1407 ウエストホールディングス 有価証券報告書－第15期(令和1年9月1日－令和2年8月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　2020年３月１日付で１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　2020年３月１日付で１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。なお、第15期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

当社は、2006年３月１日に株式会社ウエストエネルギーソリューション（2006年３月１日に株式会社ウエストから社名変更、2011年８月１日に株式会社骨太住宅から社名変更、以下同様）の株式移転により、同社を完全子会社とする持株会社として設立されました。株式会社ウエストエネルギーソリューションの沿革は以下のとおりであります。

提出会社設立以降の沿革は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社67社、非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社２社で構成されており、公共・産業用太陽光発電システムの設計・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス、以下O&M）や、省エネサービスのウエストエスコ事業及び企業や地方自治体向けの電力販売を主な事業として取り組んでおります。

ウエストグループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　株式会社ウエストエネルギーソリューションの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

３　株式会社ウエスト電力の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年８月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループの経営理念は「ウエストグループに働く人は皆豊かで幸福でなければならない。そのためには常に変化に挑み、無限の可能性を信じ、顧客に満足願える仕事を通じて社員の幸福を増進し、会社の発展と繁栄を念願するものである。」であり、創業以来、不変の哲学として貫徹しております。その内容は、変化を恐れず、常にあらゆる可能性を模索し、お客様に感動を与え続けることで、実現する社員の幸福と会社の発展を、更なる挑戦意欲に連続的に繋げていくことを企図するものです。

(2) 経営戦略

トータルエネルギーマネジメントの創造

①　独自のビジネスモデルを構築

１．全国の提携地方金融機関からの情報提供をベースとした地域密着型営業の展開

２．太陽光発電周辺事業への積極展開による再生可能エネルギーのプラットフォーマーとしての地位確立

３．ストックビジネスの増強

４．不断のコスト削減による圧倒的な発電効率の実現

②　再生可能エネルギー事業

１．分散型電源としての自家消費、グリーン電力供給を軸とした、環境貢献、地域貢献観点での市場形成

２．特別高圧案件の開発及び施工の具体化

３．メガソーラー再生事業の拡大による持続的な太陽光発電市場の形成と環境貢献

４．風力発電、バイオマス発電への事業展開

③　省エネ・ウエストエスコ事業

１．設備を「所有」するから「利用」するへ

２．対象商材の随時追加による省エネ効果の拡大（蓄電池、冷蔵設備制御システム等）

④　電力販売

１．省エネ・ウエストエスコ事業との連携により、契約数の積極拡大

２．電力調達契約の随時見直しによるコスト管理の徹底

３．グリーン電力事業の垂直立ち上げ

⑤　Ｏ＆Ｍ事業

１．安心・安全・感動を提供できるO&M

２．当社グループが設置発電所以外の需要への受注拡大

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

目標とする経営指標として、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、今後もROE（株主資本利益率）の上昇を目指してまいります。収益改善を図り、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通して、企業価値を高めてまいります。具体的な収益性については、継続的に売上高営業利益率10.0%以上を確保することとし、2021年８月期においては13.3%（2020年８月期実績11.6%）を目標とします。

また、中長期的にわたる持続的な成長を確保するため、自社売電事業、エスコ事業及びＯ＆Ｍ事業を中心にストックビジネスの強化に取り組み、今後３年間は営業利益前期比15%増を目指します。成長戦略にも積極的に取り組み、メガソーラー再生事業及びグリーン電力事業の展開を本格化させます。

(4) 経営環境　

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、運輸・観光・飲食・製造業を中心とした経済活動が大きく停滞する状況となりました。個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。

一方で世界のエネルギー市場においては、2015年の「パリ協定」採択を契機とした環境意識の高まりがより一層加速しております。機関投資家は欧米のみならず我が国においても「ESG投資」に多額の資金を振り向け始め、企業側にとっては「SDGs」への取り組みの重要性がますます高まっております。その中でも自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても重要課題と位置付けられていく見通しです。

