7445 ライトオン 有価証券報告書－第41期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第39期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。

５．第40期、第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第40期、第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第39期より連結財務諸表を作成しているため、第39期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第40期の期首から適用しており、主要な経営指標等については、当該会計基準等を第37期まで遡って適用した後の指標等となっております。

４．第40期は決算期変更に伴い、12カ月11日の変則決算となっております。

５．第38期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第38期、第40期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）１社で構成され、ジーンズを中核アイテムとしたカジュアルウェア及び雑貨の販売を主たる業務としております。

当社は、ショッピングセンター型を主としたジーンズカジュアルの専門店であり、当事業年度末店舗数は430店舗となっております。

連結子会社（台灣萊特昂股份有限公司）は、台湾における衣料品及び雑貨の販売を主たる業務として2016年８月に設立し、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での販売を主な事業として行っております。

４【関係会社の状況】

（注）債務超過会社で債務超過の額は、2020年８月末日時点で194百万台湾ドルとなっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ109名減少したのは、採用抑制に伴う自然減のためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は、（　）内に１日８時間換算による年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ102名減少したのは、採用抑制の伴う自然減のためであります。

(3）労働組合の状況

現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2020年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、以下の経営理念「ＭＩＳＳＩＯＮ」「ＰＯＬＩＣＹ」を定めています。

・ＭＩＳＳＩＯＮ（私たちの使命）：

私たちは、人々の生活を楽しく豊かなものにするため、世代を超え、愛され続けるジーンズの魅力を発信していきます。

・ＰＯＬＩＣＹ（私たちの方針）：

１．お客様を第一に考え、お客様に喜んでいただける会社を目指します。

２．誠実さと公正さをもって、社会から信頼される会社を目指します。

３．人を育て、人を活かし、働き甲斐のある会社を目指します。

（２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、中期的には収益性の改善が第一の課題と捉え、「ジーンズセレクトショップへビジネスモデルの転換を図る」「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲをグローバルブランドにする」「ＥＣを成長戦略の中核としていく」をテーマとし、在庫回転率3.6回転以上、経常利益率６％以上を中期３カ年（2018年８月21日～2020年８月31日）の経営目標として推進してまいりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが、大規模な再流行の可能性も懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。また、消費者の価値観・消費者行動も新しい生活様式の浸透により、大きく変化しております。

このような環境の変化の中、「持続的な黒字経営への体質転換」が急務と捉え、不採算事業「ノーティードッグ」の撤退、赤字店舗の撤退をすすめ、期末在庫についても11,012百万円（前期比91.2％）へと、在庫の圧縮を進めてまいりました。また、シーズン別計画の細分化による在庫リスクの低減や長期発注型から短期サイクル型発注へ切り替えるなど商品計画・発注業務プロセスの改善を実施し、販売費及び一般管理費につきましてもコスト構造を抜本的に見直し、高コスト体質からの脱却を進めてまいりました。

当社グループの営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

今後の中期３カ年（2020年９月１日～2023年８月31日）の重点課題といたしましては以下の施策を掲げ、強固な経営基盤の確立に努めてまいります。

１．お客様ニーズに向けた商品政策

　・「商品開発力」の強化：情報収集、市場調査、データ分析業務のブラッシュアップ

　・「価格競争力」の確保：サプライヤーとの連携強化及び自社生産能力の向上

　・「ＱＲ（クイックレスポンス）対応力」の確保：売れ筋の早期発見、短納期生産、

工場生産背景の事前確保

　・他社との差別化：ＮＢ・ＰＢブランドミックスの品揃え最適化

２．リアルとネットを融合するＯＭＯ（Online Merges with Offline）推進

　・自社ＥＣおよび外部モールＥＣ店舗の取組み強化

　・全国店舗網を生かしたクリック＆コレクト推進

　・スマホアプリ会員拡大とファン化の推進

　・お客様との接点拡大に向けたＳＮＳ情報発信強化

３．売上総利益率の改善

　・プロパー消化率向上：初期価格設定の見直し、発注/生産業務体制の見直し

　・値入率の改善：ＰＢ比率の段階的引き上げ、直貿比率の向上、定番商品の開発強化

　・値下げロスの抑制：在庫リスク低減に向けた取り組み、セールのあり方の見直し

４．経営効率化の推進

　・徹底したコスト削減の意識

　・人材配置の最適化、間接人員の適正化

　・店舗の業務効率化、販売に集中できる経営環境整備

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

中期的な経営の目標数値としましては、

・営業利益率５％

・ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）１０％

を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

以下に記載する事項は、当社グループの事業その他のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末（2020年８月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

