| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年12月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 2020年７月21日 至 2020年10月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社タカショー |
| 【英訳名】 | ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 岡 伸 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 和歌山県海南市阪井489番地(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 和歌山県海南市南赤坂20番地１ |
| 【電話番号】 | 073（482）4128（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年１月21日至 2019年10月20日 | 自 2020年１月21日至 2020年10月20日 | 自 2019年１月21日至 2020年１月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,604,253 | 14,217,103 | 17,357,945 |
| 経常利益 | (千円) | 463,592 | 1,043,123 | 469,104 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 249,722 | 748,372 | 203,097 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 157,897 | 795,221 | 254,528 |
| 純資産額 | (千円) | 8,596,987 | 9,344,219 | 8,693,910 |
| 総資産額 | (千円) | 19,519,867 | 20,133,934 | 18,634,541 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 17.13 | 51.33 | 13.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 46.0 | 46.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月21日至 2019年10月20日 | 自 2020年７月21日至 2020年10月20日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.25 | 14.60 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1)財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限されるなか、企業収益や個人消費は減少し、雇用・所得環境が悪化する等、厳しい状況となりました。５月の緊急事態宣言解除後に緩やかに経済活動が再開され、足元の景気指標に改善の傾向が出てきているものの、終息時期の見通しは立っておらず、世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年９月まで15カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延や例年開催される展示会やイベント等も中止を余儀なくされました。
このような環境下において、国内では、各工場の最適化や安定供給、生産性向上と工場の増床や設備増強による生産体制強化を図りました。海外では中国の工場が新型コロナウイルス感染症拡大により一時操業停止となったものの感染拡大防止対策の徹底により早々に操業を再開し、通常の生産体制に戻りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事におけるファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことで、施工現場の停滞などの影響がありましたが、売上高は前年同四半期と比べて95.4％と4.6％の減少で抑えることができました。
ホームユース部門においては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴い、ガーデニングの需要が高まったことから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースにおけるガーデニング用品の売上拡大により前年同四半期と比べ115.1％と伸長しました。
海外の売上高につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響によりガーデニングの需要が高まり、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ140.5％と大幅に伸長しました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『Garden Story（ガーデンストーリー）』は、ガーデンニングシーズンの最盛期とコロナ禍の「STAY HOME」による影響が重なった2020年５月に過去最高PV・UU達成以降も、家庭菜園や季節の植物に関わる記事へのアクセスが勢いを持ったまま推移しました。特に検索流入においては対前年同四半期比1,000％台を持続しており、“ガーデニングや家庭菜園とともにある暮らし”の定着が表れる結果となりました。このような状況を好機と捉え、当社グループにおきましては、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを一気に加速させ、６月15日よりWebショールームを開設し、さらに、10月22日・23日に自社展示会「タカショーガーデン＆エクステリアフェア2020」をリアルとオンラインを融合したハイブリッド型で開催し、今後の新しい生活様式における提案やVR・ARなどを使用した動画ソフトパッケージの提案を行い、営業活動の強化に努めております。
販売費及び一般管理費においては、営業活動の自粛に伴い営業スタイルの変化による営業経費の減少や販促費用の見直し等により販促・広告費が減少しました。今後は更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めることで大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上により原価率が低減したこともあり、前年同四半期と比べ96.5％増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,217,103千円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は1,119,213千円（前年同四半期比96.5％増）、経常利益は1,043,123千円（前年同四半期比125.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は748,372千円（前年同四半期比199.7％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、新設住宅着工戸数は昨年の消費税増税の反動減もあり、今年９月まで15カ月連続で前年より減少しました。加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部住宅設備機器の供給遅れから建物本体工事の遅延等によりエクステリア関連が伸び悩むなか、「STAY HOME」の影響で家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続し、eコマースおよび量販店での売上高が増加したことから、売上高は12,106,343千円（前年同四半期比0.1％減）となりました。セグメント利益においては、営業スタイルが変化したことで営業経費の減少および販促費用の見直しを図りながら、効率的かつ有効的に使用できるデジタルトランスフォーメーションへの取り組み等により販売費及び一般管理費が前年同四半期並みとなったものの原価率が低減されたことから、683,940千円（前年同四半期比20.9％増）となりました。
②欧州
欧州においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けるなか、日本と同様に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることや、新規得意先との取引開始等によりeコーマスおよびホームセンターでの売上高が増加したことから、売上高は637,387千円（前年同四半期比68.2％増）となりました。セグメント損失においては、EU支店での人員整理や倉庫修繕等の費用が一時的に増加するなか、商流の変化で粗利率が改善したことから33,141千円（前年同四半期は273,105千円のセグメント損失）で留めることができました。
③中国
中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現地の製造子会社が一時操業停止となったものの、早々に再稼働でき、稼働率が上がってきたことから、売上高は864,908千円（前年同四半期比27.3％増）となりました。セグメント利益においては、出荷量が大幅に増加し原価率が低減したことから285,075千円（前年同四半期比49.7％増）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから、売上高は112,378千円（前年同四半期30.9％増）となりました。セグメント損失においては、10,656千円（前年同四半期は25,151千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響で在宅勤務となり自社倉庫出荷に制限がかかるなか、委託物流センターからの対応でネット販売が順調に推移したことや、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることから売上高は331,222千円（前年同四半期比27.7％増）となりました。セグメント利益においては売上が増加したことや人件費の減少や展示会の中止等、販管費が減少したことから36,072千円（前年同四半期は14,609千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラリアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は164,863千円（前年同四半期比102.0％増）となりました。セグメン利益においては、5,769千円（前年同四半期は16,259千円のセグメント損失）となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は20,133,934千円（前連結会計年度末と比べ1,499,392千円増）となりました。
流動資産においては、新型コロナウィルス感染症が業績に与える影響を考慮し、運転資金の増強を図ったことによる現金及び預金の増加と暮らしの変化に伴いリビングガーデン関連商品の販売がeコマースを中心に伸長したことから受取手形及び売掛金が増加した結果、12,626,088千円（前連結会計年度末と比べ1,526,230千円増）となりました。
固定資産においては、ソウフトウェアの導入に伴い無形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の取崩し等により、7,507,845千円（前連結会計年度末と比べ26,837千円減）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金が増加した結果、9,418,838千円（前連結会計年度末と比べ136,128千円増）となりました。
