7065 ユーピーアール 有価証券報告書－第42期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第39期及び第40期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。その結果、発行済株式総数は7,660,000株となっております。

３．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。そのため、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第38期から第40期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第39期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

なお、第38期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

８．2019年６月12日をもって東京証券取引所（市場第二部）に株式を上場したため、第38期から第41期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。また、第42期の株主総利回り及び比較指標については、第41期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2019年６月12日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

10．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　（当社グループの変遷図）

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社（ウベパレットサービス株式会社、UPR Singapore Pte.Ltd.、UPR (Thailand） Co.,Ltd.、UPR Solution(Malaysia) Sdn.Bhd.、UPR VIETNAM CO.,LTD、UPR Services Inc.）の７社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としております。

当連結会計年度における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであり、変更後の当社グループの事業内容の位置付けは以下の表のとおりとなります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（物流事業）

コネクティッド事業のIoT事業部のうち、追跡ソリューション等物流事業と親和性の高い事業を物流事業へ移管し、物流IoT事業部としました。この変更に伴い、関係会社のUPR Services Inc.もコネクティッド事業から物流事業へ異動しました。

（コネクティッド事業）

コネクティッド事業のIoT事業部のうち、物流事業と関連性の低い事業をICT事業部とし、主に遠隔監視ソリューションを提供しております。

（注）１．木製・プラスチック製パレット（注）７、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品のレンタル

２．木製・プラスチック製パレット、ネスティングラック・カゴ車等金属製物流機器、その他物流機器及び関連商品の販売

３．アシストスーツのレンタル及び販売

４．追跡ソリューションのレンタル及び販売

５．遠隔監視ソリューションの役務提供及び関連機器のレンタル及び販売

６．カーシェアリング自主運営事業及びカーシェアリングシステムのレンタル、販売及びカーシェアリング運営受託

７．パレットとは荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱型の荷台で、木製・プラスチック製・金属製など用途ごとに多彩な種類が存在しております。パレットの上に荷物をまとめて載せることで、フォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、荷役作業の全てを人力で行う場合と比べて、作業の効率化が可能となります。倉庫、自動車、電子機器、農産、水産、食品など幅広い業種に利用されています。

　当社グループは提供サービスごとの収益状況等的確な運営を行うため事業部制を導入しております。

（物流事業）

　物流事業は、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブRFIDタグ（注１）を搭載したスマートパレットのレンタル、現場でのあらゆる作業に従事する作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売、GPS機能を搭載した追跡端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい（注２）」や「ワールドキーパー（注３）」を主力商品とした追跡ソリューション端末のレンタル及び販売を行っており、レンタル事業部、販売事業部、アシストスーツ事業部、物流IoT事業部で構成されております。

　当社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしましたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してまいりました。その過程で営業所やデポ（注４）を全国に展開し、2020年８月31日現在は国内13の営業所と193のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約468万枚に達しております（図１）。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっておりましたが、人手不足による物流の効率化が注目される中、安定したレンタル収入を確保するようパレットプールシステム（注５）を利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案をしております

　また、海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置しております。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしておりますが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めております。またローカル企業に対しても同様にビジネスを展開しております。

（注）１．電池を使用せずにリーダーからの電波を使って動作するパッシブタグに対し、電池によって動作するタグをアクティブRFIDタグといいます。アクティブRFIDタグはパッシブタグに比べ通信距離が長いこと、センサーを内蔵できる特徴があります。

２．「輸送する貴重品の所在地をリアルタイムに確認でき高品質な輸送サービスの提供」をコンセプトに、開発された「なんでも追跡ソリューション」で、貨物の追跡に留まらずトラックや路線バスの運行管理などにも利用されております。

３．国際貨物に対応した「海外版なんつい」で、位置情報だけでなく、輸送される貨物の環境データの収集、温度センサー、衝撃センサーを搭載しております。

４．パレットなど物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点です。

５．互換性のあるパレットを用いて広範囲の業界及び各輸送機関において、相互にパレットを使用してもらう仕組みのことです。

（図）１．営業拠点・デポ（国内）

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業は、ICT事業部とビークルソリューション事業部で構成されております。

　ICT事業部は、遠隔監視ソリューション「なんモニ（注）」で培った経験と知見を活用し、総合的なICTソリューション）を展開しております。

　ビークルソリューション事業部は、①カーシェアリングシステムのレンタル及び販売②カーシェアリング自主運営③カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングソリューションを提供しております。現在の大手取引先との関係を更に深めるとともに、実証実験・行政案件に積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続してまいります。

（注）端末の通信モジュールと遠隔監視端末を利用し、データ閲覧サイトから情報を取得する「なんでもモニタリングソリューション」で、時間貸し駐車場の稼動状況監視、医療用酸素ボンベの残量監視、太陽光発電の発電量監視などに利用されております。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持ち分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

（１）経営方針

①社是

私たちは社業を通じ社会に貢献します

②経営の基本理念

・わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること

わが社はパレチゼーション（注）の普及を目指し、パレットの設計、開発製造、販売、レンタル、リサイクル及び物流コンサルティングを手掛けるトータルパレットマネジメントカンパニーとして、より高い品質、利便性、経済性を他社より優れたシステムと企画力で提供し効率的な物流基盤の整備に貢献する。

・わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社

わが社は国際的視野で物事に取り組み、時代に対応して変化する柔軟性を備え、規模より内容を重視し、高付加価値企業の実現を目指し、環境に配慮した循環型社会の構築に貢献し、またわが社で働くすべての人達がワクワク・イキイキとし、会社を通じ自己実現できる環境を追求する。

・わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材

わが社の人材は常に向上を目指し、変化に対応する為に自己研鑽し、失敗を恐れず、物事に対し前向きに取り組み、責任を持って困難から逃げることなく、言うべきことは言い、聴くべきは聴く事によりオープンに相互理解を図り、信頼を高めるために常に挑戦する。