当社グループにおきましては、営業面において、都県を跨いだ移動制限に伴うお客様先へのご訪問自粛などにより一部制約は生じたものの、太陽光発電設備を中心とした施工面においては本年度分の工事に必要な建築資材、材料の早期確保が奏功し、最も危惧された工期の遅延等も発生することなく、大きな影響はありませんでした。

社内におきましては東京地区の従業員を中心とした在宅勤務の実施や全従業員へのマスク、消毒用スプレーの配布、出張時のPCR検査の義務付け等の安全対策を行い、従業員をはじめそのご家族、お取引先すべてにご迷惑をかけることのないよう感染防止対策を徹底して行いました。

新型コロナウイルス感染症に関しましては未だ根本的な治療・予防方法が確立されておりませんが、引き続き従業員の安全確保と施工の着実な実施を行えるよう注意して取り組んでまいります。

(5) 会社の対処すべき課題　

持続可能な社会、脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO2削減、ESG投資の流れが起きている中で、今後ますます企業や自治体における再生可能エネルギー、省エネルギーの導入ニーズが高まってくることが想定されます。このような市場環境の中で、当社グループは引き続き太陽光発電のEPC事業を中心として省エネ、新電力の総合エネルギーマネジメント事業を積極的に展開してまいります。家庭用、産業用、メガソーラーの既存のお客様に対するO&Mをより一層強化し、顧客との継続的な関係づくりと商品のトリプル提案を強化しながら、商品・サービスの１社あたりのシェアも拡大させてまいります。

再生可能エネルギー事業では、継続的に総発電コストの削減に取り組むとともにFIT後の成長戦略事業として、メガソーラー再生事業、ウエストFITを核としたグリーン電力事業対応型モデル、自家消費型モデルの普及に全力で取り組んでまいります。

省エネルギー事業では、LED照明、空調設備に次ぐ新たな商材として蓄電池を組み込んだ自家消費用太陽光発電システムを開発し、全国の自治体向けに提案を実施してまいります。中期的にはタイ国での事業モデルをベースにウエストエスコによるASEAN市場への展開を加速させてまいります。

電力事業では、既存の電力小売事業の安定的な成長に加え、新たにグリーン電力の調達、卸売り事業の拡充に努めるとともに、自社保有大型発電所の建設を継続いたします。

メンテナンス事業では、メガソーラー再生事業購入物件を中心に他社建設の発電所に対する保守管理契約の拡大に一層注力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。　　

当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1) 法的規制について

当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電システム販売・施工・メンテナンス・電力事業・省エネ事業であり、「建設業法」、「建築基準法」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、「電気事業法」、「電気工事士法」、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」、「宅地建物取引業法」、「住宅品質確保促進法」、「建築士法」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」、「割賦販売法」、「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。当社グループでは、取扱商品、設計、工事、また、販売先となる一般顧客が多岐にわたるため、社内管理体制の整備や各種講習会等に参加して法律知識を習得する等により法令を遵守し販売、施工する努力を行っております。　

将来これらの法令の改正や新たな法令規制が制定され当社グループの事業に適用された場合、当社グループの事業はその制約を受けることとなり、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 政府の施策について

①　当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による電力の「固定価格買取制度」における買取価格の高低や、買取年数の状況及び再生可能エネルギー発電設備についての系統連系の申込回答時期の遅れや回答保留、接続拒否に関するルールの状況等により、業績に影響を与える可能性があります。

②　当社グループにおける電力事業は、「電力システムに関する改革方針」に従い、１．広域系統運用の拡大、２．小売及び発電の全面自由化、３．法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保が行われますが、これらの改革時期の遅れや方針の変更等により、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 許認可の取得及び地域関係者等の承諾について

当社グループにおけるメガソーラー発電所の開発に際しては、地方自治体が管轄する農地転用、林地開発などの許認可取得が必要な場合があります。また、その許認可取得には地権者及び周辺地域住民の理解と協力が必要となります。開発土地については、事前調査を行い各種認可取得に必要な措置を講じ、地域住民向け説明会を通じて地域住民の皆様の理解を得ながら事業化を進める方針としていますが、許認可取得や地域住民との合意に想定した以上の時間を要し、プロジェクト計画に遅れが生じる場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(4) 出力抑制について