１．消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社グループが取扱う商品は、ファッショントレンドの変化や消費者の嗜好の変化による影響を受けやすいため、消費者の需要動向にあった商品の仕入れが行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、従来の商品計画・発注業務のプロセスを改善、短サイクル型の発注割合をコントロールしながら、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を進め、リスクの低減を図ってまいります。

２．気象状況などによるリスク

当社グループが取扱う商品は、天候の状況により売上が影響を受けやすいため、冷夏暖冬などの天候不順や台風といった予測不能な気象状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年の地球温暖化により、大型の台風や局地的豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、お客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、気象状況の影響を受けにくい強固な経営基盤の構築を目指してまいります。

３．仕入先に関するリスク

当社グループの仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより、商品の供給が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ブランドミックスの品揃えの最適化に向け、複数の仕入先との取り組みを強化することでリスクの低減を図ってまいります。

４．店舗賃借に伴うリスク

当社グループの店舗の大部分は、ディベロッパーや地主から賃借しており、出店にあたり保証金を差し入れております。契約に際しては、相手先の信用状態を判断した上で出店の意思決定をしておりますが、倒産その他賃貸人の信用状態の悪化等の事由により、差し入れた保証金の全部又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ロードサイド型店舗については、賃貸借期間が10～15年と長期にわたるものが多く、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返金されません。当連結会計年度末時点における店舗賃貸の敷金及び保証金残高は9,135百万円であり、総資産の23.0％を占めております。

この他、当社グループのショッピングセンター内の賃借店舗では、毎日の売上金は当該ショッピングセンターのディベロッパー等に預託され、一定期間の後、当社グループに返還されるまでは、未収入金となります。これについては、預託相手先であるディベロッパー等の倒産等の事由により、全額又は一部が回収できなくなる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末時点におけるディベロッパー等への預託に係る未収入金残高は109百万円であり、総資産の0.3％を占めております。

また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約ができない可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．出退店及び固定資産に関するリスク

出店については、集客の見込めるショッピングセンターへの出店が大部分を占めております。当該ショッピングセンターの出店計画が変更になった場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼすことがあります。ショッピングセンターへのテナント出店は、契約期間が短く、退店が容易である反面、テナント間の出店競争により、賃料が上がる可能性があります。またディベロッパーによるテナントの区画移動計画により、営業店舗の移動が発生した場合、固定資産除却損等の一時費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店については、スクラップ＆ビルド等によって業績への影響を小さくするようにしておりますが、退店を意思決定した場合、または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗においては減損損失が発生し、退店時には店舗閉鎖損失が発生する場合があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．顧客情報の流出に関するリスク

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては漏洩が生じないように万全の対策を講じており、従業員への徹底も研修等にて行っておりますが、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．業態開発に伴うリスク

当社グループは、業容拡大のため積極的に業態開発を進めておりますが、市場環境の変化や、顧客への浸透が想定通りに進捗せず、計画していた売上を見込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．パートタイム従業員に係る費用の増加リスク

当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しております。パートタイム従業員は当社グループの従業員に占める比率が高いため、種々の要因によりパートタイム従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．災害等に伴うリスク

当社グループは、日本国内及び台湾に拠点を有しており、大規模な地震、台風、洪水などの自然災害、事故、火災、テロ、感染症などの災害等が発生した場合、店舗運営や商品供給等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年４月に政府によって発令された緊急事態宣言は解除されたものの、今後の感染拡大やその長期化により、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の予防・感染拡大を防止のため、オフィスでの勤務を主としている社員については在宅勤務やテレワーク、ＷＥＢ会議の活用を推進する等の対応をしています。また、各店舗においては、アルコール消毒液の設置やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保等、お客様・社員の感染予防対策を行っております。

