4440 ヴィッツ 有価証券報告書－第24期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

【表紙】

（注）第24期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社は第21期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

６．第21期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

７．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第23期連結会計年度の期首から適用しており、第21期及び第22期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第20期から第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第20期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．第21期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。

なお、第20期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

６．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第20期から第23期までの株主総利回り及び比較指標については、当社株式が2019年４月８日に東京証券取引所マザーズに上場し、それ以前は非上場であったため記載しておりません。

なお、第24期の株主総利回り及び比較指数は、第23期事業年度末の株価又は株価指数を基準として算定しております。

９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズ及び東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

なお、2019年４月８日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、同日以前の株価については該当事項はありません。

10．最高株価及び最低株価に記載の※印は株式分割（2019年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高株価及び最低株価を示しております。

２【沿革】

当社は“技術”と“社員”に責任を持つ、技術志向の会社を作りたいと考え、技術の進化を的確に捉え、進化する技術を活用して社会に貢献する企業とすることを目的として、1997年６月11日に株式会社ソフィックス名古屋として設立しております。

当社設立以後の当社グループに係る主要事項は次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは当社（株式会社ヴィッツ）及び、連結子会社（株式会社アトリエ及び、株式会社ヴィッツ沖縄）で構成されております。

事業構造としては、主に製品メーカに対して組込ソフトウェアを提供する「組込システム事業」、シミュレーション環境を提供する「システムズエンジニアリング事業」及びSafety & Securityコンサルティングを提供する「機能安全開発事業」の３つを主たる業務としており、「その他」として子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等を行っております（下図、「当社グループの事業セグメントと事業構成図」参照）。

なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループの事業セグメントと事業構成図

当社は設立以来、「半歩先の技術で人々の生活を豊かにする」を企業理念として掲げております。人々が毎日利用する製品の多くは、組込システムと呼ばれる製品であり、その代表例は自動車、デジタル家電、白物家電、スマートデバイスなどがあげられます。これらの製品の機能や性能は組込ソフトウェアにより実現されております。当社グループは顧客企業から信頼されうる安全な組込ソフトウェアを提供するとともに、近未来社会で必要となる新技術や新たな課題へいち早く対応することにより、人々の生活を豊かにすることを支援いたします（下図、「未来社会を支える当社グループの技術と支援サービス」参照）。

　未来社会を支える当社グループの技術と支援サービス

●組込システムと組込ソフトウェアとは

人々が日々の暮らしの中で利用する電子機器（電子制御を伴った電気炊飯器、デジタルテレビ、自動車 等）のことを組込機器と呼びます。この組込機器は、マイクロコンピュータと呼ばれる小型のコンピュータを搭載し、このコンピュータを含むハードウェアとコンピュータを動作させるソフトウェアで構成されております。このハードウェアとソフトウェアを合わせて組込システムと呼び、ソフトウェアを組込ソフトウェアと呼びます。

一般的に組込システムは、機器を動作させるため長時間動作や省電力などの要求レベルが高く、また、自動車や大型機械などはその動作が人命を預かるため、信頼性・安全性などが要求されます。

また、組込機器の多くで利用する通信技術や安全（SafetyやSecurity）技術はIoT/CPS世界実現のための必須の基盤技術であると当社グループは考えております。

安全性が重要とされる組込システムの開発には、エンジニアリングに加え、安全に開発するためのコンサルティング、開発支援などが必要です。また、製品によっては現実社会での試験が困難（例えば、自動運転は安全性、社会許容性、法規などの問題で公道での試験が困難）であるため、網羅的に試験を行うための仮想環境など、開発支援環境が必要となります。

組込ソフトウェア開発、リアルタイムオペレーティングシステム、自動運転技術、機能安全や組込セキュリティ支援、仮想化技術等を個別にサービス提供する国内ソフトウェア開発企業は多数ありますが、当社はこれらのすべてのサービスを１社（グループ）で提供することができるという特徴があります。

また、組込ソフトウェアは組込装置（例：自動車、家電など）と一体をなして開発されるために、大手メーカ又はその子会社が手掛けることがありますが、当社グループはこのような企業系列に属していない独立系の企業グループです。そのため系列や製品分野を超えた企業へのサービス提供が可能であります。

（1）組込システム事業

当社グループは、設立以来、組込システムに関するソフトウェア開発を主要な事業基盤としております。組込システム事業の具体的な内容は、国内外顧客（産業機械メーカ、自動車メーカ、自動車部品メーカ、デジタル家電メーカ、建設機械メーカなど）に対して、組込ソフトウェアの受託開発業務「制御ソフトウェアエンジニアリングサービス」を提供しております。また、これら顧客企業向けに「リアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）開発、販売」を実施しております。

また、近年は自動車メーカに「組込セキュリティ支援」サービスを提供しております。これは、自動車をはじめとする多くの製品分野で外部ネットワークとの接続による新たなサービスの提供を開始しておりますが、それに伴い発生するセキュリティ課題の解決を支援するものです。これら当社グループが提供するソリューションは、今後成長が期待されるIoT/CPSの基盤技術であり、下図、「組込技術は分野共通の中核技術」に示すように、産業分野全域に必要な技術要素であります。そのため幅広い分野の顧客企業を対象としております。

組込技術は分野共通の中核技術

　組込システム事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。

●制御ソフトウェアエンジニアリングサービス

当社が提供する自動車及び組込システム向けの制御ソフトウェアエンジニアリングサービスは、様々な産業で利用される基盤技術であります。特に、近年電子化が急速に進展する自動車関連向けの制御ソフトウェアエンジニアリングサービスは当社の中核技術となっております。また、自社で保有する自動車向けRTOS（欧州の規格で実質的な標準仕様であるAUTOSARやOSEK/VDX仕様のOS）のカスタマイズやインテグレーションサービスを自動車メーカや自動車部品メーカに提供しており、制御ソフトウェアエンジニアリングサービスとのシナジー効果を高めております。

●リアルタイムオペレーティングシステム（RTOS）開発、販売

主に自動車と産業機器に特化したRTOSを自社開発し、販売提供しております。いずれもOWLS（オウルズ）という名称にて販売しております（Owls for Automotive, Owls for Industry）。また、機能安全に対応したRTOSやセキュリティ機能を付加したモデルもラインアップしております。

これらのRTOSはソフトウェア部品の製品として販売しているため、顧客企業ごとに専用ソフトウェアを提供するソフトウェア開発支援サービスと比較して利益率が高いという特徴があります。

●自動運転技術支援サービス

自動車や各種ロボットなどが自律的に動作し、人々の生活を支援する社会が現実味をおびてきました。

当社グループは、来るべき自律システム社会を支える基盤技術を得るため、経済産業省の研究事業を活用し、積雪路面での自動運転を実現するための技術研究を実施いたしました。この研究では世界的に研究が進められている“ダイナミックマップ”（※）が活用できない積雪路面で、雪道を判別し安全に走行するための基礎技術を開発し、その技術を過疎化地域で活用することを目的としております。

※ダイナミックマップとは高精度な三次元地図情報や動的に更新される道路状況などを組み合わせた地図情報です。自動運転ではカメラなどで認識した人工構造物（信号、センターライン、側溝など）とダイナミックマップ情報を比較して、自己位置を推定します。

当社グループは、自動車メーカ各社が自動運転をはじめとする自律システムを開発する場合に、研究活動で得たセンサー技術や人工知能を活用した判断技術の提供を開始いたしました。提供先は自動運転車両開発メーカ及び自動運転車両への電装部品のサプライヤーとなります。

　　自動運転走行実験の様子

自動運転に必要なシミュレータ及びセンシング技術

　※SLAM（Simultaneous Localization And Mapping）：各種センサーなどを用いて移動中の自身の位置を測定し、

同時にローカルな地図を作成する機能。

●組込セキュリティ支援

コネクテッドカーの普及に伴いクルマが「繋がる」ことで車載セキュリティが重要になっており、国際的な安全基準が策定され、まもなく施行されることとなっております。

当社は保有する車載ソフトウェア開発ノウハウと研究活動成果である組込ソフトウェア向けセキュリティ対応のノウハウを活かして、組込セキュリティ支援事業 (セキュリティコンサルタント、セキュリティ脅威分析支援、セキュリティプロセス構築支援、セキュリティ教育、セキュリティ対応ソフトウェア開発、SIRT支援サービス)を提供しております。

製品のセキュリティインシデント活動を担う SIRT 支援サービスについては、近年の需要増を受け、子会社である株式会社ヴィッツ沖縄と連携し、機密情報やノウハウは顧客ごとに守りつつ、米国発の脆弱性データベースの調査と対策など汎用的な作業を効率化し運用コスト低減に貢献するものとなっております。