上記を経営の基本理念におき、「Social Sharing Supporter（社会のインフラをシェアするupr）」を目指して事業展開を行っております。

当社グループは、地球環境保全の取組みとして、東南アジアでの植林事業へ参画しております。当社が扱う木製パレットはインドネシアやマレーシア等東南アジアから輸入されており、その土地に再び木を植えることは、木材を利用するものとしての責務だと考えています。これまでにインドネシア、マレーシア、ミャンマーで植林を行ってまいりました。

また、当社発祥の地である山口県及び宇部市で様々な活動を通して地域貢献を行っております。宇部市とのネーミングライツ契約、ユーピーアール杯少年野球大会主催、レノファ山口FCへのスポンサー活動などが主な活動であります。

上記CSR活動に関しまして、第42期連結会計年度において76百万円を充てております。

（注）パレチゼーションとは、パレット（pallet）の上に商品を載せることによって、荷姿の標準化とフォークリフトによる機械荷役ができるメリットを持った物流システムのことであります。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、企業として今後更なる成長を図るため、「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）を作成いたしました。本計画は財務の健全性を十分に保ちつつ、売上高と収益力を高めていくことを目標としており、５つの事業の柱（パレット・アシストスーツ・物流IoT・ICT・ビークルソリューション）を育て、海外展開を加速することで、下記４項目を中期経営計画最終年に目指すべき主要指標として掲げております。

①　連結売上高205億円

②　連結経常利益28億円

③　自己資本比率を常に30％以上

④　従業員一人当たり連結経常利益10百万円以上

この指標を達成するため、当社のコアビジネスであるパレットレンタル及び販売の成長性を持続させつつ、その他物流事業（アシストスーツ、物流IoT）及びコネクティッド事業（ICT、ビークルソリューション）を自立した事業の柱に育て、事業ポートフォリオの変容を目指すとともに、人的資本・製造資本・知的資本・社会的資本の非財務資本の強化も進めてまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高及び連結経常利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、取締役会等で監視を行っております。

「中期経営計画2025」（2021年８月期から2025年８月期）においては、2025年８月期の主要指標を連結売上高205億円、連結経常利益28億円、自己資本比率を常に30%以上、従業員一人当たり連結経常利益10百万円以上としました。

（４）経営環境及び対処すべき課題

物流は、社会インフラであることから、国の施策の影響を受ける分野ですが、経済成長と国民生活の安定という観点からその重要性が再認識されるようになったことに伴い、政府は2017年に「総合物流施策大綱（2017年度～2020年度）」を閣議決定し、「強い物流」の構築による物流の生産性向上が求められるなど、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。

なお、当社グループは業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると当連結会計年度における影響は軽微であったと認識しております。

そのような環境の中、当社グループは事業ごとの課題を以下のとおり認識し、施策を進めてまいります。

①パレット等物流機器のレンタル事業：

トラックドライバーの人手不足や高齢化、長時間労働への取り組みなどを背景に、パレット輸送の需要が拡大しております。当社は、新型パレットやアクティブRFIDタグを搭載した「スマートパレット」を提案し、業界別のパレット輸送を推進することで、顧客の物流効率化や生産性向上に貢献できるよう取り組みます。また、継続的に増加する保管用レンタルパレットの需要にも対応できるよう取り組んでまいります。

②パレット等物流機器の販売事業：

省力化・省人化をキーワードに、アクティブRFIDタグ等物流の効率化に繋がる高付加価値商品の販売を進め、顧客との信頼関係を構築し、同時にパレット等物流機器のレンタル需要も掘り起こします。また、生産性向上のため、Webによる受注体制も整備します。

③アシストスーツ事業：

市場のニーズに合わせたモデルを投入し、直販中心の販売戦略からECＣサイトや販売店の活用など販売チャネルを拡大することで売上の拡大を目指しております。コロナ禍で中止になっていた展示会も感染防止対策をとりながら再開しており、これら展示会への出展やWeb体験会を通じて新商品の認知度を上げ、女性や高齢者を含め、誰もが活躍できる労働環境作りに貢献してまいります。

④物流IoT事業：

既存の追跡ソリューションの機能拡充や無人倉庫管理システム開発などの新しいソリューションを提供することで、顧客に付加価値を提供してまいります。そのために物流営業担当者の教育を併せて進めてまいります。

⑤ICT事業：

非接触をキーワードに既存の遠隔監視ソリューションの機能強化や社外パートナーとの連携による遠隔監視ソリューションのパッケージ化を進めてまいります。より広範囲な顧客ニーズにこたえるため、AIやビッグデータ解析等の最新技術を積極的に導入する予定です。

⑥ビークルソリューション事業：

既存顧客の増車計画に対応した車載器の安定供給、自治体や自動車販売会社等の新規顧客開拓、キーボックス型モビリティ無人貸渡システムの提供等によりカーシェ.アリング事業を拡大し、他のモビリティサービスとの連携によりMaaS事業への参画を目指してまいります。

（５）新型コロナウイルスへの対応について

当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見しがたい又は重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

（１）経済情勢について

　当社グループの主たる事業である物流事業は、パレット等物流機器レンタル収益に依存する割合が高く、経済情勢により取引先がパレット等物流機器をレンタルから自社保有へ転換する傾向が強まると、返却等によりレンタル売上は減少します。返却により一時的な保管スペースを要するため保管料は増加します。また、レンタル用パレット等物流機器の需給バランスが崩れることで売上に対する減価償却費の割合が増加します。更に木製・プラスチック製パレットや金属製の物流機器など多品種の物流機器を定期的に購入しているため、原油価格や原材料価格の高騰が続く局面では仕入価格が増加します。以上の要因により、売上原価が上昇することで、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、取引先のレンタル需要に合わせたパレットの仕入コントロールを行うとともに、保有レンタルパレット在庫の最適化を実施しております。