10．財務制限条項

当社グループの一部の借入金には財務制限条項が付されております。

（1）各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

（2）各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

当該条項に抵触した場合には、当該借入金の返済義務が生じるとともに期限の利益を喪失し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、2019年８月期に決算日を８月20日から８月末日に変更しているため、前連結会計年度（2018年８月21日から2019年８月31日）と比較対象期間は異なりますが、対前年同期比については、参考数値として記載しております。また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度（2019年９月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。先行きに関しましては、感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなかで、各種政策の効果により持ち直しの動きが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に加えて、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。衣料品小売業界におきましても、消費増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大による店舗の営業時間短縮、商業施設の臨時休業、インバウンド需要の大幅な低下などにより、非常に厳しい状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、ジーンズをコアアイテムとしたアメリカンカジュアルファッションのジーンズセレクトショップとしてストアコンセプトを確立し、商品力の向上に努め、収益性の改善のための各施策の取り組みを進めてまいりました。

商品面におきましては、ナショナルブランドとのパートナーシップのもと、品揃えを強固なものにするとともに、プライベートブランドの「ＢＡＣＫ ＮＵＭＢＥＲ」を始め、アウトドアテイストの「ＣＡＭＰ７」、トレンド感を強く打ち出した「ＲＡＧ ＭＡＣＨＩＮＥ」の企画・素材開発・品質管理の強化に努めたことに加え、下半期におきましては、お客様が手に取りやすい価格帯への見直しを実施し、売上の回復に努めました。

ＥＣ事業といたしましては、前期は自社サイトのリニューアル、主要業務の内製化、ＥＣ向け物流倉庫と店舗向け物流倉庫との統合など、抜本的な枠組みの改革を進め、当期は商品への思いやこだわり・着こなし提案を充実させたコンテンツを拡充し、下半期におきましては外部モールへの再出店を行い、より多くのお客様にお買い物をしていただけるよう環境を整えてまいりました。

店舗展開におきましては、国内では８店舗の出店と不採算事業であった「ノーティードッグ」19店舗の退店を含め、合計49店舗の退店により、当連結会計年度末の店舗数は430店舗となりました。また連結子会社の台灣萊特昂股份有限公司は、２店舗を閉鎖し、台湾国内におけるＥＣ事業及び催事店舗での事業継続とし、グループ全体の当連結会計年度末の店舗数は430店舗となりました

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態の状況

資産

当連結会計年度末における総資産は、39,718百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,759百万円減少し、23,407百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少（前期比3,338百万円減）、商品の減少（前期比1,056百万円減）、未収入金の減少（前期比926百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期比253百万円減）があったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,128百万円減少し、16,310百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少（前期比962百万円減）、投資その他の資産の減少（前期比576百万円減）に加えて、無形固定資産の増加（前期比409百万円増）があったことによるものであります。

負債

当連結会計年度末における負債は、22,746百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円増加し、17,700百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加（前期比5,000百万円増）に加えて、支払手形及び買掛金の減少（前期比1,711百万円減）、電子記録債務の減少（前期比1,841百万円減）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前期比270百万円減）があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,035百万円減少して5,045百万円となりました。これは主に長期借入金の減少（前期比3,020百万円減）によるものであります。

純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて5,667百万円減少し、16,972百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失5,720百万円を計上したこと等によるものであり、この結果、自己資本比率は42.5％となりました。

ｂ．経営成績の状況

上半期のシーズンの立ち上がりは、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、また、消費税増税や暖冬の影響もあり、防寒アイテムの販売が低調に推移したことで大きく苦戦しました。トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格で販売した春物商品の動向は年明けから堅調でしたが、１月下旬以降、新型コロナウイルスの影響が徐々に大きくなり、３月～５月の期間におきましては、外出自粛の影響からオンラインショップでの販売は好調であったものの、４月７日の緊急事態宣言の発令に伴い、全国の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、移動の自粛といった影響により、実店舗の客数はさらに大きく落ち込む結果となりました。緊急事態宣言の解除により、全国の商業施設が順次営業を再開しましたが、依然として新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念から移動の自粛、インバウンド需要の減退の影響は継続しており、夏のレジャーやお盆の帰省も自粛となるなど、夏のバーゲン期間においても客数を伸ばすことができず、当連結会計年度の売上高は52,969百万円（前期比28.4％減）となりました。

部門別売上高といたしましては、ボトムス部門の売上高は、17,966百万円（前期比29.9％減）、カットソー・ニット部門の売上高は18,349百万円（前期比20.5％減）、シャツ・アウター部門の売上高は8,170百万円（前期比32.7％減）となりました。