組込セキュリティ支援は、当社の事業拡大を実現する重要なサービスと位置付けており、自動車メーカや自動車部品メーカはじめ多くの組込機器開発企業に幅広く提供すべく、当社グループで体制を強化しております。

（2）システムズエンジニアリング事業

システムズエンジニアリングとは「システムの実現を成功させることができる複数の専門分野にまたがるアプローチ及び手段」と定義されております。すなわち複数の専門分野（例えば、電気工学、機械工学、ソフトウェア工学など）を統合し、束ねるためのアプローチを指します（下図、「システムズエンジニアリングのイメージ図（自動運転システムを例にして説明）」参照）。

システムの定義は、「ハードウェア、ソフトウェア、人、情報、技術、サービスなどの支援要素で定義された目的を成し遂げるための、相互作用する要素を組み合わせたもの」であるため、システムズエンジニアリングは複数のシステムを並列・階層的に接続して目的を達成することになります。例えば自動運転システムは、自動車システム、交通システム、経路探査システム、人間行動システムなど多岐にわたるシステムを連携して実現される、システムズエンジニアリングにより解決するべきシステムであります。

自動車システムなど複雑なシステムに対して効率的な開発をするために、近年はモデルと呼ばれる表記法（様々なモデル表記が実在します）が用いられるようになってきております。当社グループは、設立３年目の1999年からモデル表記法を利用したモデルベース開発を実施しております。

具体的な内容としては、「自動運転/先進安全向けシミュレーション技術による開発支援」、「車載制御モデル開発」、「車載制御シミュレーション開発」などの事業を実施しております。

システムズエンジニアリングのイメージ図（自動運転システムを例にして説明）

　システムズエンジニアリング事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。

●自動運転/先進安全向けシミュレーション技術による開発支援

自動車関連企業を対象に、自動運転の検証を目的とした仮想環境技術を提供しております。

自動運転車両の開発には莫大な走行時間（走行距離）による検証が必要となりますが、日本では研究段階の車両を公道で走行させることができる地域が限られており、申請手続きも煩雑であるため、検証が進まないという課題があります。当社は、コンピュータ上で公道走行と同じ仮想環境を作ることができ、また、様々な天候状況なども再現できます。したがって、自動運転車両の研究開発には仮想環境技術の活用は必須であるといえます。

さらに、自動運転技術の更なる高度化を支援する、リスクポテンシャルシンセサイザ―の提供を開始いたしました。この技術は近未来のリスクをシミュレーションし、自動運転の判断を司る人工知能の高度化を支援するための製品であります。

　当社が提供している自動運転シミュレータの例

●車載制御モデル開発/車載制御シミュレーション開発

「車載制御モデル開発/車載制御シミュレーション開発」は、自動車を構成する各種部品の動作をつかさどるソフトウェアをモデル表記図で作成するとともに、シミュレーションを活用して開発の早期化や品質向上を実現するための技術を提供しております。

中でも自動車制御システムのラピッドプロトタイピング開発（製品開発で用いられる試作手法）であるHILSシステムを得意としております。HILSは、開発するシステムの周辺装置の完成を待つことなく、開発を進めることができます。下図「HILS（Hardware In the Loop Simulation ）のシステム例」では、開発対象となるエンジンシステムの周辺装置には、トランスミッションなどの多くのシステムが必要となります。通常、自動車開発ではエンジンやトランスミッションなどは同時に開発されるため、エンジン開発でトランスミッションの開発完了を待たず、HILSと呼ばれるシミュレータ技術を利用します。

この例では、エンジンECUのHILSモデルを示します。開発対象のエンジン制御（ソフトウェアもしくはモデル）を実際のECU上で動作させ、エンジンを通常動作させて試験を実施します。エンジンには各種センサー（O2センサー、温度センサー）が搭載されています。それらのセンサー類は実物もしくはプラントモデル内で模擬します。またエンジンと連携をするサブシステムや外部環境はプラントモデルを作成して、あたかも実際の環境であるかのようにエンジンシステムと連携します。これにより車両完成前であっても各種の試験を実施することができます。これらのシミュレーション環境を当社グループは提供しております。

●人工知能の安全活用技術の提供

2020年３月まで公的研究費 ( 日本政府および英国政府 ) を活用して人工知能の安全活用技術に関する研究を行ってきました。これらの研究成果を 「SEAMS ガイドライン」にまとめております。

自律制御の開発を行うメーカ及び研究機関にガイドラインの販売、技術の提供をしております。

（3）機能安全開発事業

当社グループは2008年から工作機械メーカ、自動車関連メーカなど製品の安全性が求められるメーカ向けに、機能安全（Safety & Security）コンサルティングを実施しております。

機能安全とは、コンピュータを用いた制御装置に対し、監視装置や防護装置などの付加機能によるリスクの低減を施すことです（下図、「本質安全と機能安全 ～踏切の安全例～」参照）。

自動車や電車などの装置は、人々の生活に不可欠な存在になっております。これらの装置は膨大なソフトウェアを利用して機能を提供しております。このような装置が何らかの問題（ハードウェアの故障やソフトウェアの不具合）で動作が不安定になったり機能を停止した場合には、人々に危害を及ぼす危険があります。例をあげると、自動車・電車などのブレーキが何らかの原因で動作しなくなった場合には、重大な事故につながりかねません。

当社グループは機能安全の考え方を規定した機能安全規格を取得（産業機械やプラント工場などの機能安全であるIEC 61508のソフトウェアプロセス認証を国内で初めて取得（2010年）、自動車の機能安全規格ISO 26262のソフトウェアプロセス認証を世界で初めて取得（2012年））しております。

　機能安全開発事業の主な提供サービスの概要は以下のとおりとなります。

●コンサルティング/安全対策用技術コンテンツ販売

当社グループは、機能安全規格に対応したソフトウェア開発プロセスに関する認証を第三者認証機関であるドイツTÜV SÜDから取得しております。当該認証取得にあたって、安全なソフトウェア開発のための装置全体に何らかのソフトウェア防御策を施す技術的な対策と、ソフトウェアの不具合が少なくなるよう開発するための開発プロセスの２つの対応を習得しております。当該認証取得で得られた経験や規格への対応方法を活かして、機能安全規格に準拠した開発を行いたい企業にコンサルティングサービスを提供しております。

また、コンサルティングサービスのひとつとして機能安全規格に関する認証を取得したいと考える企業が認証に必要な各種ドキュメントや、機能安全規格に準拠するソフトウェア開発プロセスにかかる規定文書などを作成するサービスを提供しております。

さらに、安全対策用技術コンテンツ販売については、認証取得に必要なソフトウェア設計エビデンスのフォーマット、対策方法をまとめた資料などを販売しております。

●ソフトウェア開発支援ツール輸入、販売

機能安全をはじめ、信頼性の高いソフトウェアを設計するためには、人手による確認だけでは不十分です。当社は信頼性などを向上させるための支援ツールをドイツのソフトウェアツールメーカなどから輸入し、販売しております。

●教育サービス

当社グループは、機能安全規格の解説、安全性の考え方などの教育をセミナー形式で実施しております。

（4）その他

その他事業は、当社の子会社である「株式会社アトリエ」と「株式会社ヴィッツ沖縄」が行っており、いずれも当社との協業により実施しております。

●ソフトウェア開発に関する新技術及び規格調査

当社グループに必要な新技術の調査及びソフトウェア開発に関する新規格調査を行っております。ソフトウェア開発に関する進歩は急速に進んでおり、短期間で新たな対応規格が数多く公開されます。多くの規格は実施するべき項目が記載されておりますが、“なぜ実施する必要があるのか”といった規格の背景や、“どこまでやれば十分か”といった対応範囲などは明確に記載されていないのが現状です。

国立研究開発法人産業技術総合研究所に所属し、規格策定や調査を担当した技術メンバーが中心となり、新規格の調査を行い、顧客企業へ調査結果を提供するサービスを行っております。

●組込ソフトウェア評価・開発支援

沖縄県の若い人材を活用した組込ソフトウェア評価・開発支援を行っております。沖縄県はソフトウェア産業において現在発展途上の状況であるため、ソフトウェア開発などを実現するには技術者教育と開発などの経験が必要となります。

当社グループでは若年層技術者にソフトウェアの評価、組込機器の画面開発など、比較的開発が容易な部位を担当させるとともに、ソフトウェア開発の教育を実施しております。

評価や画面開発など多数の技術者を必要とする業務を若年技術者を活用することにより、当社グループ全体での開発コストの削減に寄与しております。

沖縄県は雇用費用が低いため、ソフトウェア開発の試験、組込機器の画面開発など、比較的要求される技術が低い開発を担当し、当社グループ全体での開発コストの削減に寄与しております。

