7219 エッチ・ケー・エス 有価証券報告書－第47期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式併合および当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2018年８月期の株価については、株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。また、2020年８月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価および最低株価を（　）内に記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第46期の期首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社８社、関連会社１社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。

(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。

軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の[　　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６．日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「感性に訴える　こだわりのもの造りを通じて　お客様のライフスタイルを　より個性豊かなものに演出する事に　挑戦し続ける」との経営理念に基づき、次の５項目を経営方針としております。

①　お客様の立場で行動する

②　全ての品質を向上する

③　世界的視野で行動する

④　市場は自ら創造する

⑤　環境との調和を図る

(2) 目標とする経営指標

当社は、収益重視の経営体質を目指しているため、売上高と経常利益を重要な経営指標として位置づけております。

(3) 経営環境および優先的に対処すべき課題等

当社グループをとりまく環境は、日本国内の自動車市場においては、少子高齢化の進行による販売縮小に加え、若者の自動車離れによる販売台数減少が予測されます。一方、海外においては市場は拡大傾向にあるものの、地球温暖化や環境負荷物質への対応として、電動化、環境エンジンへの移行が加速しつつあります。

また、自動車に求められる価値も多様化し、ＩｏＴ、ＡＩ、ＡＤＡＳおよび自動運転等の技術進化の加速、ならびに異業種との連携や異業種自体の自動車産業への台頭等に加え、新型コロナウイルス感染症（ＷＩＴＨ　コロナ時代）のなか、パーソナルエリアが重要視され、公共交通機関とは違う移動手段である車「マイカー」への高まり等、環境は急速に変化しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、感染予防・拡大防止に取り組んでまいります。

このような状況のなか、当社は、対処すべき課題(経営目標)を以下のとおり設けており、その実現のための各種施策を展開してまいります。

①将来に向けた人材の育成強化

・卓越した技術・技能を持つ社員、常に関連部署の立場を考え協力・推進できる社員、自身のスキルアップに挑戦し、プロセスを共有して結果を出す社員を育成します。

・第50期を大きな節目として、各事業の中期開発・事業計画を練り上げ全社員との共有化を図り、中長期視点に立った組織・人事制度の見直しと人材育成の強化を図ります。

②品質目標

・お客様に喜んでいただく商品・サービスの提供を目指し、お客様の不満・要望・意見を正確に把握し、迅速に対応します。

③生産性向上

・開発・製造部門は、設計・試作・加工ミス、仕損ゼロを目指し、ムダを生む原因を徹底的に排除します。

・営業部門は、コロナ禍で営業活動の多様化に対応し、よりＢ ｔｏ Ｃを意識して予算達成を目指します。

・間接部門および全部門は、業務フローの改善として、ペーパーレス化への移行、および管理システムのデジタル化を進めていきます。（顧客管理、パフォーマンスディーラー店連携強化、経費精算、工場予防保全等）

・各部署、各課の垣根を越えて会社全体の利益を考え、関係先と議論しながら実行に移していきます。

④商品企画力の強化

・商品性向上：機能＋美観を備えた商品を開発・生産する為に全社協力体制で取り組みます。

・高級車ゾーン、ボリュームゾーンそれぞれのユーザーターゲットを意識した商品を企画します。

・開発・営業部署だけではなく、全従業員が商品提案できる仕組みを構築します。

・新規商品の開発着手・予算執行は、開発・商品戦略・営業・拠点・関係部署も交え、商品の企画を煮詰め承認後に実行します。

⑤受託事業で培った技術をアフターマーケットに活かす

・商品開発部署と連携し、IｏＴや過給機の受託事業で培った技術を活かした製品を開発し、アフターマーケットへ展開していきます。

⑥次世代自動車に向けた取り組み推進

・既存ビジネスに加え、ｘＥＶ（電動車）展開も視野に入れ電動化に向けた業務模索を開始し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を意識した取り組みを推進します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

(1) 市場における競争

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

(2) 自動車メーカーの商品戦略

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年は、当社グループの得意とするスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少しました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

(3) 地震等自然災害による影響

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(4) 新型コロナウイルス感染症による影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、製造受託・開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受け、製造受託・開発受託ともに売上高が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがありますが、感染拡大の規模や収束の時期についての見通しは立っておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難であります。