当社グループにおける電力事業で保有する太陽光発電所及び風力発電所は、発電出力が気候の影響を受ける自然変動電源であり、出力抑制ルール（規定の条件下で電力会社が発電事業者に対し、発電設備からの出力を停止又は抑制を要請する制度）にて、出力抑制が実施されることにより想定した売電収入を得られなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

(5) 需給バランス調整について

当社グループにおける電力小売事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給するにあたり、一般送配電事業者の定める託送供給約款に基づき、常に30分前の時点で需要と供給量を一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。時間ごとの需給バランスの最適化を行っておりますが、同時同量を達成できない場合には、インバランス料金として一般送配電事業者との間で差分を精算することとなり、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 卸電力取引市場の取引価格変動について

当社グループにおける電力小売事業においては、販売用電力を全量固定価格の相対取引にて調達しておりますが、卸電力取引所の取引価格が大きく変動した場合、仕入契約の更新時に当該取引価格が影響を及ぼすことが想定され、業績に影響を与える可能性があります。

(7) 輸入取引について

当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、取り扱う商品の多くを中国、台湾、韓国メーカーから仕入れておりますが、為替の変動並びに決済方法によっては、仕入価格が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報等の漏洩リスクについて

当社グループでは、多くの個人情報を取り扱っております。2005年４月１日に施行された個人情報保護法への対応として「個人情報保護規程」に基づき個人情報保護の適切な取扱いに関し、個人情報管理責任者を選任し、体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

(9) 役員退職慰労金の支給について

当社グループでは、取締役及び監査役に対する退職慰労金については、内規を定めておりません。これは、役員の在職中の功労に対する報酬は、役員報酬として毎期の当社グループ業績に応じて支払うのが合理的であるとの経営判断に基づくものであります。

当社グループは、上記の経営判断を継続する方針でありますが、役員退職慰労金が支給されることとなった場合、業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度において、当社グループは地域の金融機関とのアライアンスを強化し、地元企業や地方自治体向けに従来から行っている太陽光発電システムの材料調達・施工・販売・O&M（オペレーションアンドメンテナンス）の創エネ事業を推進する中で、LED照明や空調設備による省エネ事業、電力小売事業などトータルエネルギーソリューションの展開を進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度においては、売上高は61,947百万円（前期比3.1%減）、営業利益は7,180百万円（前期比22.4%増）、経常利益6,615百万円（前期比21.9%増）及び親会社株主に帰属する当期純利益4,417百万円（前期比21.6%増）を計上いたしました。

また、目標とする経営指標である売上高営業利益率は11.6%（前期実績9.2%）となり、目標とした8.0%を上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は全社費用等調整前の金額であります。

① 再生可能エネルギー事業

メガソーラー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もなく計画に沿った施工・販売が順調に推移いたしました。また、今後の中心事業となるメガソーラー再生事業を開始し、稼働中のメガソーラーの仕入、販売を実施いたしました。産業用太陽光発電事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景に自家消費型の受注増加が見受けられました。総発電コストの削減に関しては、住宅用からメガソーラーに至るまで、世界全域から品質を維持した商材の調達と数多くの設置実績の経験値を活かした継続的なコスト低減を図ってまいりました。また、FIT制度終了後の備えとして、総発電コストのより一層の削減を図りつつ、自家消費型モデルの普及に加え、当社グループが太陽光発電による電力の買取を行う新しい仕組み（ウエストFIT）を活用したグリーン電力事業対応型モデルを開発いたしました。

以上の結果、売上高は28,101百万円（前期比14.3%増）、営業利益3,400百万円（前期比15.4%増）となりました。

② 省エネルギー事業

提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がる事業であり、着実な施工実績の積み上げにより売上高及び営業利益は増加しております。また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。