利益面につきましては、上半期において秋冬シーズンの売上高の大幅な減少と、販売不振品の値引き販売が増加したことに加え、下半期の３月～５月の期間、春物商品の大幅な販売機会ロスが発生し、期間中最も売上構成比が高いゴールデンウィークにおいて全体の９割以上の店舗が臨時休業となったこと、さらに夏のバーゲンでも客数の回復には至らなかったことにより、営業損失3,775百万円（前期は営業損失2,175百万円）、経常損失3,705百万円（前期は経常損失2,196百万円）となりました。

最終損益につきましては、早期業績回復に向け、不採算事業であるノーティードッグ事業の撤退・赤字店舗退店に伴う店舗閉鎖損失の計上、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失、加えて新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設の臨時休業期間中の固定賃借料、人件費などの経費等を新型コロナウイルス感染症による損失として668百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,720百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失6,144百万円）となりました。

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、景気悪化からの回復が期待されますが，大規模な再流行の可能性も懸念されるなど先行きは不透明な状況にあります。また、消費者の価値観や消費者行動も新しい生活様式の浸透により、大きく変化しております。

このような環境の変化の中、当社グループはお客様起点の発想に立った事業活動を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を目指します。お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、売上・利益の最大化に努めてまいります。

次期の見通しにつきましては、売上高62,000百万円、営業利益1,500百万円、経常利益1,400百万円としております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて3,338百万円減少し、10,204百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は3,535百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失5,531百万円、減価償却費958百万円、減損損失830百万円を計上したこと、たな卸資産の減少1,062百万円、仕入債務の減少3,284百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,516百万円となりました。これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出863百万円、無形固定資産の取得による支出634百万円、敷金及び保証金の差入による支出140百万円があった一方で、不採算事業であったノーティードッグ事業の撤退・赤字店舗退店に伴う敷金及び保証金の回収による収入386百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は1,704百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経営環境に備え、短期借入れによる収入5,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,290百万円があったことによるものであります。

③商品仕入及び販売の実績

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産の計上額を見積る場合、合理的な仮定に基づく業績予測によって、将来の課税所得又は税務上の欠損金を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断することとしております。この仮定については、過去の実績及び翌期の計画等に基づき将来の業績予測を見積っておりますが、今後の市場動向等により、翌期以降の繰延税金資産及び法人税等調整額に大きな影響を受ける可能性があり、不確実性を伴っております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて（資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。）減損損失の認識を判定し、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっており、正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づき、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、以下のとおりです。なお、経営上の目標達成状況を認識及び分析・検討するに際しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、営業利益率５％、ＥＣ化率（クリック＆コレクトを含めたＥＣ売上高の比率）10％を、中期的（2020年９月１日～2023年８月31日）な経営指標としております。

ａ．売上高及び売上総利益

上半期におきましては、９月から12月にかけて、商品の品揃えとファッショントレンドとの乖離が大きく、売上につながらなかったという内的要因に加え、消費税増税、暖冬といった外的要因が重なり、売上の核となる防寒アイテムの販売が奮わなかったことから、値引き販売が増加し、売上高、売上総利益は共に減少しました。

年明け以降、トレンド要素を盛り込み、買いやすい価格帯に見直した梅春商品の動向は堅調でしたが、下半期におきましては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が極めて大きく、４月に発令された緊急事態宣言により、全国の商業施設の臨時休業や営業時間の短縮、移動の自粛といった動きが活発になり、ゴールデンウィークにおいては当社の約９割の店舗が休業となる事態となりました。６月１日以降、全店舗で営業を再開し、夏物商品は比較的堅調な動きではありましたが、この休業期間中の春物商品の販売機会ロスは影響が甚大であり、夏のバーゲンにつきましても、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念から、一進一退の状況が続き、集客に苦戦しました。合わせて年明け以降、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための渡航制限により、大阪、東京を中心にインバウンド需要が大幅に減少したこともあり、売上高は52,969百万円（前期比71.6％）となりました。

上記のとおり、上半期の売上不振を要因とする値引きの増加、ならびに下半期は春物・夏物商品のプロパー販売期間が短く、消化促進のための値引きが増加したことにより、売上総利益24,606百万円（前期比69.4％）となりました。