　また、仕入価格が上昇する局面において、他社競合等の理由でレンタル価格や販売価格に転嫁が困難な場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業環境について

①　物流事業

　パレット等物流機器レンタル業全般につきましては、一日当たりのレンタル料金の競争が激化しております。レンタル事業で安定した収益を上げるためには相当の設備投資が必要になるため、新規の参入は容易ではありませんが、当社グループはレンタルパレットを約468万枚保有しており、パレットプールシステムの提案等を通して顧客の輸送効率向上に貢献し、単なる価格競争に巻き込まれることなく、当該環境下でのシェア拡大を図ってまいります。しかしながら、今後当社グループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化による価格下落が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、スマートパレットについては、高性能のアクティブRFIDタグとリーダーにより、高い読取率を低コストで提供することで顧客のパレット等物流機器管理に貢献しておりますが、より小型で廉価なタグの開発や電池寿命の飛躍的な延びなど、技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　アシストスーツ事業においては、各社が試行錯誤し様々なアシストスーツを開発しております。黎明期のアシストスーツ市場でのシェア獲得のために、当社グループも軽量化とコストダウンを目的としたアシストスーツの開発に取り組んでおります。しかしながら、商品化のタイミングや更なる技術の進歩により当社グループの商品が陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　物流IoT事業については、追跡ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。

②　コネクティッド事業

　ICT事業については、遠隔監視ソリューションが主な収益の柱となっておりますが、参入障壁が低く競合他社も相当数に上るため、当社グループの提供するソリューションが新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　ビークルソリューションについては、カーシェアリングで提供する車載器等の端末が、新しい技術やサービスの台頭により陳腐化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、取引先基盤の拡大によるリスクの分散化を図ると共に、研究開発等により取引先ニーズへの対応を進め、コスト削減と提供サービスの拡大を図ります。

（３）仕入先への依存について

　当社グループが扱っているレンタル商品のうち、当連結会計年度に仕入れたプラスチックパレットについては三甲株式会社（子会社含む）及び岐阜プラスチック工業株式会社が製造した商品に98％以上依存しております。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）海外展開について

　当社グループは、主にアセアン地域へ海外展開しており、アセアン地域内及び日本とアセアン地域での物流機器レンタル・販売を強化する計画であります。

　このため、今後アセアン地域及び当社グループの現地法人が所在する地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、治安の悪化やテロ活動の活発化、商習慣の相違、自然災害や感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、現地法人との連携を密にして現地情報を収集しております。

（５）新規事業について

　当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため物流と親和性のある新規事業に取り組んでいく考えであります。しかしながら新規事業は不確定要素が多く、計画が想定どおり進捗しない可能性があり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、新規事業の将来性を見極めながら、人事制度として専門職コースを導入するなど、経営資源の追加的な投入を検討してまいります。

（６）製品欠陥について

　当社グループにおいては、全ての製品について欠陥がなく、将来において顧客からの製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、信頼のおけるメーカーの製品を仕入れ、また製品についてメーカーと十分な精査を行うようにしております。

（７）委託先について

　当社グループの物流事業では、当社グループが保有するレンタル資産をデポ（物流機器の貸出、返却を行うサービス拠点）で管理しており、運営は第三者へ委託しております。委託先の事情によりデポの管理運営が不可能になった場合や、契約更新により管理料の交渉が想定どおりに行われない場合は、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、委託先との良好な関係を維持し、情報を収集することにより代替先の検討を行うようにしております。

（８）資金調達について

　当社グループにおいては金融機関からの借入金により運転資金及び設備投資資金を調達しております。借入金の一部については固定金利での調達により金利変動リスク軽減の施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動等により、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）固定資産の減損に関するリスク

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

　また当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

　このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため、事業別に全社月次報告会等で状況を把握することにより、早期の把握と対応を検討できる体制としております。

（10）自然災害等について

　当社グループは、国内外において営業所、デポなどの設備を利用し事業を行っております。これらの利用している設備が、地震、津波、洪水、火災等の自然災害又は暴動等の偶発的事故によって毀損し、事業が中断する可能性があります。また、利用している設備が被害を受けた場合、事業再開の遅れにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループが展開する全ての地域において、役員及び従業員の死亡や負傷による欠員があった場合、一部又は全部の業務が中断し、事業活動が継続できなくなる可能性があります。

　その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、デポとのとの良好な関係を維持し、情報の提供及び収集を行っております。また、安否確認システムを導入し、災害発生時には社員や社員の家族の安否ができる体制をとっております。

（11）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化を図っております。情報セキュリティ管理規程及びシステム管理要領を定め、情報セキュリティ対策の強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による情報漏えいや、自然災害、事故等によりシステムが機能しなくなった場合、提供するサービスの低下を招くことにより、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（12）人材の確保・育成

　当社グループは、今後の業容の拡大に伴い、継続的な人材の確保が必要となるため、新卒採用活動のほか、中途採用活動も積極的に行い、優秀な人材を適切に確保するとともに、人材の育成に努めてまいります。しかしながら、人材の確保、育成が計画どおり進まなかった場合には、収益の減少や費用の増加等により、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのため積極的な採用活動を行っていくとともに、人事部に教育グループを新設し、社員教育の仕組みを体系化することで、社員の質の向上を図ります。