［事業系統図］

［用語の定義］

本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。

（五十音順）

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の他、持分法非適用関連会社１社があります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．その他として記載されている従業員数は、株式会社アトリエ及び株式会社ヴィッツ沖縄に所属しているものであります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、戦略営業室及び内部監査室に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務部、品質保証室、戦略営業室及び内部監査室に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は 当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針・経営戦略

当社は「進化する技術を用いて、豊かな未来社会の創造に貢献する」ことを基本理念としております。

当社の社名である“WITZ”とは、ドイツ語で“賢い”を意味する言葉です。私たちは、豊かで快適な社会を築くために必要な技術を世界に先駆けて習得・提供し、社名があらわす“賢い”企業としての活動を実現したいと考えております。

“Creating Life of Your Dreams～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～”をキャッチフレーズに掲げ、来るべきIoTやCPS/DXの進展を支え、快適で便利な近未来社会の実現を支援してまいります。

この基本理念を実現するため、当社は”次世代事業の創生”と”収益性の向上”を経営戦略としております。持続的な"収益性の向上"のためには、"次世代事業の創生"が不可欠であり、また、"次世代事業の創生"に必要な研究開発資金を生み出すためには、"収益性の向上"が不可欠であります。両戦略に基づき着実に成果を出すことが、当社の持続的な成長につながり、ひいては豊かな未来社会の創造に貢献するものと考えております。

（2）目標とする経営指標

当社は安定的な経営を実現するために目標とする経営指標として、売上総利益率を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値事業の比率を高めるとともに、品質管理及びコスト管理を徹底し、利益率の向上に努めてまいります。

（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、全世界規模で組込システムの大きな変革期を迎えており、人工知能、IoT、自動運転、DX、MaaS サービスプラットフォームなど当社が注力している技術が今まで以上に重要になると予見されます。その変革を追い風に当社技術を提供する自律化システムの開発市場は広がっております。これらの市場に的確なタイミングで的確な技術を提供することが重要であると考えております。そのための技術習得・調査・研究に注力するとともに、現在提供できる技術を適切なタイミング・質・価格で提供し、組込セキュリティ、モデルベース開発、自動運転・先進安全向けのシミュレーション技術、人工知能、オペレーティングシステム、自動車制御技術、DX、MaaSに関する事業拡大を実現いたします。

なお、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症により、当社グループの業績に影響があった他、研究開発についても活動自粛等により遅延している状況であります。しかし、CASE関連事業や新分野の事業である半導体検査装置等はコロナ禍においても堅調に推移しており、引き続き注力していく計画です。また、当社の持続的な成長を実現するためにも、新型コロナウイルス感染症の今後の経過を注視しつつ、積極的に研究開発活動を推進してまいります。

このような経営環境の下、当社グループは以下のものを課題として認識し、対処してまいります。

①経営基盤の強化

　当社グループは、自動車向け制御ソフトウェアを中核とした組込ソフトウェア開発や自動運転の実用化を加速する仮想環境シミュレーションの提供並びに電子制御機器の安全を立証するための機能安全コンサルティングサービスを提供しております。今後、既存の組込ソフトウェア開発や基盤ソフトウェア開発の収益性を向上させるとともに、さらに成長が見込まれる人工知能の安全活用技術や自動運転技術から派生する各種センシング（センサーを用いて距離や画像などを認識することや認識技術を示します）、セマンティックセグメンテーション技術などの成長分野に経営資源を集中させることにより、中長期的な成長を目指しております。

イ．IoT/CPSに関する組込技術と自律化技術の強化について

　組込システム事業では、サプライヤー、メーカ及び既存顧客企業と信頼関係を築くと同時に、当該顧客の課題解決を実現することにより、顧客企業からの信頼と安心に基づく事業展開を実現しております。同時に、当社の優位技術である組込セキュリティ技術、機能安全支援技術やAUTOSARに代表されるリアルタイムオペレーティングシステム技術は技術的難易度が高く、かつ、新たな課題に対処する技術だけに、他社の参入が難しい事業分野です。当社はこれらの優位技術を融合させ、ワンストップで提供することにより安定的な規模拡大と収益を確保しております。

　システムズエンジニアリング事業では、自動運転車両開発や電気自動車（EVカー）に対して顧客企業が活発に技術開発を行っていることに伴い、当該事業の柱である仮想環境シミュレーション、HIL-S/SIL-S/MIL-Sに代表される制御シミュレーション技術などの提供を拡大しております。さらに、自動車制御システム開発が従来型のソフトウェア開発からモデルベース開発へと移行が急速に進み、モデルベース開発技術も拡大しております。今後は当該技術の技術者育成に取り組み、さらなるサービスの向上、提供規模の拡大を図ります。

　機能安全開発事業では、自動車・建設機械をはじめとする装置のSafety & Securityコンサルティングを実施しております。2010年頃より開始した我が国における機能安全規格への対応に先駆けて、当社はそれより前の2009年からコンサルティング事業を開始しております。初期は自動車メーカ、大手電装部品サプライヤーが機能安全対応の中心プレーヤでしたが、現在は徐々に対応の裾野が広がり中小企業の機能安全対応が進んでおります。当社は機能安全コンサルティングのサービスだけでなく、人材不足が深刻な顧客企業に対し、当社技術者による機能安全開発支援サービスを一気通貫で提供しております。対応の中心となる企業が大企業から中小企業に移行しているため、要望される件数は多くなるものの、１件当たりの事業規模は小さくなる傾向にあります。そのため、機能安全開発事業の大規模な事業展開が難しくなりつつあります。そこで、セキュリティなどのコンサルティングサービスと合わせたサービスを進めるなどの対応により、売上規模の維持・拡大を図ります。

　また、中長期的な成長と制御製品の自律化（自動運転や自律ロボットなど）を見込み、自律化に必須となる技術の支援サービスの展開を目指しております。

　具体的な取組みとして、自律化システムの中核となる人工知能の安全活用と自動運転技術に必要なセマンティックセグメンテーション技術に関する取組みがあります。

　従来、人工知能は購買予測、嗜好品推測などに活用されておりますが、現在は自動運転や生活支援ロボットなどの自律化に活用されつつあります。一方で、人工知能への教育を誤ると、危険な結果をだす人工知能を作ることになります（事実、一部の人工知能の発言が問題となった事例もあります）。制御機器への活用は、前述のような人工知能の暴走により重篤なインシデントが発生する恐れがあり、人工知能の安全活用は大変重要な意味を持つことになります。残念ながら人工知能研究は、機能向上・性能向上が優先されるあまり、安全性の観点からの研究事例は少ないのが現状です。そのため、今後、人工知能の制御機器への活用においては障害となることが予想されます。

　セマンティックセグメンテーション技術は、人工知能技術と組み合わせて使用される、自動運転技術の実現に向けた環境認識技術であり、カメラなどから取得した情報から車や人、樹木、路面など人や物の認識をつかさどります。当社では特に積雪環境におけるセマンティックセグメンテーション技術の高度化を進めており、雪道自動運転を実現するための技術提供を試みます。さらに、当該技術は多分野への応用（除雪車両、道路工事用重機などの自律化など）も視野に入れております。

　これら技術の組み合わせにより、当社中長期事業の中核技術とするように積極的な投資と技術集積を行っております。

ロ．管理体制の強化

　当社は設立以来、少人数の管理部門で運営しておりました。しかし今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。

　当社は2016年８月期より、管理体制の強化を行い、経理・人事部門を設立、内部監査室の設置を行いました。

　更なる事業規模の拡大に備え、管理体制を今以上に強化してまいります。

ハ．情報システムの充実

今後、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの拡充による業務処理の効率化を推進しております。

業容の拡大を支え成長戦略を推進するうえで、変化に強く柔軟な対応が可能となる情報システムの機能性を強化するとともに、業務効率の改善に努めてまいります。

ニ．セキュリティ対策の強化

　顧客が要求する組織単位（部署）でのセキュリティ対策（セキュリティルーム、入退室管理、データへのアクセス制限など）を実施しております。

　社員教育を含めた、セキュリティインフラの対策を強化し、顧客及び一般社会に影響を及ぼすことのないセキュリティ対策強化を実施いたします。

②営業力強化と新規事業の開拓

　当社グループは、１．営業組織の強化　２．顧客との関係強化　３．新たな事業分野への事業開拓　を積極的に推進し、強固な事業基盤の構築と拡大を図ることが当社グループの事業収益の改善・拡大につながるものと考えております。