固定負債においては、設備投資や新型コロナウィルス感染症に対処すべく財務強化を図るため長期借入金が増加した結果、1,370,876千円（前連結会計年度末と比べ712,955千円増）となりました。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年10月20日) | 提出日現在発行数(株)(2020年12月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,679,814 | 14,679,814 | 東京証券取引所（市場第一部） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 14,679,814 | 14,679,814 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月20日 | ― | 14,679,814 | ― | 1,820,860 | ― | 1,843,683 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年10月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,400 | 普通株式 | 101,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 101,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,573,700 | 普通株式 | 14,573,700 | 145,737 | ― |
| 普通株式 | 14,573,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,714 | 普通株式 | 4,714 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 4,714 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,679,814 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 145,737 | ― |
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社タカショー | 和歌山県海南市南赤坂20－１ | 101,400 | ― | 101,400 | 0.69 |
| 計 | ― | 101,400 | ― | 101,400 | 0.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 常務執行役員プロユース営業本部長 | 宮 本 和 紀 | 2020年10月20日 |
(2)執行役の状況
役職異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務執行役員人事総務担当 | 執行役員人事総務担当 | 寒川 浩 | 2020年10月１日 |
| 常務執行役員プロユース事業統括担当兼 海外営業担当 | 執行役員企画 兼 海外営業担当 | 髙田 康平 | 2020年10月１日 |
| 常務執行役員製造・開発担当 | 執行役員製造・開発担当 | 槌田 賢治 | 2020年10月１日 |
| 常務執行役員財務経理担当 | 執行役員財務経理担当 | 井上 淳 | 2020年10月１日 |
| 執行役員ホームユース事業統括担当 | 執行役員ホームユース営業担当 | 北山 隆久 | 2020年10月１日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員海外製造子会社管理担当 | 執行役員海外子会社管理担当 | 中川 亮 | 2020年10月１日 |
| 執行役員IT・デジタル戦略推進担当 | 執行役員情報システム担当 | 塚田 大介 | 2020年10月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月21日から2020年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,790,147 | 4,111,382 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,299,288 | 3,017,148 | |||||||||
| 電子記録債権 | 569,034 | 618,018 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,279,866 | 2,895,369 | |||||||||
| 仕掛品 | 348,284 | 351,451 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,149,916 | 1,140,134 | |||||||||
| その他 | 788,249 | 614,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △124,930 | △121,433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,099,858 | 12,626,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,178,752 | 3,438,556 | |||||||||
| 土地 | 1,011,042 | 1,008,968 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 468,250 | 179,988 | |||||||||
| その他（純額） | 1,025,493 | 979,831 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,683,539 | 5,607,344 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 119 | 14,181 | |||||||||
| その他 | 331,153 | 382,235 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 331,273 | 396,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 218,790 | 248,202 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 275,219 | 196,944 | |||||||||
| その他 | 1,048,504 | 1,083,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,643 | △24,827 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,870 | 1,504,084 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,534,683 | 7,507,845 | |||||||||
| 資産合計 | 18,634,541 | 20,133,934 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,872,897 | 3,217,950 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 4,891,954 | ※２ 4,384,357 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 165,948 | 262,908 | |||||||||
| 未払法人税等 | 163,689 | 109,254 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66,129 | 176,628 | |||||||||
| その他 | 1,122,089 | 1,267,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,282,709 | 9,418,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,616 | 772,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,478 | 7,081 | |||||||||
| 資産除去債務 | 208,814 | 210,618 | |||||||||
| その他 | 380,012 | 381,058 | |||||||||
| 固定負債合計 | 657,921 | 1,370,876 | |||||||||
| 負債合計 | 9,940,630 | 10,789,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,820,860 | 1,820,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,862,014 | 1,862,014 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,620,390 | 5,222,979 | |||||||||
| 自己株式 | △26,529 | △26,529 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,276,736 | 8,879,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 96,690 | 116,995 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40,516 | 1,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 98,901 | 160,280 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 93,692 | 96,493 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 329,800 | 375,280 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,324 | 2,195 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 86,049 | 87,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,693,910 | 9,344,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,634,541 | 20,133,934 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年10月20日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 13,604,253 | ※ 14,217,103 | |||||||||
| 売上原価 | 7,680,297 | 7,823,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,923,955 | 6,394,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,354,460 | 5,274,824 | |||||||||
| 営業利益 | 569,495 | 1,119,213 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,109 | 6,046 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,272 | 2,609 | |||||||||
| 受取手数料 | 31,470 | 30,789 | |||||||||