（13）新型コロナウイルス等感染の拡大について

　2020年８月期における新型コロナウイルスの影響について、全社としての影響は軽微であったものと認識しております。しかし、この状態が長期化し、かつ爆発的に感染拡大するようであれば当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、対面営業が制限されることで新規顧客の獲得が鈍化するなど、売上が減少する可能性があること、当社従業員が感染することで長期の職場離脱を余儀なくされることなどが挙げられます。そのため、当社グループでは従業員の安全を最優先とし、厚生労働省や各都道府県及び各自治体等の指針に準ずるとともに、出社時の検温や消毒の実施、時差出勤及び在宅勤務を推奨するなどの対策を講ずることで感染防止に努め、感染リスクの極小化を図ってまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末において、資産合計は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加し、20,029百万円となりました。

　負債合計は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加し、13,285百万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ887百万円増加し、6,743百万円となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、上期は企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、下期に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外において経済活動に急速な落ち込みが見られるなど、不透明な状況が続きました。

　物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足は引き続き深刻化しており、パレット輸送や共同配送によるレンタルパレットの需要は高水準で推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,732百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は1,134百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益は1,381百万円（前年同期比37.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は984百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

　なお、当社グループは、業種、規模、地域などが様々に異なる幅広い顧客と取引しており、新型コロナウイルス感染症の当社グループ業績への影響はプラスとマイナスの両面あり、全体でみると当連結会計年度における影響は軽微であったと認識しております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　また、当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第１　企業の概況　３　事業の内容」をご覧ください。

（物流事業）

　物流事業におきましては、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、トラックドライバー不足などにより更なる効率化・省力化が求められています。2020年５月29日に国土交通省から発表された、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン　紙・パルプ（家庭紙分野）物流編」の主な対応策として「手積み手卸しの解消のため、パレット化の取り組みを実施する」と明示されるなど、コロナ禍においてもレンタルパレットの需要は堅調に推移しました。一方、新商品の「サポートジャケットEp＋ROBO」は、予定していた展示会や体験会がコロナ禍において相次いで中止になったため苦戦しましたが、物流事業全体としての影響は軽微でありました。

　この結果、物流事業では売上高11,845百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益2,228百万円（同21.2％増）となりました。

（コネクティッド事業）

　コネクティッド事業におきましては、遠隔監視ソリューションにおける機器販売の増加、及びカーシェアリングシステムのレンタル・販売が、概ね顧客の増車計画に沿って順調に推移しました。

　この結果、コネクティッド事業では売上高887百万円（前年同期比8.9％増）となりましたが、カーシェアリングシステムの次世代車載器開発費用を計上したことによりセグメント利益53百万円（同46.6％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、当連結会計年度末には3,658百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,301百万円（前年同期2,298百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,288百万円及び税金等調整前当期純利益1,450百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額391百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,245百万円（前年同期4,235百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,273百万円及び無形固定資産の取得による支出157百万円、投資有価証券の売却による収入230百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,580百万円（前年同期1,915百万円の収入）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出2,358百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入4,000百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」及び、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当社グループの経営成績等

1）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,061百万円増加し12,732百万円（前年同期比9.1％増）となりました。主な要因は、パレットレンタル事業において、コロナ禍でも輸送用・保管用パレットの需要が堅調に推移したことに加え、遠隔監視ソリューションの機器販売の増加やカーシェアリングシステムのレンタル及び販売が概ね順調に推移したことによるものであります。

（売上原価・売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して672百万円増加し8,109百万円（前年同期比9.0％増）となりました。主な要因は売上増加に伴い保有レンタルパレット枚数が増量したことで減価償却費及び保管料等が増加したことによるものであります。

　その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して388百万円増加し4,622百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して10百万円増加し3,488百万円（前年同期比0.3％増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加によるもの及び昨年一時的に発生した上場関連費用の削減によるものであります。

　その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して377百万円増加し1,134百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

（営業外損益・経常利益）

　当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金が増加した一方で保険解約返戻金による収益がなかったこと等により前連結会計年度と比べて4百万円減少しました。

　その結果、経常利益は、営業利益の増加により前連結会計年度と比較して373百万円増加し1,381百万円（前年同期比37.0％増）となり、売上高経常利益率は10.8％となりました。

（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度で認識した減損損失の計上がなかったこと及び投資有価証券売却益が発生したため、前連結会計年度と比較して154百万円増加し、法人税等が増加しました。

　その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、984百万円（前年同期比71.8％増）となりました。

2）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が634百万円、その他流動資産が83百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,305百万円増加いたしました。これは主にレンタル資産が2,439百万円増加した一方で、投資その他の資産が115百万円減少したことによるものであります。

　この結果、資産合計は20,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,146百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は4,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。これは買掛金が430百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が782百万円減少したことによるものであります。また固定負債は8,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加いたしました。これは長期借入金が2,424百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は13,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,259百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は6,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ887百万円増加いたしました。これは利益剰余金が923百万円増加したことによるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。

ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。

（物流事業）

物流事業のうち、パレットレンタル事業につきましては、保管用レンタルパレットのニーズに加え、各企業の一貫パレチゼーション（注）への流れも進んできており、加えてパレット利用の進んでいなかった業界においても手荷役からパレット輸送への検討が進むなか、当社のレンタルパレットを活用した家庭紙メーカーの共同利用・共同回収の取扱量が増加するなど、輸送用レンタルパレットも順調に推移しました。その結果、パレットレンタル売上高に占める、輸送用パレットレンタル売上比率は15％となりました。物流業界を取り巻く環境は、ドライバー不足やドライバーの長時間労働等の問題を抱えており、また、コロナ禍での接触の低減にもつながる輸送用パレットに対する関心は引き続き高い状態が続くと見込んでおります。アシストスーツ事業につきましては、展示会や体験会がコロナ禍において相次いで中止になったため苦戦しましたが、物流事業全体としての影響は軽微であります。