　当社の営業組織は、2015年から営業グループとして活動を開始しております。それ以前は、営業組織は存在せず、当社グループの売上は、既存顧客からの継続的かつ安定的な注文と、当社Webサイトへの問い合わせをきっかけとした新規顧客からの依頼によるものでした。当社Webサイトへの主な問い合わせは、リアルタイムオペレーティングシステム技術や、機能安全開発、組込セキュリティ技術に関するものであり、同種のサービスを提供する国内企業が極端に少ない当社に優位性のあるサービスです。この営業スタイルにおいても成長を実現してまいりましたが、企業規模も大きくなり、かつ、不況時への備えとして営業を組織化しております。2016年に新設した戦略営業室を中心に、半導体等の商社との連携、展示会への積極的な出展、新技術に関するプレスリリースや新聞及びテレビニュースなどを積極的に活用し、営業活動を強化しております。また、2017年より営業支援ツールを導入し、全社で営業状況の確認ができる環境を整えております。

　顧客が抱える課題を把握し、課題解決のための活動を強化する、また、将来顧客が直面するであろう技術課題を、当社が得意とする先行研究にて解決方法を模索し、研究成果を活用した支援を行うことにより、強固な信頼と信望を勝ち取ることができると考えております。

　自動車分野は電動自動車、Connected Carと呼ばれるネットワーク連携自動車、自動運転技術などの製品化に向けて盛んな研究投資と製品化のためのコストダウンが進んでおります。また、自動車分野で利活用される技術は多くの分野で活用可能であり、これらの技術を一般モデル化して多分野に応用することは効果的です。当社は自動車で蓄積した技術を多分野へ適応する提案を積極的に行い、新たな事業分野に進出して当社グループの事業規模の拡大を狙ってまいります。

③コーポレート・ガバナンスの充実と内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると認識しております。また、子会社経営及び関連会社の管理、当社運営管理のためには体制強化が必要であり、人員増強とともに、教育研修を行ってまいります。当社社外役員には大手企業役員及び大学教授を選任しております。さらに、監査役は大手企業の経営担当者、金融機関、ソフトウェア開発企業経営等を経験し、専門的な知識と豊富な実務経験を持つ者を選任しており、独立した視点から経営の監査を行っております。今後も、内部管理体制の拡充を進め、健全で成長力のある経営を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関する全てのリスクを網羅するものではありません。

(1)関連市場及び顧客経営状態に関連するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの顧客層は、自動車、デジタル家電メーカ、産業機械メーカ、建設機械メーカなど様々な分野に及んでおります。

大幅な為替変動や、グローバルな政策要因、地政学的要因等によって、それらの産業全体が業績に悪影響を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが提供するサービスは、顧客企業の数年先に発売される製品に関連するため顧客企業の研究事業や未来製品に関する投資計画に影響を与えるほどの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクは毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、これら顧客企業の個別の経営状態の変動に関しては、様々な産業セクターへの営業活動を行ってその影響をできるだけ小さくすることによって、関連市場及び顧客経営状態に関するリスクの低減に努めております。

(2)特定取引先及び特定産業分野への依存について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの主たる売上は自動車分野であり、その多くは主要取引先からの受注となっております。この自動車関連市場は自動運転技術の革新などにより今後も拡大していくと考えており、革新技術への対応として、当社グループは自動運転関連技術、仮想化技術、人工知能安全活用技術などの研究事業に注力し、革新技術の提供サービスの準備を進めております。このような活動を通じ、自動車関連市場の当社技術への需要はさらに高まると考えており、当該技術分野は最重要市場と位置付けております。このように当社グループは特定の取引先及び特定の産業分野への依存が高い状態となっており、当該取引先及び産業からの受注が減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

自動車産業が大きな変革期を迎えており、当面の間、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、20～30年程度後にはメーカの役割も変化し当該リスクが顕在化する可能性があると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、特定の取引先及び特定の産業分野に依存する事業構造から脱却するよう、他の産業分野への展開や顧客開拓に尽力することによって、特定取引先及び特定産業分野への依存に関するリスクの低減に努めております。

(3)品質不良による損害賠償のリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

組込システム事業のエンジニアリングサービス、リアルタイムオペレーティングシステム販売などにおいて、品質不良や納期遅延による損害賠償が発生する可能性があります。特に自動車向けは品質や納期に関する要求が厳密であり、場合によっては瑕疵対応や損害賠償を求められる可能性があります。万が一にも当社グループの責による品質不良や納期遅延による損害賠償請求が発生し、当社の加入しているIT賠償保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、顕在化する可能性は低いものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、業務受注時から受注審議会、開発途中におけるプロジェクト評価会を実施しており、品質不良による損害賠償のリスクの低減に努めております。

(4)不採算プロジェクトの発生について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループのエンジニアリングサービスで不採算プロジェクトが発生する可能性があり、当社の管理不良などにより不採算プロジェクトが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクに常に晒されておりますが、顕在化する可能性は低いものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、受注前にプロジェクトに内在するリスク（技術的、採算的、人材リソース的）について十分に検討する受注審議会を設け、可能な限り受注前に内在するリスクを解決し、また、リスクが取り除けない場合には事業の将来性などを勘案し受注可否を判断しております。さらに受注後は全プロジェクト個別に品質管理、予算管理、スケジュール管理を実施することによって、不採算プロジェクトの発生リスクの低減に努めております。

(5)人材の確保と人件費、外注費の高騰について

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業継続及び拡大においては、来るべきIoT/CPS関連技術の革新に対応しうる技術者、管理体制強化に伴う管理部門、当社技術を広く提供するための営業部門への有能な人材確保が必要であります。しかしながら、計画どおりの採用が実現できない場合、技術者の確保が十分にできない場合、働き方改革への対策や優秀な人材確保に関する経費増、外注費やオフショア費用高騰、在籍人材の流出などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクは数年単位で顕在化する可能性があると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループでは、有能な技術者及び次世代経営幹部の採用を進めており、また、組織活性化と優秀な人材の定着への対策を図ることによって人材の確保と人件費、外注費の高騰に関するリスクの低減に努めております。

(6)法令違反、法的規制に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けており、万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、コンプライアンス重視のもと、これらの法規制やルールを遵守した経営を行うことによって、法令違反、法的規制に関するリスクの低減に努めております。

(7)その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

当社グループの提供するエンジニアリングサービスは、ソフトウェアの開発が主たるサービスとなります。そのため、他社から何らかの知的財産権の侵害についての申し立てを受ける可能性は否定できません。当社グループが保有している個人情報や組込ソフトウェア開発に関する仕様、顧客企業が保持する技術情報などが社外に流出するリスクが存在します。また安全衛生上や労務上の問題により訴訟が発生する可能性があります。何らかの事由によって訴訟となる事案が発生し、当社が賠償を求められた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループは、セキュリティ委員会を設置し、各種情報の管理体制を強化すると同時に、セキュリティ教育、eラーニングによる教育などを行っております。また労働安全や労働災害に関しても従業員のワークライフ・バランスを重視した経営を行うことによって、訴訟等による損害賠償責任に関するリスクの低減に努めております。

（8）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

（リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容）

新型コロナウイルス感染症の影響により、新たな開発案件において計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生する可能性があります。また、当社グループ内で感染者が確認された場合には開発リソースが不足する可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（リスクが顕在化する可能性の程度や時期）

有効なワクチンや治療薬等が開発され普及するまでは当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。

（リスクへの対応策）

当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、マスク着用やアルコール消毒、手洗いうがいの徹底、毎日の体調報告、テレワークの実施やテレビ会議の活用等の感染防止策に取り組むことによって、事業への影響を最小限に抑えるよう日々努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易問題や英国のEU離脱問題等を巡る世界経済の先行き不透明感に加え、新型コロナウイルスのパンデミックにより、生産活動の停滞、個人消費の失速、雇用環境の悪化など経済活動は大幅に落ち込み、厳しい状況が続きました。

　このような経済環境の悪化により、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主たる事業分野である自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、下半期においては新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生しました。

　しかし、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）は、自動車技術変革のキーテクノロジーであり、各種開発の需要は高止まりの状況にあります。そのため、自動運転/先進安全シミュレータ開発や組込セキュリティサービス等の先進・高付加価値な事業分野は好調に推移しておりましたが、他の分野における減収分を吸収しきれず、売上高は前年同期比減収となりました。

　一方で、営業利益及び経常利益においては、外注施策の厳格化、不採算案件の発生を防止する体制の強化などによる売上総利益率の改善の他、コロナ禍による研究開発活動の時期調整・出張や採用活動の抑制、前連結会計年度に実施した保険解約による保険料の減少などが寄与し、前年同期比増益となりました。