また、従業員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、企業活動を一時的に停止するリスクがあります。

新型コロナウイルス感染症に対して当社グループでは、毎日の検温・体調チェック等、従業員の安全と健康を最優先とした対応を徹底しており、状況により、出張、面談等を原則禁止し、ＷＥＢ会議で代用するほか、営業所においては在宅勤務の実施等の安全対策を行っております。

(5) 為替の変動

当社グループは、海外で販売している商品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

(6) 環境その他の規制

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

(7) 顧客企業の変化

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は雇用、所得環境の改善が続き景気は緩やかに回復しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界経済全体への影響により急激に経済状況が悪化し、先行き不透明な状況となっております。

このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業の売上高は、国内においては、消費税引き上げに伴う駆け込み需要が発生したこと、およびその反動減が予想より小さかったことから、第２四半期までは前期比で増加となっておりましたが、４月、５月の緊急事態宣言下では売上高は前年の２割減に落ち込みました。しかしながら６月に入ると売上高は回復に向かい、累計では前期比で微増となりました。海外においては、北米、欧州ともに、４月、５月は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高は前年の３割近く落ち込みましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症拡大による低迷から持ち直しており、特に中国ではスーパーチャージャー、オイル系商材等の売上高が伸長したことで、海外全体では前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、製造受託、開発受託ともに、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、IｏＴの売上高も開発の遅れから前期比で減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,226百万円(前期比4.2％減)となりました。

損益面では、減価償却費および試験研究費等は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により旅費交通費および広告宣伝費等が減少したことから、販売費及び一般管理費は前期に比べ10百万円減少しました。しかしながら、売上高の減少の影響は大きく、営業利益は97百万円（前期比50.8％減）、経常利益は140百万円(前期比37.0％減)と前期を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当社の連結子会社の日生工業株式会社が保有する固定資産に対する減損損失32百万円等の特別損失の計上がありましたが、「新規産業立地事業費補助金」「次世代自動車技術革新対応促進助成金」等の補助金収入94百万円等が特別利益に計上されたことにより、148百万円(前期比40.2％増）となりました。

b.財政状態の状況

当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、11,758百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、5,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金が231百万円、たな卸資産が168百万円、受取手形及び売掛金が125百万円それぞれ減少しましたが、有価証券が599百万円増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ425百万円減少し、6,434百万円となりました。これは主に、土地が営業所用借地の購入等により160百万円増加しましたが、減価償却等により土地以外の有形固定資産が396百万円減少したこと、および１年内償還予定の債券の流動資産への振替等により投資有価証券が208百万円減少したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ492百万円減少し、3,139百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、2,078百万円となりました。これは主に、その他の流動負債が267百万円、電子記録債務が185百万円、未払法人税等が121百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、1,060百万円となりました。これは主に長期借入金が161百万円増加したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し、8,619百万円となりました。これは主に、非支配株主持分が24百万円減少しましたが、利益剰余金が105百万円増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られた資金は395百万円(前期は1,118百万円の取得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額299百万円、その他流動負債の減少額284百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益217百万円、減価償却費617百万円、たな卸資産の減少による資金の増加額169百万円等の増加要因がこれらを上回ったことによるものです。

投資活動によって使用した資金は850百万円(前期は670百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加により497百万円の支出があったこと、および有形固定資産の取得により364百万円の支出があったことによるものです。

財務活動によって得られた資金は125百万円(前期は37百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額42百万円等の支出がありましたが、長期借入金の増加額174百万円等があったことによるものです。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、特に以下の事項は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、会計上の見積りを行う上での、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画「ＨＫＳ　ＮＥＸＴ2020」（2018年８月期から2020年８月期まで）の３年目の最終年度となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
　当期は、連結売上計画を7,550百万円、営業利益を205百万円、経常利益225百万円、親会社株主に帰属する当期純利益170百万円でスタートしました。第２四半期までは国内での消費税引き上げに伴う駆け込み需要が予想より多かったこともあり、計画を上回っておりましたが、第３四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、第４四半期で持ち直しはしたものの、計画対比では、連結売上高は323百万円の減少(4.3％減）、営業利益は107百万円の減少(52.4％減）、経常利益は84百万円の減少(37.6％減）と、それぞれ計画を下回りました。