以上の結果、売上高は1,972百万円（前期比20.1%増）、営業利益627百万円（前期比22.1%増）となりました。

③ 電力事業

電力小売事業は、トータルエネルギーソリューション展開の一環として、太陽光発電システムや省エネ機器更新との複合提案活動を行っております。電源調達につきましては、電力会社や大手商社からの相対取引契約を締結し、第３四半期において仕入先の見直しを行い、収益率の改善を図りました。新規受注活動においては、旧一般電気事業者や競合先との競争が激化している状況下においても新規提携金融機関の増加を背景に、販売先数は前期末10,992件より当期末20,149件と、順調に拡大しております。一方で、電力販売量は上半期の天候不順の影響に加え新型コロナウイルス感染症に伴う生産設備の稼働低下、飲食業の営業時間短縮等の影響により前年対比で減少いたしました。自社売電事業については、約65MWの発電所を保有しており、将来の安定収入として売上高及び利益の確保が見込まれます。

以上の結果、売上高は30,767百万円（前期比16.3%減）、営業利益2,070百万円（前期比11.6%増）となりました。

④ メンテナンス事業

当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を積み上げてまいりました。契約総件数は1,190件（2020年８月末）と着実に増加しております。また、メガソーラー再生事業開始に伴い、購入したメガソーラー発電所のメンテナンスを随時当社グループに切り替えて販売するシナジー効果が出ております。

以上の結果、売上高は1,319百万円（前期比11.7%増）、営業利益396百万円（前期比24.8%増）となりました。

⑤ その他

その他の売上高は0百万円（前期比71.4%減）、営業利益0百万円（前期比71.4%減）となりました。

生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 金額は、販売価格によっております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が10%未満のため、記載を省略しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、136百万円増加し、82,299百万円となりました。また、負債につきましては、前連結会計年度末比2,637百万円減少し61,940百万円、純資産につきましては、前連結会計年度末比2,774百万円増加し20,359百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。

（資産）

資産の増加の主な要因は、商品が3,012百万円、未成工事支出金が1,719百万円それぞれ増加した一方、現金預金が2,882百万円、受取手形及び売掛金が1,279百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

負債の減少の主な要因は、借入金が1,348百万円、材料買掛金が1,202百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,417百万円を計上した一方、配当金の支払1,100百万円及び自己株式の増加578百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,759百万円減少し、29,913百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況並びに、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、1,333百万円（前期は7,436百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6,598百万円の計上及びたな卸資産4,546百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、669百万円（前期は1,038百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出669百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、3,412百万円（前期は5,453百万円の増加）となりました。主な要因は、借入金及び社債が純額で1,532百万円減少、配当金の支払額1,101百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※2017年８月期及び2019年８月期は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績等）

当社グループの当連結会計年度における経営成績等の分析については「(1) 経営成績、(2) 財政状態」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に需要な影響を与える要因）

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営戦略の現状と見通し）

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「金融機関からの借入」であり、十分な手元流動性を確保しております。資金需要の主なものは、「工事原価の支払」、「販売用物件の仕入」、「販売用資材の仕入」、「販売費及び一般管理費等の営業費用の支払」、「金融機関への借入返済」及び「法人税等の支払」であります。

これらの資金需要に対応しつつ、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的な確保に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

１．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。将来課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の連結財務諸表おいて認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、顧客の財務状況が変化した場合には、貸倒引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。

３．完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。完成工事補償引当金については、予想しえなかった瑕疵等の発生により計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

記載すべき重要な研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,122百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 再生可能エネルギー事業

主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。

(2) 省エネルギー事業

主にLED照明や空調設備であります。

(3) 電力事業

主に当社グループが保有する太陽光発電設備であります。

(4) メンテナンス事業

主にメンテナンス用機器であります。

(5) その他

当連結会計年度の重要な設備投資はありません。

(6) 全社共通

主にシステム構築によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年８月31日現在

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。

２ 現在休止中の設備はありません。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

2020年８月31日現在

(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。

２ 現在休止中の設備はありません。

３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４ 土地の一部を連結子会社である株式会社メガソーラー10号に賃貸しております。

５ 上記中[　]は、連結会社以外から賃借している土地(面積㎡)であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

　(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の増加は、株式分割（1：1.3）による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年８月31日現在

(注) 自己株式4,109,923株は、「個人その他」に41,099単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　655千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　      1,800千株

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）　　765千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年８月31日現在

② 【自己株式等】

2020年８月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　2020年３月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。