コロナ禍において、企業活動の低迷により物流量の減少する企業がある一方で、巣ごもり需要で増加する企業もある中、当社は、2,800社の業種、規模、地域などが様々に異なる顧客と取引をしていることが、業績に対するリスク回避になったと分析しております。一方、対面営業が制限されたことで、新規取引先開拓には影響があったと考えています。

（注）荷物を出発地から到着地まで同一のパレットにのせたまま輸送を行うことです。拠点ごとの積み替えを行う必要がなくなり、荷役作業時間の短縮や積み替えによる荷物の汚損・破損等の発生防止等のメリットがあります。

（コネクティッド事業）

コネクティッド事業のうち、ICT事業につきましては、遠隔監視ソリューションにおいて、PHSや３G端末の切替需要等もあり、昇降機監視用及び駐車場監視用の機器販売が順調に推移しました。ビークルソリューション事業につきましては、カーシェアリングシステムのレンタル・販売における顧客の増車計画が概ね順調に推移しました。一方で、次世代車載器への移行が始まり、その開発費用を計上したことからセグメント利益は前年同期比で減少しています。事業者によっては、新型コロナウイルスの影響で増車計画見直しもありましたが、所有から利用の流れは今後も継続すると考えています。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、様々な顧客ニーズに迅速に応えるため技術・マーケティング部を設置しております。技術・マーケティング部は、自社開発及び研究開発受託企業及び製造受託企業を積極的に活用することで、効率的な研究開発体制を構築しております。主な研究開発活動は、物流事業では、アシストスーツの開発・スマートパレットの高機能化等、コネクティッド事業では新型車載器の開発、全社共通では、新サービスの導入に向け各種開発等を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は、129百万円であります。セグメント別の内訳は、物流事業25百万円、コネクティッド事業38百万円、全社共通の研究開発費66百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。レンタル資産（パレット等物流機器）を毎期一定額購入しており、当連結会計年度における全社のレンタル資産購入額は4,005百万円でした。更に、アクティブRFIDタグや物流事業におけるレンタルシステムのバージョンアップ等、コネクティッド事業における顧客向けソフトウェア開発等、及び全社に共通するシステム投資及びサーバ交換等により、それぞれ562百万円、72百万円及び40百万円を投資しており、全社の設備投資の総額は4,680百万円になりました。

　また、当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は正社員の就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は正社員の就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　事業の継続発展のためレンタル資産（パレット等物流機器等）の動向を考慮しつつ増備並びに更新を進めてまいります。

（１）重要な設備の新設

（注）　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2019年１月21日開催の取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,455,400株増加し、1,532,000株となっております。

２．2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,128,000株増加し、7,660,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式344株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、284千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、156千株であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

４．上記野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が44株含まれております。

②【自己株式等】

（注）2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、当事業年度における取得自己株式は、株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．2019年10月15日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。これにより、「当事業年度」及び「当期間」における「保有自己株式数」は、株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策の一つと認識しております。日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保し、健全な財務体質を維持しつつ、当面は連結配当性向10％を目処とし、将来的には連結配当性向30％を目標とするとともに、減配を行わないことを原則としております。

　内部留保資金につきましては、事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、期末配当は８月31日、中間配当は２月末日をそれぞれ基準日とし、このほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができると定款に定めておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回の期末配当を基本としております。

　また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、通期の業績を踏まえ、１株当たり13円の配当を実施いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び当社の子会社からなる当社グループは、３つの経営理念（①わが社の事業原点：パレットを通じ人々の生活を便利にすること、②わが社の目指す企業像：地球と人を尊重する会社、③わが社の求める社員像：情熱あふれ真摯にチャレンジする人材）を掲げ、「社業を通じ社会に貢献する」ことを社是としています。

　当社は、この社是のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築・強化が経営の重要課題であると認識し、顧客、株主、取引先、従業員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を築き、透明性の高い効率的な経営に努め、グループ一体となって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

②企業統治の体制

当社グループでは、法令・定款のみならず、社内規程・マニュアルといった社内ルール、企業倫理（モラル）といった範囲まで含めたコンプライアンスの徹底を図ることを事業運営の基盤としたうえで、当社グループ各社を対象として「行動指針」を定め、当社グループ及び役員・従業員が本指針を積極的に実践することにより、社会的役割と責任を果たしていくように努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるための諸施策を実施することにより、健全かつ効率的なグループ運営を図っております。

（ｉ）企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社の企業統治の体制は、以下のとおりであります。

　当社は、取締役会と監査役会という企業統治の基礎となる機関のほか、以下に記載の各種会議体や委員会の設置等を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

１）取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、監査役３名（うち社外監査役３名）が参加し、毎月１回、定時取締役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会は、経営執行及び監督の最高機関であり、取締役会では、重要事項の決議、業績の状況及び業務執行の状況等の報告がなされるとともに、取締役の業務執行に関して監督がなされております。当社では、社外取締役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の指揮命令系統から独立した立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役　酒田義矢

構成員：取締役　酒田健治、取締役　中村康久、取締役　町田敏明、取締役　石村浩、取締役　髙井健介、　　　社外取締役　有宗政和、社外取締役　土田亮、社外取締役　麓幸子、常勤監査役　伊東弘美、　　　　　社外監査役　松倉稔、社外監査役　鈴木邦成

２）監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、監査結果の報告内容について協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場からの経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。

　監査役は、定時・臨時取締役会への参加、計算書類等の記載事項等についての確認等を通じて、取締役の業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。
　また、常勤監査役は、全社月次報告会、予算・中計検討会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査するとともに、適宜、その状況を監査役会に報告しております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：常勤監査役　伊東弘美

構成員：社外監査役　松倉稔、社外監査役　鈴木邦成

３）会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、必要に応じ適宜相談を行い、適切な監査が実施されております。

４）内部監査体制

　当社では代表取締役の直属組織として内部監査室を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する従業員が組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しております。