前期実績との比較によりますと、売上高は前期比319百万円の減少（4.2％減）となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」にも記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業は国内外ともに前期比で増加しましたが、アフターマーケット以外の分野が新型コロナウイルスの影響により減少したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高につきましては、アフターマーケット事業では、新型コロナウイルス感染症の影響こそありましたが、上半期の消費税増税の駆け込み需要の効果もあり、前期比で1.2％増とほぼ前年並みの実績となりましたが、製造受託、開発受託事業については、委託メーカーの減産や開発計画の見直し等の影響を受けて売上高は減少し、ＩｏＴ車載通信機事業の売上高についても開発の遅れ等から、前期比で減少となったこと等により、国内全体では前期比470百万円の減少（8.0％減）となりました。北米の売上高は、前期比58百万円の増加（10.1％増）となり、アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比124百万円の増加（14.7％増）となりました。ヨーロッパの売上高は、前期比29百万円の減少（12.4％減）となりました。

損益面では、売上高の減少の影響が大きく、営業利益は前期比100百万円の減少(50.8％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度の37.6％から37.7％へ、0.1ポイントの上昇となりました。

販売費及び一般管理費は2,628百万円と、前期比10百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費の主な減少要因は、新型コロナウイルス感染症の影響で旅費交通費および広告宣伝費等が減少したこと等によるものです。

経常利益は、140百万円と前期比82百万円の減少（37.0％減）となりました。

特別利益は主として補助金収入94百万円および固定資産売却益12百万円の計上、特別損失は、減損損失32百万円の計上によるものです。

以上により、税金等調整前当期純利益は217百万円と、前期比１百万円の増加(0.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は148百万円と、前期比42百万円の増加（40.2％増）となりました。

③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定しており、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業の次期の売上高に対する影響は少ないと考えております。しかしながら、製造受託・開発受託事業に関しては、一部の委託メーカーの生産調整等の影響は暫くは継続すると想定しており、製造受託を主要業務としております当社の連結子会社の日生工業株式会社の業績は低下するとの考えから、勤務体制の変更や稼働日数の調整を行い、コスト削減による対応を進めております。

④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について

　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料購入費用および製造費用、販売費用、研究開発費、生産能力強化のための設備投資費用等であります。

　これらの資金需要への対応は、主に自己資金および金融機関からの借入による資金調達を基本としております。

　当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ329百万円減少し、1,607百万円となりました。

　流動性の確保に関しましては、当連結会計年度における流動比率は256.2％、当座比率は160.7％となっており、十分な流動性を確保していると認識しております。

　新型コロナウイルス感染症の資金調達における影響につきましては、合理的な算定が難しい状況が継続しておりますが、十分な融資枠の設定等、調達の源泉は確保しております。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注２)　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注３)　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注４)　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、エンジン技術をベースとして、多様化、高度化する顧客ニーズに応えうる製品を提供していくことを基本方針にして研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は958百万円となりました。

なお、当連結会計年度における主な成果としては、以下のようなものがあります。

マフラー関連商材では、当社独自の薄肉材料の加工・曲げ・溶接技術により、ステンレス素材を使用しながらチタンマフラーに匹敵する軽量化を実現した「ハイパワー　スペックＬ」に、絞りのないストレート構造でさらなる排気効率の向上を実現し、テール部のフィニッシャーカバーにチタン素材を使用した後継機種「ハイパワー　スペックＬⅡ」を発売しました。また、小型車向けのシリーズである「クールスタイル」の主要素材に、より美観と耐腐食性の高いＳＵＳ３０４材を採用し、さらにテールへＨＫＳロゴをあしらった後継機種「クールスタイルⅡ」を発売しました。

サスペンション関連商材では、主力製品の「ＭＡＸＩＶ　ＧＴ」を最新セッティング技術で解析し、減衰力やストローク量を最適化することで、車体安定性の向上や追従性の良さ、癖のない自然なステアフィーリングを実現した「ＭＡＸＩＶ　ＧＴ　２０ＳＰＥＣ」を発売しました。また、近年ますます高性能化が進む純正電子制御ショックアブソーバーをそのまま使いたいユーザーへの提案として、純正アブソーバーに車高調整機能を付加する製品「ハイパーマックス　ツーリング」を発売しました。

