E04675 菊陽緑化興産 有価証券報告書－第48期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

最近５事業年度に係る経営指標等の推移

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。

５．第44期は、平成28年４月の熊本地震の影響により、売上高が大幅に減少したこと、地震に伴う被害からの復旧費用等を計上したこと等により、経常損失を計上いたしました。

６．第46期は、熊本地震が原因で生じた、散水等設備の不具合が判明したことに伴う補修設備と、災害損失引当金（100,000千円）として計上したことにより、当期純損失を計上いたしました。

７．第48期は、新型コロナウイルス流行による、収益の悪化と、投資有価証券評価損の計上および繰延税金資産の取崩しにより、当期純損失を計上いたしました。

２【沿革】

会社の沿革

３【事業の内容】

(1)事業の内容

　当社は、親会社、子会社及び関連会社に該当する会社はなく１社で構成され、ゴルフ場の経営並びに、これに附帯する事業を行っております。

　なお、食堂・売店は委託経営であり、関連当事者である㈱オークス熊本により運営されております。

(2)事業系統図

　 経営組織の概要を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）1. 平成６年11月28日、３名の監査役全員により監査役会が組織されました。

 ゴルフ場の名称　　熊本空港カントリークラブ

　　　　2. 当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　 ております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［－］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

３．60歳定年制を採用しています。ただし定年退職者継続雇用制度を定め雇用を継続しております。

　　　　４．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

(2）労働組合の状況

　該当事項はありません。なお、労使関係はおおむね良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。

　　当社は開場以来メンバーシップのゴルフ場として歩んできましたが、今後もこのような形態を維持し、メンバー相互間の親睦をはかり、クオリティーの高いゴルフ場を目指すことにより、来場者の増加を図りたいと考えています。また今後も、プロゴルフトーナメントを積極的に行い、全国的にアピールして行きたいと考えております。

　　今後のゴルフ場業界につきましては、男性の高齢プレーヤーがゴルフ人口に占める割合が相変わらず高いものの、あまりプレーヤー数としては増加しないまま推移してきており、逆に40代と10代が若干増えてきている状況にあります。その為、男性のプレーヤー数は若干持ち直しが見られるのではないかと思われます。変化が見られるのが女性プレーヤーで、全体的に増加傾向にあり、女子プロゴルファーの人気などが背景にあるのではないかと考えられ、この状況が一過性のものでは無く定着すれば、さらにゴルフ人口の底上げになると考えられます。

　　このような見通しの中、平日利用促進を図り、その一環としてプロによるラウンドレッスン、また、各種の催しやレディス、シニア層向けやジュニア企画を充実させ、会員様をはじめご来場いただいた皆様にご満足いただけるよう努めてまいります。

　また、社員教育の充実を図ると共に、コース整備の充実、顧客サービスの向上に力を注ぎ、ブランド力をより一層高めるため常に最上のクオリテイを追求し、魅力あるゴルフ場づくりに努めていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1)天候不順による影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋の土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、悪天候をはじめ予期し得ない気象条件の変化、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(2)プレー料金による影響について

　当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)少子高齢化による影響について

　少子高齢化により、来場回数の漸減と、少子化による青壮年層のゴルフ人口の減少により長期的な展望で業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)感染症の流行による影響について

　感染症の流行に伴い政府や自治体から移動の制限や外出・集会等の自粛要請が行われた場合、プロゴルフトーナメントの開催規模が縮小、もしくは中止となることで、コース利用料収入に影響を及ぼす可能性があります。また、県外を中心に来場客が減少することで、ゴルフ収入に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※文中の将来に関する事項は、当事業年度において、当社が判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、令和元年10月に消費税が増税されましたが、それ以前から景気動向指数に基づく景気の基調判断は景気後退の兆候がみられたため、経済への影響は限定的となりました。しかし、令和2年3月からの新型コロナの流行により、インバウンド消費が下振れし、オリンピックの延期が決定されるなど、国内家計の消費活動も感染への懸念から不要不急の外出を避ける動きが広がり、レジャー関連などのサービス消費が大きく落ち込みました。そのような状況のため、内食や衛生用品の需要が高く小売売上高は増加となりました。業種別で新型コロナウイルスの影響が分かれる中、政府の資金繰り支援策が企業を金融面から下支えしたこともあり、倒産件数は前年と同程度に抑制されています。しかし、新型コロナの影響が長期化すれば倒産件数の増加は避けられないと思われ、今後の国内景気の動向は大変厳しい状況が予想されます。