なお、在庫回転率につきましては、売上減少に合わせた仕入調整、セールによる販売強化に努め、在庫適正化葉推進できたものの、2.5回転（前期2.9回転）と目標とした3.6回転を下回る結果となりました。

ｂ．営業損失及び経常損失

利益面につきましては、店舗休業に伴い従業員の一時帰休の実施や、売上の減少・店舗営業体制の縮小のよる削減等不要不急の支出を最大限抑制したものの、売上総利益が大幅に落ち込んだことにより、当連結会計年度の営業損失は3,775百万円となり、経常損失は3,705百万円となりました。

ｃ．親会社株主に帰属する当期純損失

上述の経常損失の減益要因に加え、不採算事業であるノーティードッグ事業の撤退・赤字店舗退店に伴う店舗閉鎖損失の計上、退店店舗及び収益性の厳しい店舗について減損損失、新型コロナウイルス感染拡大に関連し、商業施設の臨時休業期間中の固定賃借料、人件費などの経費等を新型コロナウイルス感染症による損失として668百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,720百万円となりました。

当社グループの営業方針としましては、「お客様起点の発想に立った事業活動」を第一に考え、ＣＳ活動によるサービス品質の向上と新商品開発に注力し、顧客志向に基づいた経営基盤の構築を早期に目指してまいります。

お客様の多様なニーズの変化にいち早く対応し、当社ならではのブランドミックスの品揃えの最適化を図り、新生活様式を考慮した商品、お客様との接点の強化による集客力向上、見やすい売り場環境を整えていくことで、不安定な経営環境下においても確実に営業利益を計上できる収益体質を構築してまいります。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。

運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は10,340百万円、現金及び現金同等物の残高は10,204百万円となっております。

また、連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響による不安定な経営環境に備え、当社グループの所要資金として金融機関より5,000百万円の短期借入の資金調達を行いました。

④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、引き続き営業基盤の強化を図るため、国内店舗では８店舗の出店、49店舗の閉店を実施し、既存店活性化のためリニューアルを実施いたしました。また海外店舗では２店舗の閉店を実施し、当連結会計年度の設備投資額は、有形固定資産、無形固定資産、保証金等で1,009百万円となりました。

また、当連結会計年度において、店舗リニューアルに伴う固定資産除却損233百万円、閉店等に伴う店舗閉鎖損失179百万円や減損損失830百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）４．減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアであり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（　）内に年間の平均雇用者数を外数で記載しております。

３．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

５．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、9,005百万円であります。

(2）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員を含む）は（　）内に年間の平均雇用者数を外数で記載しております。

２．帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４．在外子会社につきましては、台湾国内におけるＥＣ事業及び実店舗を持たない催事での販売を主な事業としております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）１．今後の所要金額1,621百万円は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

２．予算金額、既支払額、今後の所要金額には、敷金及び保証金を含んでおります。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

４．上記計画は、営業基盤の強化のためであります。

５．2021年８月期の店舗閉鎖計画は８店舗であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

※当連結会計年度末（2020年８月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在（2020年10月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を減じております。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（単元未満株式売渡請求権及び新株予約権の行使の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、会計参与、執行役、監査役または社員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を承継せず、これを行使することができない。

③ その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

５．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定するものとする。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ⅱ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ．に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,051,470株は、「個人その他」に20,514単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び68株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）　　　　　382千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　380千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）

含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に裏付けられた利益還元を指向してまいる方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。

しかしながら、当事業年度におきましては損失を計上したこともあり、誠に遺憾ではありますが、無配（中間配当０円、期末配当０円）とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、迅速かつ適正な意思決定と経営の透明性・公正性を確保し、実効的にコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

また、そのためにコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、全社的に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由と概要

イ．企業統治体制の概要

・取締役会

取締役会は、取締役３名（藤原祐介氏、藤原政博氏、大友博雄氏）及び社外取締役３名（小濵裕正氏、多田斎氏、中澤歩氏）によって構成されており、議長は代表取締役社長である藤原祐介氏が務めております。

当社では、定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて随時開催し、経営上の重要な意思決定や業務執行状況の報告がなされております。取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行っております。