 ２　当期間における保有自己株式数には、2020年11月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と財務内容の強化を図るため必要な内部留保を図りつつ、安定した配当を維持継続するのと同時に、財務状況に応じた積極的な株主還元策を行うことを株主への利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は１株当たり45円の配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は事業運営にあたって、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の社会的責任として自覚するとともに、社会的価値を高めることを経営の最重要課題のひとつとして認識しております。コーポレート・ガバナンスの充実を図ることによってリスク管理を徹底し、企業価値を向上していくことが、株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーに対する責務であるとの考えに基づき、経営の透明性・健全性の確保、コンプライアンスの遵守に取り組んでおります。

また、当社は、2006年３月の株式移転により持株会社となりました。これは、事業子会社の取締役に業務執行権限を付与し、執行責任を明確にするとともに、当社取締役は各子会社の執行状況を監督統制する仕組みを具体的に実現したものであり、コーポレート・ガバナンスの実効性を組織面から担保するものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役会設置会社としております。

取締役会は、経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。2020年11月25日現在、当社の取締役会は、代表取締役２名、取締役５名（うち社外取締役１名）の計７名で構成されております。毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。取締役会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めた取締役が務め、構成員は、吉川隆、江頭栄一郎、大迫拓生、対馬将夫、勝又伸生、椎葉栄次、社外取締役の中島一雄であります。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要文書の閲覧等を通じて、取締役の意思決定の過程及び業務の執行状況について監査を実施しており、会計監査人や内部監査部門と連携を図る体制を整えております。監査役会の議長は、常勤監査役奥﨑裕司が務め、その他の構成員は社外監査役の渡部邦昭及び髙橋健であります。 

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社はコンプライアンス（法令及び定款遵守）を経営の最重要課題と位置付け、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という）のコンプライアンス体制の確立に努める。

(2) 当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。

(3) 当社グループ取締役が他の当社グループ取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直ちに当社監査役及び取締役会に報告するとともに是正を図る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づいて取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。

(2) 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときはいつでも閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理規程等に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状況等を当社グループの責任者が出席するリスク・コンプライアンス委員会において監視する。

(2) 当社代表取締役に直属する監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会を原則月１回開催し、重要事項の意思決定を行う。また、必要に応じて適宜開催するものとする。

(2) グループ子会社の親会社である当社は、当社グループにおける職務権限規程等の意思決定に関する規則を整備することにより、子会社取締役に付与された業務執行権限の明確化を図り、適正かつ効率的な職務執行が行われる体制を構築する。

５．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令、定款及び社内規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。これらに違反する行為などが行われていることを知り得た場合、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設ける。

(2) 取締役は、取締役会での業務執行状況の報告等を通じ、他の取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか相互に監視する。

(3) 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は持株会社として、当社グループ共通の会社理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。

(2) 業務執行部門から独立した監査室は当社グループの内部監査を定期的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役及び常勤監査役に報告する。また、必要に応じて当社取締役会及び監査役会に報告する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

(1) 当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは、指揮命令を受けない独立性を確保する。

(2) 当該使用人の任命及び人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社常勤監査役の同意を必要とする。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには速やかに報告する。

(2) 適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査担当部署及び取締役は、監査役と緊密に連携する。

(2) 重要な会議体への監査役の出席を必要に応じて求め、監査役による監査機能の実効性向上に努める。

(3) 当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。

10．反社会的勢力による被害を防止するための体制

反社会的勢力と一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求があった場合の対応所管部署を定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る体制を整える。また、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。

なお、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

（責任限定契約の内容の概要）

１．当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

２．当社と会計監査人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（取締役の定数）

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（取締役会で決議できる株主総会の決議事項）

１．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年２月末の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

３．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別議決要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.00％）

(注) １ 取締役　中島一雄は、社外取締役であります。

２ 監査役　渡部邦昭及び髙橋健は、社外監査役であります。

３ 2020年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４ 2018年11月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中島一雄氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的な知識に精通し、様々な企業の顧問を務めており企業経営に対する機敏を有しております。これらの経験を活かすことにより、当社に経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、選任しております。

当社と社外取締役中島一雄氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の渡部邦昭氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。

社外監査役の髙橋健氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い識見を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただくため選任しております。