５）全社月次報告会

　全社月次報告会は、社長執行役員を議長とし、取締役・監査役（社外役員の出席は任意）・執行役員、事業部門・管理部門の部門長で構成され、原則として毎月１回開催し、経営にかかる案件や月次の業績状況の報告を行う場としております。

６）各種委員会、会議体の設置

　その他、当社グループでは以下のような会議体、委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

（指名・報酬委員会）

　当社は取締役９名のうち３名が独立社外取締役であり、取締役会の過半数に達していないため、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役の指名・報酬等については指名・報酬委員会の提言に基づき取締役会が決定しております。

（指名・報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役　有宗政和

構成員：代表取締役　酒田義矢、社外取締役　土田亮、社外取締役　麓幸子

（リスク管理委員会）

　当社は、当社グループのリスクマネジメントの基本的な考え方、活動の枠組み及びマネジメント体制を明確にし、会社全体及び個々の組織がリスクへ適正な対応を行い、当社グループの事業活動及び組織運営の発展と安定化を図ることを目的とした「リスク管理規程」を制定するとともに、リスクの分析及び評価、リスクの対応方針の策定、リスクマネジメント体制の運用における定期的な確認を行うリスク管理委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役を委員長とし、取締役・監査役・内部監査室長によって構成され、原則として四半期に１回開催しております。

（リスク管理委員会構成員の氏名等）

委員長：代表取締役　酒田義矢

構成員：取締役　酒田健治、取締役　中村康久、取締役　町田敏明、取締役　石村浩、取締役　髙井健介、　　　社外取締役　有宗政和、社外取締役　土田亮、社外取締役　麓幸子、常勤監査役　伊東弘美、　　　　　社外監査役　松倉稔、社外監査役　鈴木邦成、内部監査室長

（予算・中計検討会）

　予算・中計検討会は、社長執行役員を議長とし、執行役員・常勤監査役、事業部門・管理部門の部門長によって構成されております。会議での議論を通し各部門及び当社グループの予算及び中期経営計画を検討しております。

　当社では、以上のような企業統治の体制を構築・維持することにより、コーポレート・ガバナンスに期待されている「適正かつ効率的な業務執行」と「適切な監督機能」を実現できるものと考えていることから、現在の体制を採用しております。

（ⅱ）内部統制システムの整備の状況

　当社が制定している内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

イ　当社は、社是、経営理念、及び行動指針を、当社及び子会社の全ての役員・従業員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

ロ　総務部がコンプライアンスを担当し、当社及び子会社の全ての役員・従業員の法令遵守の取組を推進する。また、「コンプライアンス規程」を定め、同部を中心にその遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底を図る。

ハ　内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。重要事項については、取締役会に報告する。

ニ　法令及び定款に違反する行為等を発見した場合の報告体制として、内部通報窓口を設置する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）

イ　取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に適切に記録・保存する。

ロ　取締役及び監査役は、必要に応じ、取締役の職務の執行に係る情報が記載された文書等を閲覧できる。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）

イ　「リスク管理規程」に基づき、業務執行に係るリスクの把握、管理及び危機発生に備えた対応を行う。

ロ　リスク管理委員会は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を行い、必要に応じて取締役会に対し、リスク管理に関する活動状況を報告し、提案を行う。

ハ　重大な危機が発生した場合には、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を速やかに開催し、危機への対応と速やかな収束に向けて活動する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）

イ　取締役の職務権限と担当業務を明確にするため、「取締役会規程」の他、「組織規程」、「業務分掌規程」、「決裁権限規程」を制定し、必要に応じ定期的な見直しを行う。

ロ　取締役会は、「取締役会規程」に基づき月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。

５）当社及び子会社からなる企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）

イ　当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

ロ　内部監査室は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、代表取締役に報告する。

ハ　「関係会社管理規程」を定め、一定の経営上の重要事項については機関決定前に当社の承認を求め、又は報告することを義務付けることとし、一定の基準を満たすものは当社の取締役会決議事項とする。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号、会社法施行規則第100条第３項第３号）

イ　当社は、監査役の職務を補助する従業員を配置していないが、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

ロ　監査役の職務を補助すべき従業員の異動・評価等については、あらかじめ監査役の同意を要することとする。

ハ　監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。

７）監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号、会社法施行規則第100条第３項第５号）

イ　当社及び子会社の役員・従業員は、監査役からの要請に応じ、職務の執行に関する事項を報告する。

ロ　内部監査室は、当社及び子会社に対して実施した内部監査の結果を、定期的に報告する。

ハ　内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に定期的に報告する。

ニ　監査役への報告を理由として取締役及び従業員が不利な取り扱いを受けないことを保障する。

８）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第６号）

監査役がその職務の執行について支出した費用の償還などの請求をしたときは、当該費用が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理する。

９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第７号）

イ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行の状況を把握するために取締役会等の会議に出席する。

ロ　監査役は、取締役や経営陣とのミーティング、営業所や子会社への往査を必要に応じ実施する。月１回定時に監査役会を開催する他、必要に応じ臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

10）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制

　当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を役員及び従業員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

（ⅲ）責任限定契約の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③取締役の定数について

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任の決議要件について

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥取締役及び監査役の責任免除の決定機関について

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件について

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧自己株式の取得について

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑨支配株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

　当社は、支配株主との取引については基本的に行わない方針ですが、当社と支配株主が取引を行う場合には、少数株主保護の観点から、事前に取締役会において当該取引の事業上の必要性や合理性、一般の取引条件と比較した妥当性等を慎重に検討する予定です。