また当社の取締役の任期は定款で１年と定めており、経営責任を明確に示せる体制となっております。

・経営会議

当社では、取締役会メンバーに加え、各業務の担当責任者も出席する経営会議を毎月開催しております。当会議においては、各業務担当の責任者が日常の業務執行の状況を報告するとともに、重要な経営課題について検討しております。

・監査役会

当社は、監査役会設置会社制度を採用しております。監査役会は常勤監査役１名（三浦憲之氏）及び社外監査役２名（永井俊博氏、平出晋一氏）によって構成されており、議長は常勤監査役である三浦憲之氏が務めております。

各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、内部監査室及び内部統制部門並びに会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

社外監査役については、専門的な知識、経験を当社の監査に反映していただくことを目的として選任しており、その機能・役割は十分に果たされていると考えております。なお、永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、平出晋一氏は、弁護士の資格を有しております。

（責任限定契約の内容概要）

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ロ．企業統治体制の概要企業統治体制を採用する理由

当社は、お客様の声、現場の意見・情報を迅速に経営陣に伝達し、適時かつ的確な経営判断がなされること、及びその経営判断がお客様や社会に容認されるものであるかを常にチェックできる体制を構築することが重要であると考えております。当社としては、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会により、業務執行を監督・監査する現体制が最適であると考えております。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において決議した「内部統制システム構築の基本方針」及び「財務報告に係る内部統制についての基本方針」に基づき、内部統制システムの実施、評価及び改善を行っております。また、当社は、グループ会社の経営管理やグループのコンプライアンス、リスク管理、内部監査等に関する基本的な事項をグループの各種方針に定めております。

イ．内部統制システムの整備状況等

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役会は会社の業務執行が適正に行われるようにするため、内部統制システムの構築と会社による法令及び定款遵守の体制の確立に努める。また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、問題点の有無を取締役会に報告する。取締役会は、問題点の把握と改善を行う。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき、適切な方法・期間で保管し、閲覧可能な状態を維持する。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の所管部を管理統括部とし、管理統括部は、緊急時の連絡体制や行動指針を定めるとともに、企業経営において損失が発生するようなリスク情報については、管理統括部に集約され、リスクに対して適切かつ迅速に対応できる体制を整える。また緊急時においては、リスク回避策及びリスク対応策を策定する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例取締役会を毎月開催するとともに必要に応じて適宜取締役会を開催し、取締役会には監査役が出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性を検証するなどの経営監視を行う。

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

業務部門から独立した内部監査室を設置し、使用人の業務執行状況の監査を行う。また取締役及び使用人がコンプライアンス違反行為等を認知し、それを通報又は告発しても、当該取締役及び使用人に不利益な扱いを行わない旨等の規程を整備し、社内不正行為の未然防止や早期発見を的確に行うため、全役職員に周知徹底を図る。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。

・監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役を補助すべき使用人の任命・異動・人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとする。また監査役を補助すべき使用人の人事考課は、監査役が行う。

監査役の職務を補助する使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査役の指揮命令に従うものとする。

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

代表取締役及び担当取締役は、監査役の出席する取締役会等の重要な会議において、業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題の報告を行う。また取締役、使用人は、監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に監査役に報告を行う。

上記の監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会・経営会議等のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じ重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができる。また会計監査人及び内部監査室とは相互に連携を図り、各監査の実効性の確保に努める。

ロ．財務報告の適正性と信頼性を確保するための基本方針

・財務報告の適正性と信頼性を確保するため、必要な体制を内部監査室に設置する。内部監査室は、財務報告に係るプロセスの統制が有効に機能しているかを定期的に評価し、その評価結果を代表取締役に報告する。

ハ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関係を遮断し、不当要求には応じず、裏取引や資金提供は一切行わないものとする。

・反社会的勢力に対しては、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携の上、法的に対応する。

・反社会的勢力への対応については、組織全体として対応し、対応する従業員の安全を確保する。

ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の子会社には、当社の役員及び従業員が取締役又は監査役として就任し、当該子会社の業務執行状況を監視できる体制を構築しております。また、子会社における経営上の重要な意思決定等の事前承認事項に係る事前承認を行うなど、業務執行の効率的なモニタリングを実施しております。