　また、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期発生した特別利益（一部取締役から役員退職慰労金の辞退を受けたことによる役員退職慰労金戻入額）がなく前年同期比減益となりました。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,222,802千円（前年同期比3.4％減）、営業利益336,760千円（前年同期比33.7％増）、経常利益331,091千円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益221,977千円（前年同期比3.8％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a．組込システム事業

　当セグメントにおいては、自動車・産業製品向けの制御ソフトウェア、リアルタイムオペレーティングシステムなどのソフトウェアプラットフォーム提供、組込セキュリティなどの受託を行っております。経営成績の状況としましては、前述した経済環境の悪化により、自動車関連の組込ソフトウェアが影響を受けた他、下半期においては新たな開発案件の計画縮小や中止、開始時期の延期などが発生したため、売上高は前年同期比減となりましたが、前期上半期において抱えていた不採算案件が解消されたことや外注施策の厳格化、コロナ禍による研究や出張の抑制などによりセグメント利益は改善されました。

　この結果、売上高は1,227,953千円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益（営業利益）は314,585千円（前年同期比33.1％増）となりました。

b．システムズエンジニアリング事業

　当セグメントにおいては、自動車関連のシミュレーション及びモデルベース開発技術の提案・開発・提供とデジタルコンシューマ機器向けの基盤技術提供を行っております。経営成績の状況としましては、先進・高付加価値な事業分野が好調に推移したものの、期初における人事異動等により当セグメント内の一部のプロジェクトが組込システム事業に移管したため売上高は前年同期比減となりましたが、高付加価値案件の増加による利益率の改善が寄与し増益となりました。
　この結果、売上高は748,078千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は260,520千円（前年同期比7.6％増）となりました。

c．機能安全開発事業

　当セグメントにおいては、近年の電子機器装置の安全性を担保するために必要なコンサルティング・安全性分析支援と安全性の高いソフトウェア開発を行うためのソフトウェア開発プロセス作成の支援を行っております。経営成績の状況としましては、当セグメントの事業が市場経済の悪化の影響を先行的に受けやすいことに伴い、受注に至るまでの期間の長期化や受注規模の縮小などの影響を受けたため、前年同期比で減収減益となりました。

　この結果、売上高は169,428千円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益（営業利益）は55,474千円（前年同期比46.8％減）となりました。

d．その他

　当セグメントにおいては、株式会社アトリエ、株式会社ヴィッツ沖縄が含まれております。主に株式会社ヴィッツ沖縄における工作機械向け案件の受注増のため前年同期比で増収となりましたが、一方で、両子会社において、将来のグループ全体の収益性向上に向けて人材の育成・増強や業務体制の改善コストを増加させており減益となりました。

　この結果、売上高は156,234千円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益（営業利益）は22,280千円（前年同期比30.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,594,855千円（前期比34,061千円減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

a．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は220,571千円（前連結会計年度は244,570千円の獲得）となりました。この主な要因は、保険解約返戻金の計上12,395千円、売上債権の増加額48,560千円、仕入債務の減少額11,859千円、法人税等の支払額88,573千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上324,687千円、減価償却費の計上18,111千円、退職給付に係る負債の増加額13,401千円、賞与引当金の増加額11,860千円、たな卸資産の減少額12,965千円等の資金の増加があったことによるものであります。

b．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果減少した資金は214,714千円（前連結会計年度は62,946千円の獲得）となりました。この主な要因は、保険積立金の解約による収入25,283千円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出14,631千円、保険積立金の積立による支出22,610千円等による資金の減少があったことによるものであります。

c．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果減少した資金は39,918千円（前連結会計年度は953,475千円の獲得）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出1,008千円、市場変更費用の支払額22,157千円、配当金の支払額16,189千円等による資金の減少があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態

a．資産

　当連結会計年度末における資産合計は、2,439,164千円（前連結会計年度末比9.2％増）となり、流動資産合計2,161,599千円（前連結会計年度末比9.7％増）、固定資産合計277,565千円（前連結会計年度末比5.8％増）となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,794,855千円（前連結会計年度末比10.2％増）、受取手形及び売掛金197,135千円（前連結会計年度末比32.7％増）、仕掛品133,832千円（前連結会計年度末比8.8％減）であります。

　固定資産の主な内訳は、有形固定資産29,803千円（前連結会計年度末比26.6％増）、無形固定資産10,276千円（前連結会計年度末比26.4％減）、保険積立金121,924千円（前連結会計年度末比16.4％増）、繰延税金資産85,287千円（前連結会計年度末比8.2％増）であります。

b．負債

　当連結会計年度末における負債合計は、545,697千円（前連結会計年度末比0.7％減）となり、流動負債合計325,619千円（前連結会計年度末比5.1％減）、固定負債合計220,077千円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。

　流動負債の主な内訳は、買掛金50,554千円（前連結会計年度末比19.0％減）、未払法人税等68,901千円（前連結会計年度末比10.8％増）、未払消費税等48,342千円（前連結会計年度末比39.4％増）、賞与引当金102,079千円（前連結会計年度末比13.1％増）であります。

　固定負債の主な内訳は、長期未払金91,495千円（前連結会計年度末比7.9％増）、退職給付に係る負債126,500千円（前連結会計年度末比11.8％増）であります。

c．純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は、1,893,467千円（前連結会計年度末比12.5％増）となりました。主な内訳は、資本金583,789千円（前連結会計年度末同額）、資本剰余金518,278千円（前連結会計年度末同額）、利益剰余金769,914千円（前連結会計年度末比36.5％増）であります。

②　経営成績

a．売上高、売上原価及び売上総利益

　当連結会計年度の売上高は2,222,802千円（前年度同期比3.4％減）であり、前連結会計年度より77,790千円減少いたしました。主な要因としましては、、当社が優位性を発揮するCASE（Connected, Autonomous, Shared & Services, Electric）など先進・高付加価値な事業分野が好調に推移したものの、前述したパンデミック等に伴う経済環境の悪化により、自動車関連の組込ソフトウェアの減収、新たな開発案件の計画縮小や中止又は開始時期の延期などが発生したことによるものであります。

　また、売上原価は1,477,066千円（前年同期比5.6％減）、売上総利益は、745,736千円（前年同期比1.3％増）となりました。これは、外注施策の厳格化、不採算案件の発生を防止する体制の強化などによる売上総利益率の改善の他、コロナ禍による出張抑制等が寄与したこと等によるものであります。

　以上により、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標に掲げている売上総利益率は、前連結会計年度の32.0％に対して当連結会計年度は33.5％と1.5ポイント上昇しており、当社の経営戦略の１つである“収益性の向上”に向けた施策が奏功しているものと認識しております。

　なお、当社が認識している経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載したとおりであります。

b．販売費及び一般管理費並びに営業利益

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は408,975千円（前年同期比15.5％減）であり、前連結会計年度より74,972千円減少いたしました。主な要因としましては、コロナ禍による研究開発活動の時期調整・出張や採用活動の抑制、前連結会計年度に実施した保険解約による保険料の減少などが寄与したことによるものであります。この結果、営業利益は336,760千円（前年同期比33.7％増）となり、前年連結会計年度より84,844千円増加いたしました。

c．営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度の営業外収益は16,583千円であります。また、当連結会計年度の営業外費用は22,252千円であります。この結果、経常利益は331,091千円（前年同期比8.8％増）となり、前連結会計年度より26,642千円増加いたしました。主な要因としましては、営業利益が84,844千円増加した一方で、前期計上した営業外収益（役員退職用積立保険等の整理による保険解約返戻金）が発生しなかったことによるものであります。

d．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の特別利益にて固定資産売却益を127千円、特別損失にて投資有価証券評価損を6,530千円計上しております。また、法人税等を97,825千円、非支配株主に帰属する当期純利益を4,884千円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は221,977千円（前年同期比3.8％減）となり、前連結会計年度より8,682千円減少いたしました。

　主な要因としましては、経常利益が26,642千円増加した一方で、前期計上した特別利益（一部の取締役から役員退職慰労金の辞退を受けたことによる役員退職慰労金戻入額）が発生しなかったこと、また、当期において新たに特別損失（投資有価証券評価損）が発生したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資金の増減額は34,061千円の減少（前年同期は1,260,992千円の増加）であり、前連結会計年度より1,295,054千円減少いたしました。主な要因としましては、定期預金の預入による支出の増加及び保険積立金の解約による収入の減少等により投資活動によるキャッシュ・フローが277,660千円減少したこと、株式の発行による収入の減少等により財務活動によるキャッシュ・フローが993,393千円減少したこと等によるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,594,855千円（前期比34,061千円減）となりましたが、当面事業を継続していく上で十分な流動性を確保しております。また、当社の経営戦略の１つである“次世代事業の創生”のための研究開発資金を十分に確保できているものと認識しております。