⑩株式会社の支配に関する基本方針

　現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

　（注）１．取締役有宗政和、土田亮及び麓幸子は、社外取締役であります。

２．監査役伊東弘美、松倉稔及び鈴木邦成は、社外監査役であります。

３．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2020年11月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．2019年１月21日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年８月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している上記代表取締役以下６名に、岩西慶太（執行役員物流営業部長）を加えた計７名であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　当社の社外取締役は、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験及び他社で培われた豊富な経験と幅広い見識等に基づき、会社の指揮命令系統から独立した客観的・中立的な立場からの公正な判断、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。また、当社の社外監査役は、税理士及び研究者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等に基づき、会社の利害関係から独立した客観的・中立的な立場からの監査、経営上有益な助言や経営監督の実現に努めております。

　社外取締役有宗政和は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般について有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役土田亮は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点からの有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は株式会社りそな銀行の社外取締役を兼務しており、同行は当社の借入先でありますが、当社と同行との取引関係は一般取引と同様であり特別な利害関係はありません。当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役麓幸子は、他社で培われた豊富な経験と幅広い見識、また今までの視点とは違う面からの有益なアドバイスをいただくため社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏及びその他の兼務先との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役伊東弘美は、株式会社りそな銀行や他社で得た豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの監査においてその職務を適切に遂行していいただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役松倉稔は、税理士としての高い専門性、財務及び会計に関する相当程度の知見に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役鈴木邦成は、生産計画や販売計画等の生産工学の研究者としての専門的知見と大学教授としての経験に基づき、専門的見地から経営の監視や適切なアドバイスをいただくため社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏及びその兼務先との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について、経営者としての経験・知見や、専門的な知識・経験等を有する方で、かつ、当社との間に個人的な人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係のない方を選任することを基本的な考え方としております。その際、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、内部監査室及び会計監査人より、監査計画及び監査結果について報告を受けるとともに、内部監査室及び会計監査人と適宜意見交換を行うことにより、それぞれの監査業務に役立てております。また、社外取締役は、取締役会において、監査役会から監査報告を受けております。加えて、社外取締役及び社外監査役は、リスク管理委員会に出席し、担当部門よりリスク管理とコンプライアンス活動の状況について報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）によって構成され、毎月１回定時監査役会を、その他必要に応じて、適宜、臨時監査役会を開催しております。なお、監査役松倉稔氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は、経営全般及び個別案件に関して公正不偏の立場で意見交換を行うとともに、内部統制システムの整備運用状況を含め、取締役の職務の執行を監査しており、監査役会では、監査方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、監査結果の報告内容について協議を行っております。さらに、監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行うことで相互認識を深めております。当社では、社外監査役３名（独立役員届出）を選任することで、会社の利害関係から独立した立場からの経営上有益な助言や経営監督を行える体制の構築に努めております。

　監査役は、定時・臨時取締役会への参加、全社月次報告会、リスク管理委員会への参加等を通じて、取締役の業務執行状況、内部統制の整備運用状況、財産管理状況等について監査を実施しております。
　また、常勤監査役は、予算・中計検討会等の重要な会議にも出席するほか、重要な決裁書類の閲覧等により、業務執行状況の調査を行い、適宜、その状況を監査役会に報告しております。

　監査役会は、内部統制システムについては内部監査室から定期的な報告・意見交換により正しく構築・運用されていることを確認しております。また、会計監査の内容については定期的に会計監査人から説明・報告を受けており、必要に応じて相互に情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図り、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。

　なお、当事業年度において監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりです。

②　内部監査の状況

　当社では代表取締役の直属組織として内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、実務経験を積むことによって培われた専門的な知識を有する従業員で構成され、組織の中で独立した立場で監査を実施しております。業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため、合理的・効率的に運営されているかを監査するとともに、会計記録が会計に関する基準及び「経理規程」等などに準拠して正確に処理され、かつ各種資産の管理及び保全が適正に行われているかを監査しております。このような監査を通じて、不正・誤謬の防止、業務活動の改善・向上等を目的として、内部統制及びリスク管理体制等を監査しております。

　内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を定め、全部門（グループ会社を含みます。）を年１回監査しております。

　内部監査室と監査役との連携状況については、積極的な情報交換・意見交換を行うことにより、監査の質の向上と効率化に努めております。そのために内部監査室は、監査役へ内部監査計画及び月次にて内部監査結果を報告し監査役との連携を図っております。

　内部監査室と会計監査人の連携状況については、適宜監査結果の双方向的情報交換により相互補完を行うことによって、それぞれの監査の質の向上と効率化が図られております。特に内部統制の整備・運用状況やその問題点について意見交換をすることにより、内部監査室としては、内部統制上の問題点や改善点等に関する情報を入手することができるため、内部統制の見直しが可能になるとともに、内部監査を効果的かつ効率的に実施することが出来ております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙橋　幸毅

小宮山　高路

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他22名であります。

ｅ．監査法人の選定理由と方針

　当社の監査役会による監査法人の選定に関しては、品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度、監査報酬の妥当性、監査実績等を選定・評価基準としております。

　EY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定した理由は、上記選定方針から総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

　当社の監査役会は、計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

　また、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法及び結果は相当であり、当社の会計監査人としての職責を果たしていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における非監査業務に基づく報酬は、公募による自己株式処分及び売出に係るコンフォートレター作成業務について支払った対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、また、当社グループの事業規模等を考慮して監査報酬額を決定しております。

　なお、監査報酬の決定にあたっては、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証をした結果、妥当と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、役員規程をもとに役位に従い、会社業績や経営内容、役員本人の成果・責任などを考慮した業績連動報酬以外の基本報酬（定期同額）、及び業績連動報酬（賞与）で構成されております。業績連動に係る指標は、税引前当期純利益及び営業利益であり、それぞれの対予算達成度に応じて、業務執行役員を対象に業績連動報酬（賞与）を決定しております。