ホ．その他のコーポレート・ガバナンスが有効に機能するための取組み

・当社は、各種専門家から法務、税務に関する指導、助言を受けられる体制を整えております。

・当社は、経営の透明性を高めるため、従来から月次売上高前年比情報・業績に関する情報など、経営情報を積極的にタイムリーに開示しております。また、株主・一般投資家の方の便宜を考え、ディスクローズ事項は、速やかに東京証券取引所に開示するとともに当社のホームページに掲載しており、積極的なＩＲ情報の開示に努めております。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。

チ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注）１．取締役 小濵裕正、多田斎及び中澤歩は、社外取締役であります。

２．監査役 永井俊博及び平出晋一は、社外監査役であります。

３．代表取締役社長 藤原祐介は、取締役相談役 藤原政博の長男であります。

４．取締役の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役 三浦憲之の任期は、2017年11月17日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役 永井俊博の任期は、2018年11月16日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役 平出晋一の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

・当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。なお、社外取締役の小濵裕正氏、多田斎氏、中澤歩氏並びに社外監査役の永井俊博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

・社外取締役の小濵裕正氏は、小売業界において、経営者としての豊富な経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。

・社外取締役の多田斎氏は、野村證券株式会社及びその関連会社において、要職を歴任し、様々な業種の数多くの経営者とかかわりながら経済の振興、活性化に力を尽くされてきました。幅広い見識と経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。

・社外取締役の中澤歩氏は、弁護士としての豊富な知識、経験を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点からその経験に基づく助言や提言をいただいております。

・社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、会計に関する助言や提言をいただいております。

・社外監査役の平出晋一氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、公正中立的な立場から、コンプライアンスに関する助言や提言をいただいております。

・当社と社外取締役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありません。

・当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係、その他の特別な利害関係はありませんが、社外監査役の平出晋一氏は弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。

・社外監査役の永井俊博氏は、有限会社アシスト・ブレインの代表取締役であり、当社の株式を45千株所有しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。また、同氏は公認会計士永井俊博事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は税理士法人ＮＧＩの代表社員でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。

・社外監査役の平出晋一氏は、ＰＬＡＺＡ総合法律事務所の所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な利害関係はありません。

（社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断要件等を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、特別の利害関係がないこと、および当社経営の健全性・透明性を高めるにあたり、客観的かつ公平公正な判断をなし得る資質を有していることを独立性の判断基準としております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役会は３名により構成され、うち１名は常勤監査役、２名は社外監査役であります。各監査役は、監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

なお、常勤監査役の三浦憲之は、2007年10月から当社の管理部長として通算10年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、現在は監査役として、内部監査室及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。また、社外監査役の永井俊博氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

当社は、全国に多店舗展開をしていることから、店舗経営に当たってはマニュアルを設定し、運用の統一化を図るほか、内部監査室を設け、２名で業務監査及び内部統制の整備・運用の評価を行っております。なお内部監査室は監査役及び会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ.継続監査期間

28年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　永井　勝

指定有限責任社員　業務執行社員　野口昌邦

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は会計監査人として的確であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワークファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

上記ｂ.の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項に関する助言、指導等です。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①取締役（社外取締役を除く）の報酬等の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬額は、従来、定額である基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、その額は事業年度ごとに前事業年度の業績を反映した額とし、支給してまいりました。

しかしながら、経営環境の変化に伴う経過課題の高度化・複雑化、コーポレート・ガバナンスの強化要請といった外的環境の変化や業績不振といった内的な課題に対応していくために、より高度な人材の確保と、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬制度の設計が必要と考え、2019年11月28日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、報酬制度を改定することといたしました。

報酬制度の設計においては、以下に掲げる「報酬方針」を基本としており、短期のみならず持続的に企業価値の向上を動機づけるものとする所存ですが、まずは「赤字からの脱却」「収益性の確保」を最重要命題と位置付け、その命題を達成するインセンティブとするため、取締役（社外取締役を除く）の報酬額を、定額である基本報酬（固定報酬）と賞与（変動報酬）とからなるように変更することとし、中長期インセンティブ報酬の導入については、今後継続的に検討してまいります。

イ．報酬の決定に関する方針

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下の考え方に基づき設定します。

・企業理念を実践する優秀な人材を取締役として確保できる報酬体系とすること

・持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること

・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とすること

ロ．報酬体系

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、「基本報酬（固定報酬）」及び「賞与（変動報酬）」の構成としております。なお、上記方針に基づき、将来的には中長期インセンティブ報酬の導入も検討しております。