当社と渡部邦昭氏及び髙橋健氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

渡部邦昭氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。　

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監視といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席することを通じて社内の重要会議の内容について適宜報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

また、監査室による内部監査の状況並びに会計監査人が実施する会計監査及び内部統制監査の状況は、監査役会に報告されており、社外監査役は、監査役会を通してそれらの監査状況の報告を受け、適宜質疑応答を行なうとともに、常勤監査役と連携しながら監査室が評価する財務報告に係る内部統制状況の報告を受けております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて主要な業務執行部門等から適宜報告及び説明を受けて、当社経営の監督にあたっており、幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。

(3) 【監査の状況】

当社では、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査を受けております。

①　監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、独立性を有する２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成されています。

常勤監査役奥﨑裕司は、金融機関における営業・融資業務及び監査業務の経験から、業務及び財務・会計関する豊富な経験を有しております。社外監査役渡部邦昭は、弁護士として長年にわたる豊富な専門的知識と経験を有しております。社外監査役髙橋健は、金融機関における企業経営者としての豊富な経験や業務経験を有しています。

b.監査役会の開催状況

当事業年度において当社は監査役会を合計18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

c.監査役会の活動状況

監査役会は監査役監査基準を監査役会で定めており、監査役は、監査役会で決議された監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、稟議書・報告書の重要な決裁書類等を閲覧、子会社を含めた主要な営業所において業務及び財産の状況を調査しております。

監査役会においては、監査報告書の作成の他、会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、会計監査人の再任の可否を検討し、会計監査人の報酬等の決定に関する同意等を審査のうえ決議を行なっております。また、監査役会は、取締役会の前に開催されており、取締役会における決議・報告事項について、監査役で協議をしております。会計監査に関しては、会計監査人と監査計画について協議を行ない、期中及び期末においては、決算報告および四半期レビュー、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性評価の監査等に関する会計監査人からの監査結果の報告を聴取しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、監査室が経営の効率性、健全性の確保を目的に、監査役会や監査法人と連携を図りながら、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、社内各部門及びグループ会社に対して経営監査・業務監査を実施しております。監査室は代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答、問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。また、同じく金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を監査室で実施しています。監査室の要員数は２名（2020年８月31日現在）です。

③　会計監査の状況

１．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

２．継続監査期間

５年

３．監査業務を執行した公認会計士

本間　洋一、篠塚　伸一

４．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名、その他15名

５．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会による会計監査人の選定につきましては、当社の監査に必要な規模・人的組織・国際的ネットワークを有すること、当社の事業内容を熟知していること、品質管理体制・コンプライアンス体制が整備され重大な監査上の品質問題を発生させていないこと、独立性に疑義を生じさせるような利害関係がないこと等を評価しております。当事業年度における会計監査人は太陽有限責任監査法人を再任することが妥当と判断しました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

６．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、当該評価基準は定めておりませんが、会計監査人の独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行なわれていることを確保するための体制に関する事項等を確認することにより、会計監査人の監査遂行能力を評価しています。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社）に対する報酬（１．を除く）

当社における非監査業務はITロードマップ策定費用及びシステム導入支援費用であります。

３．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て定めるものとしています。

５．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の過年度の職務遂行状況、監査報酬の推移等及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき同意しました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額については、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定しています。各取締役の報酬等の額は、月額報酬と賞与で構成されており、業績並びに職務の重要性等を勘案した上で取締役会の決議により決定しています。各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定しています。なお、取締役の報酬限度額は2013年11月26日開催の定時株主総会において、年額700百万円以内（決議当時10名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない）、監査役の報酬限度額は2007年11月29日開催の定時株主総会において、年額80百万円以内（決議当時３名）と決議されております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2019年11月28日開催の定時株主総会後の取締役会で報酬等の額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、良好な取引関係の維持発展など政策的な目的により保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②　㈱ウエストエネルギーソリューションにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱ウエストエネルギーソリューションについては以下のとおりであります。

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。

個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

２．保有目的が純投資目的である投資株式

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の必要性や取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案した上で、必要と認められる株式については健全性等に留意して保有しておりますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を図って参ります。