エンジン関連商材では、当社の排気量アップキットを組み込んだエンジンＡＳＳＹ「ＨＫＳ　ＣＯＭＰＬＥＴＥ　ＥＮＧＩＮＥ」のラインアップを拡充。それぞれのエンジンで、初期設定の選択肢を増やしたことで、お客様がよりフレキシブルに、それぞれのニーズにマッチした仕様を選べるようになりました。

電子関連商材では、新ＣＰＵの採用で制御スピードを向上させるとともに、設定ダイヤルの採用により操作性を高めた次世代過給圧制御装置「ＥＶＣ７」を発売しました。

用品関連商材では、当社がこれまでに手掛けてきた歴代タイムアタック車両に取り入れられたエアロダイナミクスデザインを踏襲し、外観性能のみならず、超高速域での耐久性や走行安定性、ダウンフォース性能も追及したオリジナルワイドボディフルエアロキット「ＨＫＳ　プレミアムボディキット」を発売しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、373百万円の設備投資を実施しました。

自動車等の関連部品事業におきましては、当社および国内子会社における自動車部品の加工・試験設備の取得および営業所用借地の購入等に373百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。

２．従業員数の(　)は、臨時従業員数を年間の平均人員で外書しております。

３．国内子会社および在外子会社の決算日は2020年６月30日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しているため、2020年６月30日現在の金額を記載しております。

４．HKS-IT Co.,Ltd.が所有する土地および建物の一部をHKS(Thailand)Co.,Ltd.に賃貸しております。

５．当社が所有する建物の一部を株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリーに賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、6,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

（注）当社は、2020年７月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2017年11月29日開催の第44期定時株主総会において、資本準備金を全額減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることを決議しており、2018年２月28日に振り替えております。

　　２．2018年３月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は3,200,000株減少し、800,000株になっております。

３．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は800,000株増加し、1,600,000株になっております。

(5) 【所有者別状況】

(注)自己株式92,478株は、「個人その他」に924単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　　2020年８月31日現在

(注)１.上記のほか、自己株式92千株を保有しております。

２.当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、　　　　 上記の所有株式数については、株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、2020年11月25日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度における取得自己株式については、株式分割前の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)１.当期間における保有自己株式数には、2020年11月25日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２.当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度の株式数については株式分割前の株式数を、当期間の株式数については株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・投資家の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等から信頼される事業活動を行うことにより、企業価値を高めていくことを目的として、実効性と透明性の高い経営体制の実現を目指しております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a)企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名全員が社外監査役であり、それぞれが独立して中立性をもって監査・監督をしております。

・取締役会

取締役会は代表取締役社長水口大輔を議長とし、常務取締役赤池龍記、取締役坂詰達也、社外取締役北根幸道の４名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要な意思決定および業務執行の監督を行っております。さらに、取締役会は毎週１回、業務報告のための定例ミーティングを開催し、業務執行の迅速化を図っております。

・監査役・監査役会

監査役会は常勤監査役（社外監査役）植松敏光を議長とし、社外監査役河野誠、社外監査役塩川修治の３名で構成されております。毎月１回監査役会を開催するほか、毎月１回開催される定時取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視しております。監査役は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいて業務監査を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

(b)当該体制を採用する理由

上述のとおり、当社は取締役による適格な意思決定と迅速な業務執行を行う一方で、監査役による適正な監督および監視を行うことにより十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および関係法令に則り、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人は、「倫理行動規範」に定める行動基準にしたがって、法令・定款を遵守して職務を執行する。

・取締役会は、事業活動に係る法規制等を遵守するために必要な組織・体制を整備して、当社グループにおけるコンプライアンスを推進する。

・取締役は、事業活動の遂行に関連して、重大な法令・定款に違反する恐れのある事実を発見した場合には、速やかに取締役会に報告する。

・内部監査人は、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告する。

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書等の情報については、法令および社内規程に基づいて、適切に保存・管理する。

・取締役および監査役は、取締役の職務の執行状況を確認するため、前項の文書等の情報をいつでも閲覧できるものとする。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置する。

・取締役は、職務執行の過程で発生するリスクについて、業務部門ごとにリスク管理体制を整備し、損失の早期発見と未然防止を図る。

・突発的な災害については、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速かつ機動的な対応を行うことにより、損失の拡大を防止する。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、取締役の職務分担を明確にするとともに、責任と権限が明確な体制・規程を整備する。

・毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業活動に係る重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の報告を行う。

・取締役会は経営計画を策定して全社的な目標設定を行い、定時取締役会において、目標達成に向けた取締役の職務の執行状況を確認することにより、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行う。

当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、子会社の経営の自主性・独立性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と適法かつ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。

・子会社の取締役または監査役のうち１名以上は当社の取締役または使用人を選任し、子会社における職務執行の監督または監査を行う。

・子会社は、当社と定期的に会議を開催し、当社グループに影響を及ぼす重要な経営事項について報告および協議を行う。

・当社の監査役および内部監査人は、子会社の業務執行の適法性ならびに業務プロセスが適正であるかを確認するため、必要に応じて子会社の調査を行い、または報告を求めることができる。

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および取締役からの独立性に関する事項

・監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査役会と協議の上、必要な人員を配置する。

・監査役の職務を補助すべき使用人を設置した場合、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事異動および人事考課は、監査役会と協議して決定する。

監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・毎月１回開催される取締役会に原則として監査役全員が出席するとともに、常勤監査役は取締役会および会社の重要な意思決定を審議する各種会議に出席し、業務の執行が適正に行われているかを監視する。

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがある事実や、取締役および使用人による重大な違法または不正な行為があることを知った場合には、速やかに監査役に報告する。

・監査役に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取扱いは行わない。

・監査の実施のために必要な費用については、当社が負担する。

・監査役および内部監査人は、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより相互の連携を高める。

・内部監査人は、監査役から請求があった場合には、監査報告書を提出し、また必要に応じて説明を行う。

(b)リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻く各種のリスクに機動的に対応するため、コンプライアンス、企業倫理、ＩＲ、環境保護をはじめとする企業の社会的責任全般について統括する組織として、ＣＳＲ委員会を設置しております。

業務執行の過程で発生するリスクに関しては業務部門ごとにリスク管理体制を敷いているとともに、突発的な災害に対しては、代表取締役を本部長とする災害対策本部を設置して対策を行うこととしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額となっております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

(a)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日における最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性-名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役　北根幸道氏は社外取締役であります。

２．常勤監査役　植松敏光氏および監査役　河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。

３．2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

2020年11月27日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役　北根幸道氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。なお、同氏は当社株式を400株保有しております。

社外監査役　植松敏光氏は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、同氏は当社株式を800株保有しております。

社外監査役  河野誠氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しております。

社外監査役  塩川修治氏は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言をいただいております。なお、同氏は当社株式を8,400株保有しております。また、同氏が顧問弁理士を務めるＴＭＩ総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委託業務の取引があります。

上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月1回開催の定時取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

　また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、監査役３名（すべて社外監査役）で構成されており、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、稟議書・契約書等の重要文書の閲覧を行い、定期的に取締役へのヒアリングを実施しております。また、監査役は会計監査人より定期的に監査計画や監査実施状況についての報告を受けております。

なお、当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等となります。

また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟議書類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人および会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査においては代表取締役社長直轄の社長室(２名にて構成)を配置し、社長室は内部監査規定に基づき、当社および子会社の業務監査を行い、業務プロセスの有効性・適切性を監査するとともに、コンプライアンスの状況を監査し、代表取締役に報告しております。

また、監査役会で決定した年度監査計画に基づいた業務監査を連携して行うとともに、必要に応じて随時情報の交換を行うことにより、監査役との相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　芙蓉監査法人

(b) 継続監査期間

　　12年間

(c) 業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　金田　洋一

業務執行社員　　鈴木　　岳

(d) 監査業務に関わる補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制ならびに監査報酬額等を総合的に勘案し、その適否を判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

(f) 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。

(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について確認し審議した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針を定めておりませんが、当社の役員報酬については、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。1996年11月26日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額204百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。）、監査役の報酬限度額は年額36百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。）と決議いただいております。

当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長水口大輔が、個々の取締役の職務と責任および実績等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

役員退職慰労金につきましては、内規に基づき決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

 ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分しており、純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有につきましては、株式の保有を通じ保有先との間で事業面の関係が発展し、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると合理的に判断される場合に限り、株式を政策保有することとしております。保有の合理性につきましては、取締役会において、中長期的な観点から個別銘柄ごとに保有に伴うメリットを精査し、保有の合理性が認められないものについては売却等の手段により保有を解消してまいります。

(b) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

(c) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。

みなし保有株式

 　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の財務諸表について、芙蓉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容および変更について当社への影響を適切に把握するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

HKS EUROPE LIMITED

HKS(Thailand)Co.,Ltd.