　また、当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件や仮定の変化により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しておりますが、特に次の事項における会計上の見積りの判断が経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、過去及び当期の課税所得の発生状況と、合理的に見積りをした将来の課税所得をもって回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。

　見積りの前提とした将来の仮定に変動が生じ課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

　当社グループは、組込ソフトウェアに係る産業分野横断型共通課題を解決するための研究活動を実施しております。

　近年、IoT/CPSなどと呼ばれるデジタル情報社会において、人々の生活を支える機器（IoTデバイス）が情報収集ばかりでなく、便利な支援装置・ロボットなどとして活用されております。

　これらの製品における組込ソフトウェアの重要性は増しており、急速な技術の進歩に伴い、自律化・ネットワーク接続などに関連した課題が大きな問題となりつつあります。当社はこれらの課題解決に向けた研究開発を実施しております。

また、気候変動等により多発・大規模化する自然災害の発生や新型コロナウィルス感染拡大防止の対策など、従来の方式では対応できない課題が浮き彫りとなり、人々の生活様式、事業環境、生産現場である工場等において、新しい生活、新しい普通 (New Normal) へ対応することが必要となりました。当社は特に工場の高度化をこれまでと異なるアプローチで支援したいと考えております。そこで DX や DXの考えを取り入れたデジタルツインを新たな研究項目と位置付けて、New Normal に対応できる技術獲得に努めてまいります。

　さらに、高齢化が進む我が国で、高齢者の移動と地域公共交通の維持は重要な課題であります。当社は北海道北広島市と連携し地域に密着した地域課題の解決のための実証実験を実施しており、今後、MaaS事業を当社の新たなサービスに加えていきたいと考えております。

　当連結会計年度の研究活動は以下の項目を重点項目として研究開発を実施しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額（当社グループ研究費用と公的資金の合算）は、11,168千円であります。なお、研究開発活動は当社グループ内で横断的に実施しているため、セグメント単位ではなく研究別の報告となります。

（１）地域密着型Town MaaS

　地方都市の高齢化率は高く、高齢者の移動支援は地方自治体の重要な住民サービスであります。しかし、地方都市の公共交通は交通料金だけでは維持管理が難しく、多くの公金を投入して維持しているのが現状です。

　一方、MaaS (Mobility as a Service ) として、デマンド型移動支援 (乗車したい場所まで迎えがくるなど、要求に応じる形式での移動サービス) などとして、多くの地域で高齢者移動の新しいサービスとして実証実験が行われております。しかし、これらのサービスは今まで以上にサービス維持費用がかかり、現在の状況では採算がとれず、継続性に課題があります。

　当社グループは、デマンド型移動支援とエンターテイメントを掛け合わせ、充実した移動時間・情報提供サービスにより、利用者からの課金を公共交通の維持費用に還元する利益循環型 地域密着 Town MaaS の研究事業を北海道北広島市と連携し実施しております。採算性・継続性のある地域移動サービスを実現し、他地域へも展開していきたいと考えております。

（２）DX および デジタルツイン

　製造現場のデジタル化が進み新しいサービスが次々に提案されております。また、IoT機器の導入やサービスの活用により新しい価値を提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）も加速的に進んでおります。当社グループは、製造現場にデジタルツインを導入し、安全化と効率化を両立した次世代工場の実現を支援する「SF Twin」の研究開発を推進しております。

　「SF Twin」は当社の中核技術であるIoT技術、シミュレーション技術および機能安全技術を活用し、工場の稼働を連携させるソリューションであります。10秒先の危険を予測することで、工場の生産効率を落とすことなく稼働し続けるという、新しい価値を提供いたします。

　あわせて、自動運転システムを評価する仮想環境である「WARXSS」、交通リスクを予測する「リスクポテンシャルシンセサイザ―」を高度化する研究開発を引き続き推進いたします。

（３）人工知能の安全活用技術

　自動運転技術・自律ロボットなどの技術進化には、人工知能の利活用が必要不可欠です。しかし、人工知能の高度化は世界各国の研究者により進められておりますが、人工知能の安全活用研究に関する論文発表は少なく、活発に研究が実施されている状況ではありません。

　そもそも、人工知能は判断結果を導き出す方法が明確でなく、一般的なソフトウェアなどに求められる安全分析は実施できません（安全分析はソフトウェアの構造が明確であり、明確な構造を順次破壊した場合の挙動を分析します。人工知能は内部構造が不明な巨大なブラックボックスであるため、従来型の内部構造が明確であることを前提としている安全分析では解析できません）。

　そのため従来型の分析手法を利用した方法での人工知能の安全立証は困難であります。

　本研究では、従来分析とは異なる方法（期待する動作を前提とする分析モデルなど）で人工知能の判断結果を評価できる研究を実施しております。

（４）組込セキュリティ
　CASEやMaaSと言った時代となり自動車などの組込システムもインターネットに接続されるようになり、セキュリティ対策も必須となってきました。当社グループは組込セキュリティの重要性を認識し、2013年より組込セキュリティに関する研究を実施し、ISO/SAE21434、WP29(自動車基準調和世界フォーラム)に対応する為のコンサル、プロセス構築、脅威分析/脆弱性分析等の技術支援、SIRTの支援等の事業化をしておりますが、セキュリティに対しては常に新しい攻撃が生み出されるため、継続的に研究活動を実施しております。

（５）自動運転技術

　当社グループは積雪路面での自動運転研究を行ってきました。これまでの研究成果を活用して特殊環境での環境認識技術や特殊環境でのリスク予測や検知に関する研究を継続実施いたします。

（６）基盤ソフトウェア

　組込システムが利用する基本ソフトウェア（RTOS）の研究を継続して実施しております。組込装置は常に進化しており、その進化に合わせて新たな機能が求められます。今後は、自律化システムに必要な機能への対応を進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は16,376千円であります。

セグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。

（単位：千円）

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社及び各事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は69,560千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．本社は提出会社から建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,060千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整をはかっております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の投資予定金額は、敷金及び保証金27,000千円及び新本社の建物附属設備等13,900千円であります。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2020年７月31日付で、東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償第三者割当

　　　　　割当先　ヴィッツ従業員持株会

　　　　　　  41株

　　　　　　　発行価格　　　238,000円

　　　　　　　資本組入額　　119,000円

２．有償第三者割当

　　　　　割当先　ヴィッツ従業員持株会

　　　　　　  26株

　　　　　　　発行価格　　　670,000円

　　　　　　　資本組入額　　335,000円

３．株式分割（１：1,000）により、発行済株式総数は1,465,533株増加しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　2,650円

引受価額　　　　2,438円

資本組入額　　　1,219円

払込金総額　　828,920千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　2,438円

資本組入額　　　1,219円

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．株式分割（１：２）により、発行済株式総数は2,027,000株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は2,027,000株増加し、4,054,000株となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実を図ることは重要であると考えております。一方、株主に対する利益還元は、会社の事業活動の本質であり重要事項であります。当社は事業継続性と株主からの出資に値する価値・利益還元のバランスを見極めた配当政策を行います。

当事業年度の配当につきましては、このような配当政策に基づき、普通配当４円に記念配当２円を加え、１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。

今後の配当政策もこれまで同様に、事業継続性と株主に対する安定的かつ継続的な利益還元のバランスを取りながら配当を実施する方針であります。内部留保資金につきましては、新技術の獲得に伴う研究事業や事業拡大を目的とした中長期的な事業資源として利用していく予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を毎年２月末日を基準日として、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「ヴィッツ基本理念」とCSR（Corporate Social Responsibility）方針「情報技術の活用により、人々の豊かな社会生活を持続的に維持・実現するための活動方針」のもと、常に半歩先の技術で人々の生活を豊かにするよう努力してまいりました。

すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識し、整備を進めております。この考え方に基づき、透明で健全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。

　これらの考えを当社では以下のキャッチフレーズとして事業活動を実施しております。

　“Creating Life of Your Dreams～半歩先の技術で人々の生活を豊かに～”