ハ．報酬の水準

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の水準は、以下のものを参考にして設定します。

・ベンチマークとして、同業他社の報酬水準を参考とする。

・当社従業員の給与水準とのバランスを考慮する。

ニ．報酬の構成割合

当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬の構成割合は、ベンチマークとして広く一般の動向を参考とし、役位に応じて設定します。

ホ．賞与（変動報酬）支給額の算定式

取締役（社外取締役を除く）の賞与支給額　＝役位別賞与基準額（ａ）×評価係数（ｂ）

へ．取締役報酬等は2005年11月18日開催の第26回定時株主総会決議に基づく年額300百万円以内（定款で定める取締役の員数は３名以上10名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役報酬等は2002年11月18日開催の第23回定時株主総会決議に基づく年額40百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名、本有価証券提出日現在は３名）を限度に、取締役報酬等については取締役会にて決定し、監査役報酬等については監査役会にて協議の上決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等の額には、2017年11月17日ならびに2018年11月16日開催の定時株主総会決議により、ストック・オプションとして取締役１名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額を含んでおります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有していません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株主共同の利益を前提に、良好な取引関係の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係等、当社の経営戦略等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、他社の株式を保有することがございます。また、その合理性について毎年取締役会にて、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の評価を行っており、不適切な保有のないよう努めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しており、2020年８月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）前連結会計年度より、より効率的な事業運営を行うため、連結会計年度の末日を20日から末日に変更いたしました。この変更に伴い、第40期は2018年８月21日から2019年８月31日までの12カ月11日の変則決算となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2019年９月１日　至2020年８月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等にも的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得するとともに、各種団体の開催するセミナーへの参加、専門誌等からの情報収集などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年８月21日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　台灣萊特昂股份有限公司 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

・商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～39年

構築物　　　　　　　　10年～30年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

販売促進を目的としたメンバーズ制度により会員顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込に基づく所要額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖の意思決定がなされた店舗について、将来発生が見込まれる費用または損失の額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

a.ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた116百万円は、「ソフトウエア仮勘定」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う政府、自治体からの自粛要請による店舗休業等により、売上高が大幅に減少しました。全店舗での営業再開後は売上高は回復基調であるものの、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、コロナウイルスの完全な収束まではしばらく時間を要すると判断し、翌連結会計年度前半にわたり影響が継続するものの需要は徐々に回復し、翌連結会計年度後半の売上高は感染拡大前の水準まで回復するものとした仮定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく連結会計年度末における当座貸越極度額及び借入未実行残高は次のとおりであります。

※４．当社グループにおける下記の借入金には財務制限条項が付されております。

①各本・中間決算期の末日における当社の単体の貸借対照表において、純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年８月決算期の末日における当社の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の60％の金額以上に維持すること。

②各本・中間決算期の末日における当社の単体の損益計算書上において、２半期（各本・中間決算期毎に１半期として計算する。）連続して経常損失を計上しないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３．店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2018年８月21日　至　2019年８月31日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失3,332百万円（建物及び構築物2,748百万円、その他583百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は6.48％を用いております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。このうち、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また本社の電話加入権については1円まで減額したことにより、減損損失830百万円（建物及び構築物679百万円、その他150百万円）を計上いたしました。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、実質的な処分価値を踏まえ、ゼロとしております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は9.7％を用いております。

※５．新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、全国の商業施設等で臨時休業が行われました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年８月21日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．自己株式数の減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2017年（第９回）ストック・オプション、2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）2017年（第９回）ストック・オプション、2018年（第10回）ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また必要な資金については、主に銀行借入れや社債発行により調達しております。デリバティブは、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避するため及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先ごとの債権残高を随時把握することによってリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行会社の財務状況等を監視し、そのリスク状況を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで、リスクの軽減を図っております。

敷金及び保証金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入先の信用状況を定期的に監視することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に設備投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で３年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年８月31日）

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

※１．敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．１年内返済予定の長期借入金を含めております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券その他有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差額は、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

（5）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に基づき、合理的に見積った将来キャッシュ・フローをその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値から、信用リスクを考慮した貸倒見積額を控除した額によっております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、（3）短期借入金、（4）未払金、（5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年８月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年８月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年８月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき策定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）