個別銘柄の保有の適否に関しては、必要に応じて当該投資先の財政・事業運営状況、当社の置かれている事業環境、当社との関係性及び今後の当該投資先の事業展開に関する見込み等を踏まえて検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、所管部署において「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

２．保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)及び事業年度(2019年９月１日から2020年８月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年９月１日　至 2019年８月31日)

  当連結会計年度(自 2019年９月１日　至 2020年８月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項　

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数
　　67社

主要な連結子会社の名称

株式会社ウエストエネルギーソリューション、株式会社ウエスト電力、

株式会社ウエストビギン、株式会社ウエストＯ＆Ｍ (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

株式会社オージーシー、とっとり環境エネルギーアライアンス合同会社

主要な関連会社の名称

株式会社Skyer-west、康晤企業股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、WEST International (Thailand) Co.,Ltd.及びWEST ITC (Thailand) Co.,Ltd.の決算日は５月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を、原則として営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

② たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。　

原材料、貯蔵品、販売用不動産　

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

未成工事支出金

主として個別法による原価法によっております。

③ デリバティブ

原則として時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産以外）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び太陽光発電設備に係る機械及び装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年又は契約期間で均等償却をしております。

② 無形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は15年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の補修費用に備えるため、過年度の実績補修費用のうち当社グループの負担となった金額を基礎に補修見込相当額を見積り計上しております。　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① 完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事（工期がごく短期間のものを除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

③ ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、ヘッジ有効性の評価をしております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年８月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」33百万円は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」△509百万円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

(追加情報）

（固定資産から商品への振替）　

当連結会計年度において、固定資産に計上していたもののうち、683百万円を所有目的の変更により、商品に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（販売用不動産から固定資産への振替）　

当連結会計年度において、販売用不動産に計上していたもののうち、346百万円を所有目的の変更により、固定資産に振替えております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。　

（担保資産）

（注）１ 上記のほか、機械装置等の保険請求権を担保に供しております。

２ 上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

（担保付債務）

上記のうち（  ）内書はノンリコースローンに対応する資産及び債務を示しております。

３．保証債務

取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。　

※４．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前連結会計年度末４行、当連結会計年度末  ６行）と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．財務制限条項

(1) 株式会社ウエストエネルギーソリューション

連結子会社の株式会社ウエストエネルギーソリューションが締結しているシニアローン契約による長期借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

イ．　各年度の決算期の末日における保証人株式会社ウエストホールディングス連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日における純資産の部の金額又は2019年８月期における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における保証人株式会社ウエストホールディングス連結損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

(2) 株式会社ジェイエムエス・ワン　

連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ワンが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

2012年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.05とする。

「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各事業年度の売電収入の合計額　－　各事業年度の借入人支払費用及び全ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額）　÷　当該事業年度に借入人が支払うべき本件の元金弁済額及び利息

「売電収入」＝発電会社SPCが本件特定契約兼接続契約に基づき受領した料金、補償金その他一切の金銭をいう。

「借入人支払費用」＝借入人が支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、コベナンツ融資手数料及び貸付人が借入人支払費用から除外することを承認したものを除く。）

「発電会社SPC支払費用」＝各発電会社SPCが支払った全ての費用及び報酬並びに公租公課（但し、貸付人が発電会社SPC支払費用から除外することを承認したものを除く。）をいう。

(3) 株式会社ジェイエムエス・ツー

連結子会社の株式会社ジェイエムエス・ツーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

2013年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.01とする。計算方法は、(2) に記載のとおりです。

(4) 株式会社ジェイエムエス・スリー

連結子会社の株式会社ジェイエムエス・スリーが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

2013年７月１日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.05とする。計算方法は、(2) に記載のとおりです。

(5) 株式会社ジェイエムエス・シックス

連結子会社の株式会社ジェイエムエス・シックスが締結しているシニアローン契約によるノンリコース借入金に付された財務制限条項の主な内容は次のとおりです。

2014年８月29日開始の事業年度以降の各事業年度に関し、６月及び12月の末日（以下「DSCR基準日」という。）において、DSCR値がDSCR基準値を下回らないようにするものとする。なお、DSCR基準値は1.10とする。