このような経営環境のもと、当クラブといたしましては、引き続き会員や、ビジターに満足していただけるゴルフ場作りが責務と考え、良好なコースコンディションの提供と、施設及びサービスソフトの充実を図り、安定的事業収益の確保を図るとともに、優待券を発行するなどさらなる経営の強化に努めてまいりました。

当期の営業につきましては、下期に発生した新型コロナウイルスの流行により、県外からの団体旅行者が激減したことで、前期比7,923名（20.3％）減少し31,095名となりました。これにより、売上高は、310,208千円（前期比24.4％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、給料、キャディ費、材料費等が減少したことにより、359,272千円(前期比7.2％減)となりました。

その結果、営業損失52,627千円（前年同期は営業利益20,327千円）、経常損失29,242千円(前年同期は経常利益30,109千円)を計上し、投資有価証券評価損の計上もあり、当期純損失82,219千円(前年同期は当期純利益17,991千円)となりました。

また、当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ177,916千円（7.0％）増加し、2,702,145千円となりました。これは、新規借入309,900千円を実行したことにより、預金残高が前事業年度末と比較して216,112千円増加したことが主なものであります。

　（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

内容別売上構成

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。（参考）ラウンド料金表（18ホール）

　（注）　賛助会員は賛助金を拠出し所定の入会手続きを経た者をいう。

　なお、賛助会員証の譲渡に伴う登録変更料は300,000円であります。

（参考）入場者実績

　（注）　収容能力は、１日50組（１組４人とする）に年間営業日数360日を乗じた、年間約72千人の収容力を有する規模であります。

　②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失の計上や、投資有価証券評価損、未払消費税の計上がありましたが、退職給付引当金の減少や仕入債務の減少により、前事業年度末に比べ216,112千円(66.9％)増加し、当事業年度末には539,310千円となりました。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果使用した資金は12,592千円(前事業年度は64,802千円の使用）となりました。これは主に税引前当期純損失44,354千円（前事業年度は、税引前当期純利益30,109千円）を計上し、投資有価証券評価損15,112千円の計上と未払消費税の増加8,164千円によるものであります。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は41,846千円(前事業年度は44,623千円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出41,846千円を計上したことによるものであります。

　　　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は270,552千円(前年同期比67.5％増)となりました。これは、主に長期借入による収入309,900千円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

当社はゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、半期ごとの売上高の増減については以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和２年11月30日)現在において、当社が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでおり、さまざまな要因によって予想とは異なる可能性があります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の営業につきましては、下期に発生した新型コロナウイルスの流行により、県外からの団体旅行者が激減したことで、前期比7,923名（20.3％）減少し31,095名となりました。これにより、売上高は、310,208千円（前期比24.4％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費につきましては、給料、キャディ費、材料費等が減少したことにより、359,272千円(前期比7.2％減)となりました。

その結果、営業損失52,627千円（前年同期は営業利益20,327千円）、経常損失29,242千円(前年同期は経常利益30,109千円)を計上し、投資有価証券評価損の計上もあり、当期純損失82,219千円(前年同期は当期純利益17,991千円)となりました。

　ゴルフ場業界を取り巻く経営環境は非常に競争が厳しく、ダンピングによるプレー料金の値下げ及び自然環境の変化が当社の経営に影響を及ぼす要因となります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社が用いている内部の情報と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、新型コロナウイルス感染症の拡大等の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当期の設備投資額は41,846千円であり、その主なものは次のとおりであります。

　　　（注）当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記本社設備の所在地は熊本県菊池郡であります。

２．従業員数は53人であり、また、臨時従業員は在籍しておりません。

　　　　３．当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略し

　　　　　  ております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）譲渡制限に関する事項…当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要します。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　 (注)　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式750株は、「個人その他」に5単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が750株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であります。株主の皆様に対する利益配分につきましては、業績水準及び経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、内部留保を確保するため見送らせていただきましたが、早期に配当ができるよう収益の改善を進めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備、充実に取り組んでおります。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ　会社の機関の基本説明

当社は、監査役会制度を採用しており取締役の業務執行が適法かつ適切に遂行されているかを、監査しております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　当社は、取締役会を２ヶ月に１回開催し、業務執行の報告、株式の譲渡に関する承認等、その他重要な事項につき決議しております。また、監査役は取締役会、その他重要な会議に出席し、適法かつ適切に遂行されているかを監査しております。

② リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。

③ 役員報酬の内容

　　当社が、当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬の額は、以下のとおりであります。

④ 取締役の定数

　　　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件

　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役　絹脇康春、同　児玉文洋、同　大野裕幸、同　前川清継、同　三角清一、同　田代桂一、同　田中信敬、同　春野博一の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　坂本邦彦、同　福田豊の各氏は、社外監査役であります。

３　常勤監査役は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

４　令和元年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　令和元年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は８名であり、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は通常の取引を除き特にありません。

　また、社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係も通常の取引を除き特にありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、内部監査については実施しておりませんが、内部牽制は随時行っており、監査役３名は定期的な監査はもとより随時、監視・監督を行っております。

また、常勤監査役は取締役会に出席し、取締役の業務を監視するとともに、監査役と会計監査人は協議を行い、情報交換をしております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、特に設けておりません。

③会計監査の状況

イ　監査法人の名称

くまもと監査法人

ロ　継続監査期間

13年間

ハ　監査を執行した公認会計士

入江　佳隆（くまもと監査法人）（注）

立石　和裕（くまもと監査法人）（注）

（注）継続監査年数については、7年以内であります。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士1名

その他2名

ホ　監査法人の選定方法と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。くまもと監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価いたしました。また、会計監査人から「職務の執行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　この結果、当社の会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、その体制についても整備・運用が行われていると判断いたしました。

①監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）

　　（前事業年度）

該当事項はありません。

　　（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　（前事業年度）

該当事項はありません。

　　（当事業年度）

該当事項はありません。

二　監査報酬の決定方針

　当社のくまもと監査法人に対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、
　当社の規模、特性等の要素を勘案して適切に決定されております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年９月１日から令和２年８月31日まで）の財務諸表について、くまもと監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５ステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和４年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保提供資産の明細

　有形固定資産中、下記資産は設備資金等の借入に充てるため、担保に供しております。

　上記に対する債務額は以下のとおりであります。

※２　過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は1,440千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。なお、圧縮の対象となった資産は構築物であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加は、平成30年11月27日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

　（注）　自己株式の増加は、令和元年11月25日開催の定時株主総会決議による取得によるものであります。

　　　　　自己株式の減少は、処分によるものであります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

○重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　事務用機器（工具、器具及び備品）及び車輌運搬具等であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等及び債券に限定し、銀行等金融機関からの借入及び会員からの賛助金預り金により資金を調達しております。

　未収入金については、その大部分がクレジットカード会社に対する債権であるため、信用リスクは低いものと認識しております。また、投資有価証券は主として債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。

　買掛金、未払金については、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は主として設備投資資金（長期）であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

　　      ２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、証券会社から入手した価格を元に算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金、並びに（4）リース債務

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．長期未収金および、長期預り金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（令和元年８月31日）

当事業年度（令和２年８月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

該当事項はありません。

２．減損処理を行ったその他有価証券

　当事業年度において、その他有価証券の債券について15,112千円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべての減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務及びその内訳

（注）　退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳

４．退職給付債務の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．新型コロナウィルスの発生に伴う経営計画の見直しと、これに伴う一時差異等加減算前課税所得　　　　の十分性を再評価した結果、当期において評価性引当額が増加しております。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（令和元年８月３１日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金21,713千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産21,713千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰延欠損金は令和元年８月期に災害損失引当金100,000千円の認容により課税所得がマイナスとなったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当事業年度（令和２年８月３１日）

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売

　上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地

　域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成30年９月１日  至  令和元年８月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和元年９月１日  至  令和２年８月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成30年９月１日　至　令和元年８月31日）

当事業年度（自　令和元年９月１日　至　令和２年８月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．㈱紙弘、㈱オークス熊本、㈱古荘本店及び㈱エムロードとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額の主な内訳

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末（令和２年８月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①　現金及び預金

②　未収入金

③　たな卸資産

④　買掛金

⑤　長期預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第47期）（自平成30年９月１日　至令和元年８月31日）令和元年11月26日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第48期中）（自令和元年９月１日　至令和２年２月29日）令和２年５月29日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊陽緑化興産株式会社の令和元年９月１日から令和２年８月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊陽緑化興産株式会社の令和２年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上