HKS SP Ltd.

HKS-IT Co.,Ltd.

艾馳楷时(上海)貿易有限公司

HKS USA, INC.

日生工業株式会社

株式会社エッチ・ケー・エス　テクニカルファクトリー 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　 0社

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社エッチ・ケー・エス 九州サービス

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、艾馳楷时(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品、原材料および仕掛品…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

当社および国内連結子会社は主として定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用し、海外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年、機械装置及び運搬具２～15年であります。

②　無形固定資産

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社および一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建ての資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

　(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

  (2) 適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△22,594千円、「補助金の受取額」22,594千円は、「その他」から組み替えております。

(追加情報)

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、当社グループの業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合において、翌連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎とし、原則として工場および各営業所単位で、遊休資産は個別物件単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、売却の意思決定を行った事業用資産（建物）について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2018年９月１日　至  2019年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得および単元未満株の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至  2020年８月31日)

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

（注）当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の発行済株式総数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）1. 自己株式の株式数の増加は、単元未満株の買取りによるものであります。

2. 当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の自己株式数につきましては、当該分割前の株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2020年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度末の期末配当につきましては、配当基準日が2020年８月31日となりますので、当該株式分割前の株式数を基準として配当を実施いたします。また、１株当たり配当額につきましても、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達する方針です。また、資金運用については安全性の高い金融資産等で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって発生する外貨建て営業債権は為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、満期保有目的の債券であり、安全性の高い金融商品に限定しており、リスクは僅少であります。

投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、すべて６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は営業債権について、取引先ごとに与信枠の設定を行い、期日および残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用してヘッジをする方針であります。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に固定金利を利用しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年８月31日)

当連結会計年度(2020年８月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年８月31日)

当連結会計年度(2020年８月31日)

３．借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年８月31日)

当連結会計年度(2020年８月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年８月31日)

当連結会計年度(2020年８月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2019年８月31日)

当連結会計年度(2020年８月31日)

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)　

当連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について48,586千円（その他有価証券で時価のあるもの48,586千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について43千円（その他有価証券で時価のあるもの43千円）減損処理を行っております。なお、減損処理に当たっては、期末における時価が30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度を採用しております。

また、一部の国内連結子会社においては退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、当社および国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 36,156千円　　当連結会計年度 33,567千円

(ストックオプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が17,317千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が8,459千円およびたな卸資産の評価損に係る評価性引当額が6,062千円増加したこと等に伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年８月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年８月31日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年９月１日  至  2019年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2019年９月１日  至  2020年８月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　自動車等の関連部品事業において、減損損失32,729千円を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は2020年7月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年９月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１． 株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。

２． 株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年８月31日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数 　　　　800,000株
② 今回の分割により増加する株式数 　　800,000株
③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 1,600,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 　　6,400,000株

(3) 株式分割の日程

基準日公告日　　　　　 2020年８月 ６日（木曜日）
基準日 　　　　　　　　2020年８月31日 （月曜日）
効力発生日　　　　　　 2020年９月 １日（火曜日）

３． 定款の一部変更について

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日（火曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

(2) 変更の内容（下線部分は変更箇所を示しています。）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

また、当連結会計年度末における資産除去債務は該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益または１株当たり四半期純損失を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2018年９月１日　至　2019年８月31日)

当事業年度(自　2019年９月１日　至　2020年８月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、原材料および仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(ただし、1998年９月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物３～38年、構築物３～50年、機械及び装置２～15年、車両運搬具２～７年、工具器具及び備品２～20年であります。

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用

定額法を採用しております。 ４．外貨建ての資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。  ６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(追加情報)

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束の遅延等により影響が長期化した場合において、翌事業年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産およびこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(ロ)上記に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分掲記したものは除く）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式878,926千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式889,941千円、関連会社株式0千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

なお、当事業年度において、子会社株式について11,014千円の評価減を行っております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

　　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】