| その他 | 44,564 | 66,699 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 86,417 | 106,144 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 66,791 | 61,768 | |||||||||
| 為替差損 | 73,988 | 85,924 | |||||||||
| コミットメントフィー | 9,039 | 4,276 | |||||||||
| その他 | 42,498 | 30,264 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192,319 | 182,234 | |||||||||
| 経常利益 | 463,592 | 1,043,123 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 7,129 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,236 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,236 | 7,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,249 | 702 | |||||||||
| 減損損失 | 2,834 | 2,481 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,083 | 3,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 462,746 | 1,047,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 217,813 | 204,878 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,257 | 91,747 | |||||||||
| 法人税等合計 | 210,556 | 296,625 | |||||||||
| 四半期純利益 | 252,190 | 750,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,468 | 2,071 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 249,722 | 748,372 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年10月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 252,190 | 750,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,627 | 20,305 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 40,107 | △39,005 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △223,537 | 60,677 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61,509 | 2,800 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △94,293 | 44,777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 157,897 | 795,221 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 160,858 | 793,851 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,961 | 1,369 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度(2020年１月20日) 当第３四半期連結会計期間(2020年10月20日)
債権流動化に伴う買戻義務 143,942千円 136,544千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発および商品調達を積極的に行うなかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
| 前連結会計年度(2020年１月20日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年10月20日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 7,430,000千円 | 8,330,000千円 |
| 借入実行残高 | 4,311,933 | 3,687,203 |
| 差引額 | 3,118,067 | 4,642,797 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年10月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するため、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日） | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年10月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 409,294千円 | 449,652千円 |
| のれんの償却額 | 359 | 2,301 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月13日定時株主総会 | 普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2019年１月20日 | 2019年４月15日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年10月20日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月９日定時株主総会 | 普通株式 | 145,783 | 10.0 | 2020年１月20日 | 2020年４月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月21日 至 2019年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,119,216 | 379,026 | 679,260 | 85,829 | 259,286 | 13,522,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258,343 | 63,111 | 1,617,380 | ― | ― | 1,938,835 |
| 計 | 12,377,559 | 442,137 | 2,296,641 | 85,829 | 259,286 | 15,461,455 |
| セグメント利益又は損失(△) | 565,686 | △273,105 | 190,411 | △25,151 | △14,609 | 443,231 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 81,633 | 13,604,253 | ― | 13,604,253 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,938,835 | △1,938,835 | ― |
| 計 | 81,633 | 15,543,088 | △1,938,835 | 13,604,253 |
| セグメント利益又は損失(△) | △16,259 | 426,972 | 142,522 | 569,495 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去130,300千円、たな卸資産の調整額13,703千円、のれんの償却額△359千円及び貸倒引当金の調整額△1,121千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年10月20日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 日本 | 欧州 | 中国 | 韓国 | 米国 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,106,343 | 637,387 | 864,908 | 112,378 | 331,222 | 14,052,239 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 341,916 | ― | 1,622,316 | ― | 8,682 | 1,972,915 |
| 計 | 12,448,259 | 637,387 | 2,487,224 | 112,378 | 339,905 | 16,025,154 |
| セグメント利益又は損失(△) | 683,940 | △33,141 | 285,075 | △10,656 | 36,072 | 961,290 |
.
| (単位：千円) | ||||
| その他(注１) | 計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 164,863 | 14,217,103 | ― | 14,217,103 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | 1,973,051 | △1,973,051 | ― |
| 計 | 165,000 | 16,190,154 | △1,973,051 | 14,217,103 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,769 | 967,060 | 152,153 | 1,119,213 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去95,890千円、たな卸資産の調整額56,807千円、のれんの償却額△119千円及び貸倒引当金の調整額△424千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月21日至 2019年10月20日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月21日至 2020年10月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 17円13銭 | 51円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 249,722 | 748,372 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 249,722 | 748,372 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,578,329 | 14,578,329 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 上 由 香 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカショーの2020年１月21日から2021年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月21日から2020年10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月21日から2020年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2020年10月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。