　なお、当社における支配株主はおりません。

Ⅰ．「ヴィッツ基本理念」

１．情報技術を高度化し、より良い社会の実現と人々の豊かな生活の実現に貢献します。

２．先進的技術の導入と革新的技術の創造を試み、世界で活躍できる技術集団を目指します。

３．顧客の要望するサービスを提供し、適正な利益を確保することで、企業・社員がともに発展する礎を構築します。

４．ビジネスパートナーとの良好な関係の構築と適正な利益を享受する機会を提供し、信頼される企業であり続けます。

５．情報技術の活用により、新たな革新的社会サービスの創出に寄与します。

Ⅱ．CSR方針「情報技術の活用により、人々の豊かな社会生活を持続的に維持・実現するための活動方針」

＜お客様＞

１．私たちは、技術の進化を明確にとらえ、常に半歩先の技術を提供し顧客企業の更なる発展に寄与します。

２．私たちは、開発する製品の品質と技術情報管理に注意を払い、適切な管理をします。

３．私たちは、法令を順守し事業活動に関わる個人情報保護の徹底に努めます。

＜従業員＞

１．私たちは、常に日常業務における創意工夫に努め、努力を怠らず、効率的な仕事を目指すことで勤務時間の削減を図り、ワークライフ・バランスの実現を目指します。

２．私たちは、それぞれの個性を認め合い、十分なコミュニケーションを心掛けることで、快適で働きやすい職場を築きます。

３．私たちは、常に自己研鑽に励むとともに、自らの能力を最大限発揮して職場が自己実現の場となるよう努めます。

４．私たちは、全社員が安心して働けるよう、安全で健康的な職場環境を整えるともに、明るく快適な職場づくりに取り組みます。

＜取引先＞

１．私たちは、長期的な事業継続をもとに相互に信頼を構築し、共に発展するよう努めます。

２．私たちは、法令を順守した公正かつ自由な取引を行い、取引先企業から信頼される企業であり続けます。

＜株主＞

１．私たちは、株主利益を守り、長期的な成長と企業価値を高める活動を行います。

２．私たちは、事業・財務状況や成果を適時かつ適正に開示します。

＜地域社会＞

１．私たちは、人々の豊かな生活を継続的に維持・実現できるために、効果的な情報技術の活用を提案・支援します。

２．私たちは、情報技術の進化を的確に捉え、進化に即したサービスを提供し続けます。

②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。

イ．会社の機関の内容

当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下のとおりであります。

a.取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、定例の取締役会を毎月１回、また、必要に応じて臨時の取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

（構成員の氏名等）

取締役会の構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長 服部博行であります。

b.監査役会及び監査役

当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役３名、合計４名で構成され、４名全員が社外監査役であります。監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を随時開催しております。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

（構成員の氏名等）

監査役会の構成員は、「(２)役員の状況　①役員一覧」に記載の常勤監査役及び監査役であり、議長は常勤監査役 成田晴哉であります。

c.内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（３名）を設置しております。内部監査担当者は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった被監査部門に対して業務改善等のために指摘を行い、後日、改善状況を確認します。内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を開催しており、監査に必要な情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

（構成員の氏名等）

内部監査室の構成員は、内部監査室長 松岡裕介、石崎聡、脇田直樹であります。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（1）取締役及び使用人(以下役職員という)の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」を制定し、周知・徹底を図る。

（2）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、役職員への周知・徹底を行う。

（3）役職員は「コンプライアンス管理規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとる。

（4）「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。

（5）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「内部通報窓口に関する規程」を制定しており、社内及び社外の通報窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。

（6）「内部監査規程」に基づき、社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、役職員の職務の執行が適切に行われているか検証する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

（1）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧することができる。

（2）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。

（3）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（1）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムの構築に努める。

（2）「リスク管理委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。

（3）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（1）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。

（2）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（1）当社及び子会社(以下当社グループという)は、「経営理念」、「スローガン」、「行動規範」、「コンプライアンス管理規程」、「財務報告に係る内部統制の基本方針」等を共有する。

（2）子会社の管理に関する事項については、「関係会社管理規程」にこれを定め、子会社の業務の適正の確保に努める。

（3）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、必要に応じて報告書の提出を求める。

（4）子会社に対する監査は、当社「監査役監査基準」及び「内部監査規程」に基づき、当社監査役及び内部監査室がこれを実施する。

（5）当社グループの役職員が、法令違反等の疑義のある行為等について所属会社または当社へ相談・通報する仕組みとして内部通報窓口を設置する。当社グループの役職員が通報等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。

（6）子会社には当社の取締役及び監査役を派遣し、経営を把握し業務の適正化を監視する。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、監査役の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な使用人を配置するものとする。

（2）当該使用人の人事評価・異動については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制等

（1）当社グループの役職員は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査役に報告する。また、当社グループの役職員が監査役に報告等をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を規定し、遵守する。

（2）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

（3）内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況を随時報告する。

h．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

（1）取締役との定期的な意見交換の実施や監査役と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、役職員との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。

（2）監査役は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

（3）監査役が、職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を適切に処理する。

i．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

（1）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。

（2）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」に基づき、当社グループの役職員に反社会的勢力排除に向けた方針及び対応策を周知・徹底する。

j．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

ニ．リスク管理体制の整備状況

当社は、業務上発生する可能性がある各種リスク（プロジェクト遂行上のリスク、取引関連リスク、従業員の雇用及び待遇に関する訴訟などのリスクなど）を正確に把握、分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。緊急事態が発生した場合、あるいはその発生が予想される場合には代表取締役社長又は取締役が責任者となり、迅速な対応を行い、緊急事態の拡大を最小限にとどめ、早期に解決するよう努めております。

③　取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。

④　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づく中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑤　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、法令に定める要件に該当するときに限られます。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 領木正人氏、中本幸一氏、植中裕史氏及び並木政一氏は、社外取締役であります。

２．監査役 成田晴哉氏、金子裕市氏、上田政博氏及び東幸哉氏は、社外監査役であります。

３．2020年11月26日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年11月29日開催の定時株主総会終結の時から2022年８月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、先進技術開発部 部長 服部孝治及び先進CPS技術開発部 部長兼 先進技術開発部 応用基盤技術室及びMaaS事業室 担当部長兼 経営企画室 室長 森川智之であります。

６．取締役社長（代表取締役）服部博行の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｏｆｆｉｃｅ Ｈａｔが所有する株式数を含んでおります。

７．専務取締役 脇田周爾の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ＳＮＡが所有する株式数を含んでおります。

８．2020年９月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの名称を組込システム事業から組込サービス事業へ、機能安全開発事業からトラストシステムコンサルティング事業へそれぞれ変更しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

・社外取締役 領木正人氏は、オークマ株式会社の専務取締役であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また、同社は当社株式の7.40％を保有する大株主です。

・社外取締役 中本幸一氏は、公立大学法人兵庫県立大学の教授であり、また、国立大学法人名古屋大学の特任教授であります。両法人と当社との間に特別な関係はありません。

・社外取締役 植中裕史氏は、アイシン精機株式会社の執行役員であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また同社は当社株式の7.40％を保有する大株主です。なお、同氏は当社株式を1,000株所有しており、同氏と当社との間には資本的関係があります。

・社外取締役 並木政一氏と当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役 金子裕市氏は、アイシン精機株式会社の総合企画部部長であります。同社と当社との間には営業取引の関係があります。また同社は当社株式の7.40％を保有する大株主です。

・社外監査役 東幸哉氏は、ArchiTek株式会社の理事であります。ArchiTek株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

・社外監査役 成田晴哉氏及び上田政博氏と当社との間には特別な関係はありません。

・当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

・当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制の実現を図ることであると考えております。

・当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名選任しており、出席した取締役会において独立した立場で適宜発言すること等により、企業統治において重要な役割を果たしているため、選任状況は適切であると判断しております。また、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たす取締役 中本幸一氏及び並木政一氏、監査役 成田晴哉氏及び上田政博氏の４名を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、取締役会において客観的かつ専門的分野から必要な助言及び監督機能を十分に果たしております。

社外監査役４名のうち１名は常勤監査役に就任しており、日々の経営において、社外役員としての客観的見地から監視を行っており、非常勤監査役とも定期的に情報共有を図っております。

重要な会議や報告についても、常勤の社外役員により日常的に監視が行われ、必要に応じて、社内の様々な部門に対して、調査等を実施しております。

内部監査との連携につきましては、内部監査室との定期的な情報共有のほか、日常的に相互の意見交換、質問等を行っており、内部監査の有効性に関する監視、検証を行うほか、相互の連携した監査も実施しております。

会計監査との連携につきましては、会計監査人に対し、必要に応じて随時、相互の意見交換、質問等を行っており、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適性性に係る監視、検証を行っております。また、会計監査人との監査報告会を定期に実施し、情報共有を行っております。