「DSCR値」＝（全ての発電会社SPCに係る各DSCR期間の売電収入の合計額　－　各DSCR期間の借入人支払費用及び全ての発電会社SPCに係る発電会社SPC支払費用の合計額）　÷　当該各DSCR期間に借入人が支払うべき本件の元金弁済額及び利息

「DSCR期間」＝直前のDSCR基準日の翌日から各DSCR基準日までの期間

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加　　    842,500株

単元未満株の買取による増加　　   32株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　        8,170,560株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　          834,741株

自己株式の取得による増加　　    486,300株

単元未満株の買取による増加　　    6,412株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の決算期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

２．ファイナンス・リース取引（貸主側）　

リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度日後の回収予定額

流動資産

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っています。投資有価証券は主として株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債の使途は運転資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、（デリバティブ取引関係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（(注)２をご参照下さい。）。

前連結会計年度（2019年８月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2020年８月31日）

(*1)　受取手形及び売掛金、リース債権、完成工事未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)　１年内償還予定の社債を含んでおります。

(*3)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権

これらの時価について、リース料の回収予定額を当連結会計年度末時点の取引先の信用リスク等を加味した割引率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債　

社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該借入金の返済期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年８月31日）

当連結会計年度（2020年８月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年８月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年８月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年８月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額257百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年８月31日）

(注) １　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落をした場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３　非上場株式（連結貸借対照表計上額267百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年８月31日）

(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年８月31日）

(注)１ 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注)２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　評価性引当額に重要な変動はありません。

２　税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
　　ります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　

(企業結合等関係)　

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、公共・産業用太陽光発電システムの企画・設計・施工・販売及びこれらの事業を営む企業に対して商材の卸売販売を行う「再生可能エネルギー事業」、LED照明や空調設備を用いた省エネのトータルサービス（ウエストエスコ事業）等を行う「省エネルギー事業」、新電力（PPS）事業及び太陽光発電システム等より発電した電力を各電力会社に販売を行う「電力事業」、太陽光発電システム及び関連設備等の総合管理・保守を行う「メンテナンス事業」を営んでおり、それぞれについて取り扱う商品・サービスに関する包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは商品・サービス別セグメントから構成されており、「再生可能エネルギー事業」「省エネルギー事業」「電力事業」「メンテナンス事業」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額229百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額107百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額25,552百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2019年９月１日　至　2020年８月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額685百万円には、固定資産の未実現利益消去122百万円、本社費用の配賦差額562百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額14,834百万円は、主に当社グループの管理部門に係る資産及び余資運用資金であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しないシステム構築費用及び長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、固定資産の一部を商品に振替、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年９月１日　至　2019年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2019年９月１日　至　2020年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）　

(注)１ 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。

２ 永島歳久氏は、2018年11月20日に当社代表取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。そのため関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

３ 子会社取締役猶嵜明氏の近親者が議決権の100%を直接保有しております。

４ 市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

５ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年９月１日　至　2020年８月31日）　

(注)１ 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。

２ 子会社取締役猶嵜明氏の近親者が議決権の100%を直接保有しておりますが、 猶嵜明氏は、2020年1月31日に子会社取締役を退任したため、関連当事者に該当しなくなっております。そのため関連当事者であった期間の取引金額及び関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

３ 市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案の上、交渉により決定しております。

４ 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報)

(注) １　当社は、2020年３月１日付で、普通株式１株につき1.3株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

① 連結会計年度終了後の状況

特記事項はありません。

② 当連結会計年度における四半期情報等

③ 重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年９月１日　至 2019年８月31日)

  当事業年度(自 2019年９月１日　至 2020年８月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券を加減する処理を行っております。

(2) デリバティブ

原則として時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産以外）

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。

(2) 無形固定資産（リース資産以外）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は５年であります。  ３．引当金の計上基準

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは、特例処理の要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次のとおりであります。

２．保証債務

当社は、次の会社について下記内容の債務保証を行っております。

(注)外貨建保証債務については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

※３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当事業年度末においては取引銀行（前事業年度３行、当事業年度３行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

（単位：百万円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】