　また、社外取締役及び監査役は、定期同額の基本報酬のみとしております。

　取締役の報酬限度額は、2018年11月22日開催の定時株主総会において、年額300,000千円（役員賞与含む。使用人兼務役員の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。提出日現在は９名。）と決議されております。各取締役の報酬等の配分につきましては役員規程に則り指名・報酬委員会が役員報酬案を取締役会に提言し、決定しております。その裁量の範囲は、あらかじめ株主総会で決議された報酬の範囲内であります。

　なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、税引前当期純利益が1,200百万円及び営業利益が975百万円で、実績は、それぞれ1,450百万円及び1,134百万円でした。

　取締役の報酬につきましては、2020年11月17日開催の指名・報酬委員会において審議いたしました。

　当社の監査役の報酬限度額は、2017年11月17日開催の定時株主総会において、年額30,000千円（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。提出日現在は３名。）と決議されております。各監査役の報酬等の配分につきましては、監査役会において決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額55,022千円が含まれております。

２．取締役の報酬等の額には使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

３．上記の「賞与」は、当事業年度に係る役員賞与であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との良好な取引関係の維持・強化を図る目的で保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」）、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、上場企業の政策保有株式を保有しないことを基本方針とし、現在保有している上場企業の政策保有株式については、縮減する方向で決議しました。

　なお、基本方針に従い、2020年８月期に入り保有株式についてはすべて売却いたしました。よって本報告書提出日現在、上場企業の政策保有株式は保有しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（注）本報告書提出日現在、非上場株式以外の株式は保有しておりません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、上場企業の政策保有株式を保有しないことを基本方針とし、現在保有している上場企業の政策保有株式については、縮減する方向で決議しました。その基本方針に従い、セントラル硝子株式会社、株式会社上組、タカラスタンダード株式会社の株式をすべて売却いたしました。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、2019年８月の取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、上場企業の政策保有株式を保有しないことを基本方針といたしました。その基本方針に従い、上場企業の政策保有株式はすべて売却いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

ウベパレットサービス㈱

UPR Singapore Pte.Ltd.

UPR(Thailand)Co.,Ltd.

UPR Solution(Malaysia)Sdn. Bhd.

UPR VIETNAM CO.,LTD

UPR Services Inc. 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

（イ）商品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

（ロ）原材料及び貯蔵品

・原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　８～17年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年８月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年８月期の年度末から適用予定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年８月期の年度末から適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,481千円は、「投資事業組合運用益」として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,794千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,481千円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3,794千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っております。現時点において当社グループの業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基本単位としてグルーピングを行っており、連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、事業用資産のうち、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,719千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル資産43,172千円、その他の有形固定資産1,811千円、無形固定資産29,735千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零としております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加1,455,400株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加364,832株は、株式分割による増加364,800株、単元未満株式の買取りによる増加32株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少384,000株は公募による自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,128,000株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加312株は、株式分割による増加232株、単元未満株式の買取りによる増加80株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ることによりリスク低減を図っております。また、市場リスクの管理に関し、投資有価証券については、主として株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、かつ、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理に関し、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年８月31日）

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年８月31日）

※１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。なお、非上場株式については前連結会計年度において7,941千円の減損処理を行っております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額72,639千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額57,934千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない非上場株式について7,941千円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、個別に回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度（退職一時金制度）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、連結子会社のウベパレットサービス株式会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　　32,886千円　　当連結会計年度　　48,081千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,000千円、当連結会計年度23,455千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「物流事業」及び「コネクティッド事業」を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「物流事業」は、パレットを中心とした物流機器のレンタル及び販売事業を行っております。

　「コネクティッド事業」は、最新のIT技術を活用したソリューション提供事業であり、「遠隔監視ソリューション」及びカーシェアリングを行う「ビークルソリューションサービス」等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△931,724千円には、セグメント間取引消去315千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額67,327千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用67,327千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額25千円には、セグメント間取引消去△2,790千円、各報告セグメントに配分していない全社収益2,816千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額30,538千円には、セグメント間取引消去△2,797千円、各報告セグメントに配分していない全社費用33,336千円が含まれております。

２．セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△901,091千円には、セグメント間取引消去△120千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△900,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに営業外損益であります。

（２）減価償却費の調整額48,488千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用48,488千円が含まれております。

（３）受取利息の調整額8千円には、セグメント間取引消去△4,184千円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,192千円が含まれております。

（４）支払利息の調整額30,264千円には、セグメント間取引消去△4,195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用34,460千円が含まれております。

２．セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更に伴いセグメント区分の見直しを行っております。従来「コネクティッド事業」セグメントに含めていたIoT事業部の取扱い商材の一部及び子会社のUPR Services Inc.を物流事業へ移管し、「物流事業」セグメントに含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2019年２月28日付で普通株式１株につき20株の割合で、また2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

（イ）商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（イ）レンタル資産

過去の実績に基づく見積耐用年数（５～10年）による定額法を採用しております。

（ロ）その他

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　８～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,481千円は、「投資事業組合運用益」として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業計年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,612千円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

　３　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

前事業年度（2019年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式251,429千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年８月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式251,429千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 (注)「レンタル資産」の「当期増加額」は主としてパレット等の物流機器の購入によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第41期）（自　2018年９月１日　至2019年８月31日）2019年11月28日中国財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　2019年11月28日中国財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第42期第１四半期）（自　2019年９月１日　至2019年11月30日）2020年１月14日中国財務局長に提出。

　（第42期第２四半期）（自　2019年12月１日　至2020年２月29日）2020年４月14日中国財務局長に提出。

　（第42期第３四半期）（自　2020年３月１日　至2020年５月31日）2020年７月14日中国財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　2019年11月28日中国財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2020年11月26日中国財務局長に提出

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユーピーアール株式会社の2019年９月１日から2020年８月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユーピーアール株式会社の2020年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

　財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上