主に味噌、豆乳等の製造販売事業を行うための設備投資計画や原材料調達計画に照らして、主に金融機関借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しております。デリバティブ取引については、為替変動によるリスクヘッジのためであり、投機目的では行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業関連の株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、概ね１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
　借入金は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　　デリバティブ取引は、主に外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨オプション取引及び長期為替予約取引を利用しております。

　(３) 金融商品に係るリスク管理体制　

　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、製品の販売、サービスの提供にあたり、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については経営企画部が取引先の信用状況を審査し、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。なお、一部の営業債権には、取引信用保険を付保しております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
　当社は、外貨建ての予定取引について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、通貨オプション取引等を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や出資先の財政状況を把握するとともに、出資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、デリバティブ規程に基づき、取締役会が承認した方針に従い、経理財務責任者（経理財務担当役員）が個別の取引を実施し、管理台帳への記録及び契約先との取引残高の照合を行っております。又、実施した取引の内容、残高を月次の定時取締役会にて報告しております。

　③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
　当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。又、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

　(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご参照下さい）。

前連結会計年度(2019年９月20日)

　(＊１)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合について
　　　は、(　)で表示しております。

当連結会計年度(2020年９月20日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（資産）

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券
　取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

（負債）

(４) 支払手形及び買掛金、(５) 未払金、（６）短期借入金
　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(７) １年内返済予定の長期借入金、及び(８) 長期借入金
　これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(９) デリバティブ取引
　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年９月20日)

当連結会計年度(2020年９月20日)

 ２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2018年９月21日　至　2019年９月20日)

当連結会計年度(自　2019年９月21日　至　2020年９月20日)

　３　減損処理を行った有価証券

　 前連結会計年度(自　2018年９月21日　至　2019年９月20日)

該当事項はありません。

　 当連結会計年度(自　2019年９月21日　至　2020年９月20日)

該当事項はありません。

時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して50％以上下落したもの、及び30％以上50％未満下落したもののうち1年間の平均時価が取得原価に対して30％以上下落しているものを回復可能性が乏しいと判断し、減損処理をしております。

また、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理をしております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年９月20日)

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格を使用しております。

当連結会計年度(2020年９月20日)

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年９月20日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年９月20日)

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち、㈱匠美及びマルサンアイ鳥取㈱は中小企業退職金共済制度、㈱玉井味噌は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。

なお、㈱玉井味噌が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　2,327千円　　当連結会計年度　2,696千円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度　8,029千円、当連結会計年度 10,786千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2019年９月20日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2020年９月20日）

（※１）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

工場及び倉庫用建物、従業員駐車場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び本社工場用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得資産の耐用年数等に基づいて見積り、割引率は対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、主として国内で大豆製品を中心とした食品の開発、製造及び販売をしております。

従って、当社グループは系列を考慮した製品別セグメントから構成されており、「みそ事業」「豆乳飲料事業」及び「その他食品事業」の３つを報告セグメントとしております。

「みそ事業」は、主に生みそ、調理みそ、即席みそ及び液状みそが対象となっております。

「豆乳飲料事業」は、主に豆乳、飲料及び水が対象となっております。

「その他食品事業」は、みそ及び豆乳飲料以外の食品が対象となっております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益に、販売費及び一般管理費の内、セグメント別に識別可能な費用を控除して算出しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年９月21日  至  2019年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2019年９月21日  至  2020年９月20日)

　（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、技術指導料を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に営業資産及び本社資産であります。

（注）減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。

　有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。  

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年９月21日　至　2019年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2019年９月21日　至　2020年９月20日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２  地域ごとの情報　(1) 売上高」の表示を変更しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年９月21日　至　2019年９月20日)

（注）　「全社」の金額は、子会社であるマルサンアイ（タイランド）㈱に係るものであります。

当連結会計年度(自　2019年９月21日　至　2020年９月20日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 ① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

２　平均利率は期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 　　　３　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高のうち、165,000千円は無利息であります。

　　 　４　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の当期末残高のうち、990,000千円は無利息であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】