内部統制部門との連携につきましては、常勤監査役が内部統制の整備及び運用状況に関し内部統制部門より報告を受け、監視・検証を行っております。また、社外監査役は取締役会で内部統制部門から報告を受けるとともに、監査役会において常勤監査役から当該状況の報告を受け、情報を共有しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成され４名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会に出席して経営の状況を監視するとともに、監査方針・計画に従って分担して重要会議への出席、主要な事業所・子会社の往査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室との連携による三様監査により実効性の高い監査に努めております。

監査役成田晴哉氏は、金融機関及び事業会社での業務経験を通じ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて適宜臨時開催しております。個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査役監査方針及び監査計画の決定、内部統制体制の整備・運用の状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等です。

監査役会の活動の状況としては、内部監査室及と情報交換・意見交換・合同監査を行い、連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めました。会計監査人とは四半期毎の連絡会や事業部門に対する合同監査を行い課題の共有化に努めました。また、監査役全員が当期の全ての取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。加えて、監査役会と代表取締役・専務取締役との定例会合を開催し、監査所見に基づく提言や監査役会と社外取締役との連絡会での意見交換に基づく提言も行っております。

常勤監査役の活動の状況としては、監査役会で定めた役割分担に沿って、重要会議への出席、契約書・決裁書等の閲覧、主要な事業所・子会社の業務・財産状況の監査を行いました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室に３名所属し、内部監査規程に基づき各部門の業務遂行が法令や社内規程に違反することのないように検証・評価をしております。監査結果については代表取締役への報告と被監査部門へのフィードバックを行い、改善の必要がある場合は当該部門に是正の指示をしております。

なお、監査役会、内部監査室、会計監査人は相互に連携して、三様監査の体制の元、課題・改善事項等の情報を共有し、効果的且つ効率的な監査を実施するように努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

４年

ｃ．業務を執行した公認会計士

小川　　薫

元雄　幸人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、公認会計士試験合格者、システム監査技術者を含むその他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任にあたり、監査品質、職業倫理、独立性、職業的専門家としての監査遂行力及び監査報酬等を総合的に勘案し、決定しております。現任の監査法人は、上記要素に加え当社の業務を広く理解し正確かつ効率的な監査体制が整備されていると判断して選定いたしました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、第45回及び第46回監査役会で監査法人に対して評価を行っております。監査法人から必要な資料の提出と説明により監査品質の状況を検討いたしました。加えて、過年度の監査チームの監査状況（職業倫理、独立性、職業的専門家としての監査遂行力、三様監査による連携、情報の提供、監査役からの質問や相談事項の対応等）を検討した結果、監査法人の職務の遂行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、東京証券取引所マザーズ上場に係るコンフォートレター作成業務となっております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査法人の見積り等の資料をもとに、監査計画、往査予定日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び実績及び今期の報酬見積もりの算定根拠などが適切かどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額内で算定しております。

2017年８月30日開催の臨時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額200,000千円以内（ただし、使用人給与分を含まない。）、監査役の報酬額は年額100,000千円以内と決議頂いており、基本報酬はこの枠内で決定をいたします。当該決議時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は４名であります。本報告書提出日現在、対象となる役員の員数は、取締役９名（定款で定める員数は10名以内）、監査役４名（定款で定める員数は４名以内）となります。

これらの報酬額の決定方針は、役位や会社への貢献度等を勘案して支給することとしております。また、当社の役員の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された取締役であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。当事業年度の役員の報酬については2019年11月28日に決議しております。

なお、2020年11月13日開催の取締役会において、取締役の指名及び報酬等に係る手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、2020年11月26日の取締役会において代表取締役１名、独立社外取締役２名を構成員とした委員３名を選任し、その内独立社外取締役１名を委員長に選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する株主総会決議事項、代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。

（基本報酬）

当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任された代表取締役と社外取締役が方針に基づき協議の上決定しており、監査役については株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は2020年10月13日開催の取締役会において、役員報酬制度見直しの一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年11月26日開催の第24期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認・可決されております。

１．本制度の導入の目的

当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、基本報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとしております。

２．本制度の概要

本制度に基づき対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額50,000千円以内（ただし、使用人給与分を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年50千株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）といたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

なお、本制度においては、当社子会社の取締役に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付き株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）社外役員のうち、社外取締役２名、社外監査役１名については役員報酬等を支払っておりません。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上の報酬を受けている役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものをいわゆる政策保有株式とみなし、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り保有する方針としております。

保有株式については、毎年取締役会において、保有目的、保有に伴うリターンやリスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証しております。なお、保有の妥当性がないと判断した株式については、売却を行うなどの縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年９月１日から2020年８月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社アトリエ

株式会社ヴィッツ沖縄

(2)　非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

該当事項はありません。

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①　非連結子会社

該当事項はありません。

②　関連会社

アーク・システム・ソリューションズ株式会社

(3)　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．持分法を適用していない関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

ロ．その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

イ．商品及び製品、原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ．仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　８年～15年

その他　　　　　４年～15年

②　無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

(3)　重要な繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(4)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上して

おります。

④　受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、2018年11月29日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって、当社の取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。

また、一部の連結子会社についても、2020年７月13日開催の第23回定例取締役会の終結の時をもって、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に打切り支給することについて承認を得ております。

これに伴い、当社及び一部の連結子会社の「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払い分である91,495千円を固定負債の「長期未払金」として表示しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

②　その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

(6)　退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

2022年８月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）　適用予定日

2021年８月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）　概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年８月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「消費税差額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,655千円は、「消費税差額」2,584千円、「その他」71千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大は、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれるソフトウェアの請負開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価

　①期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下額後の金額であり、次のたな卸資産評価損額が売上原価に含まれております。

　②売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式の総数は1,465,533株増加しております。

２．2019年４月５日付で払込みを受けました公募増資及び2019年５月９日付で払込みを受けましたオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式の総数は400,000株増加しております。

３．2019年６月28日付で第１回新株予約権が全て行使されたことにより、発行済株式の総数は160,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、残高はありません。

なお、第１回新株予約権は当連結会計年度に全て権利行使されました。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

親会社（提出会社）のストック・オプションとして第２回新株予約権を発行しておりますが、付与時の当社株式は非上場であり、「単位当たりの本源的価値」は０であるため、当連結会計年度末残高はありません。なお、第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品のうち、投資有価証券は、非上場株式であり、信用リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

長期借入金は、変動金利の借入金であり金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク等

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権の回収について、取引先ごとの与信限度額を毎期見直し、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財務状態等を把握しております。

変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

②資金調達に関する流動性リスク

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを監視しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年８月31日）

※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

※．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）未払法人税等、（3）未払消費税等

これらは全て短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

　また、長期未払金については、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と考えられることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について6,530千円（その他有価証券の株式6,530千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る調整表

(3) 退職給付費用

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,315千円、当連結会計年度33,048千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、本報告書提出日の属する月の前月末（2020年10月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に基づいて権利行使価格を算定しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与日において未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式により算出しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額

392,400千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社各事業を統括する組織体制として２つの事業領域とコンサルティングサービスを主とする１つの部の合計３つをセグメント管理単位とし、さらに、２社の連結子会社で事業活動を展開しております。

そして、「組込システム事業」「システムズエンジニアリング事業」「機能安全開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「組込システム事業」は、自動車、産業機械などの制御装置向けのソフトウェア開発サービスを提供しております。

「システムズエンジニアリング事業」は、自動車向けのモデルベース技術の提供、自動運転などの仮想シミュレーション技術の提供などをしております。

「機能安全開発事業」は、コンピュータを利用した制御装置（産業機械・自動車・建設機械など）の機能安全対応を支援するコンサルティングサービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、開示しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

　（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社における研究事業の推進やソフトウェア開発の検証事業等であります。

２．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

３．減価償却費には長期前払費用の償却額等が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）１．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額等であります。

（注）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

　（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しております。

３．当社は東京証券取引所マザーズに上場し新たに株式を発行した結果、2019年４月８日をもってアイシン精機㈱は主要株主に該当しなくなりました。取引金額及び期末残高は同日までの取引高及び同日現在の残高を記載しております。

４．議決権等の被所有割合は（注）３．に記載の株式の発行の直前の割合を記載しております。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．2018年11月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は2019年４月８日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

当事業年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社及び関連会社株式

　 移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

　 時価のないもの

　 移動平均法による原価法によっております。

(2) たな卸資産

① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 仕掛品

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　８年～15年

その他　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損

失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

退職給付見込額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額）により計算しております。 

４. 収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア開発プロジェクトに係る収益及び費用の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト

工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。

(2)その他プロジェクト

工事完成基準を適用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症拡大は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年８月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。今後これらの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.9％、当事業年度7.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.1％、当事業年度92.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。