E33701 関西みらいフィナンシャルグループ 四半期報告書－第4期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。

(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 当社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権）を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。

（その他事業）

　みなとコンサルティング株式会社は、2020年６月30日に清算結了したことから、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から、重要な変更として認識しているものは以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応するものであります。

(2) 当社における特に重要なリスクとビジネス戦略

　当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクを特に重要なリスクとして認識し、リスク管理体制を整備のうえ、リスクガバナンスの強化、重要なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。

2020年９月現在、以下を特に重要なリスクとして認識しております。

・競争環境（社会構造・産業構造）の変化

・規制・法令・制度の制改定や政策の変更

・与信費用の増加

・市場関連取引の損益悪化

・資金調達の不安定化

・システム系の重大インシデント発生によるサービス停止等

・法令違反・コンプライアンス違反による業務停止等

・自然災害の発生による業務停止等

(3) 特に重要なリスクと重要なリスク

 ⑧自然災害の発生による業務停止等　～ビジネス戦略全般に影響を及ぼすリスク

　当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

○気候変動が及ぼす財務影響

　気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。

  複数の気候変動シナリオに基づく定性的な評価により、「移行リスク」については短期から中期、「物理的リスク」 については中期から長期（※１）において影響を受ける可能性を認識しております。

  当グループの貸出金は、大部分を個人と中小企業のお客さま向けで占める構成となっております。リスクが分散されている一方、気候変動対応の重要性を数多くのお客さまにお伝えしていくことが重要となってまいります。

  当グループは地球温暖化・気候変動への対応を、優先的に取り組むべき重点課題（マテリアリティ）に設定し、「2030年ＳＤＧｓ達成に向けたコミットメント」において、社会全体の環境負荷低減に積極的に取り組み、低炭素・循環型社会の実現を目指すことを宣言しております。

  より多くのお客さまに気候変動対応の重要性を知っていただき、お取り組みを支援していくための指標・目標を、年度ごとにアクションプランとして設定し、お客さまとともにリスクを低減し、機会を拡大する取り組みを行っております。

  なお、当グループでは、環境に重大な負の影響を及ぼすおそれのあるプロジェクトや石炭火力発電事業への新規融資は、災害時対応などの真にやむを得ない場合を除き、行わないこととしております（※２）。

 　（※１）短期：５年程度、中期：15年程度、長期：35年程度

　 （※２）『融資業務における基本的な取組姿勢』

⑫金融犯罪の発生に伴うリスク

　前述のマネー・ローンダリングやテロ資金供与に加え、振り込め詐欺等の特殊詐欺、不正利用口座開設、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払い、クレジットカードやインターネットバンキング、各種スマホアプリにおけるＩＤ・パスワード等の盗難やなりすまし、口座情報等の不正入手による決済サービス提供事業者を通じた銀行口座からの不正出金等の金融犯罪は、近年、ますます巧妙化・複雑化しております。

　想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合は、その対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償等により、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当グループでは、本人確認や取引時確認の強化等により、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、不正利用口座開設防止、盗難通帳や偽造・盗難カードでの支払防止等に取り組んでまいりました。

　偽造・盗難カード、インターネットバンキングサービス、りそなグループの各種アプリについては、セキュリティ対策強化等により、お客さまの大切な財産をお守りするよう努めております。

　振り込め詐欺等に対しては、店頭・ＡＴＭコーナーでのお声かけやポスター、Ｗｅｂサイト、ＡＴＭの画面や音声等を通じたお客さまへの注意喚起を強化するとともに、警察と連携し、被害防止に取り組んでおります。また、反社会的勢力との取引に対しては、取引遮断に向けた取組みを推進しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（金融経済環境）　　
　当第２四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みましたが、緊急事態宣言解除とともに景気は底入れし、９月末にかけて持ち直しの動きが見られ、輸出や生産は海外経済の回復とともに６月以降徐々に回復に向かいました。雇用情勢はコロナ対応の政策による支えもあり大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルスや原油安の影響を受けて生鮮食品を除く総合指数が前年比０％以下の水準で推移しました。

　当グループの営業基盤である関西経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により一時大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後も、景気は厳しい状況が続いていますが、足元では個人消費などで持ち直しの動きが見られます。
　海外経済は米国や欧州で新型コロナウイルス感染症の影響で大規模な経済制限措置が実施されたこともあり、４－６月期のＧＤＰ成長率が米国や欧州で軒並み過去最大の落ち込みを記録するなど、極めて厳しい状況となりました。５月以降は経済再開に舵をきったことで景気は底入れし、９月にかけては回復に向かいましたが、感染再拡大の動きもみられる中で、回復ペースは緩やかなものに留まりました。中国経済はいち早く感染症の封じ込めに成功したことで、鉱工業生産が４月に前年比プラスを回復するなど、世界各国に先行する形で持ち直しの動きが進みました。
　金融市場では、各国の経済活動再開とともに、景気回復への期待が強まりました。また大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。日経平均株価は戻りを試す動きとなり、６月に一時２万3,000円台を回復するとその後も底堅く推移しました。ＮＹダウも上昇基調となり９月に入り一時２月以来の２万9,000ドル台を回復しました。米国長期金利は６月上旬に一時0.9％台に上昇後は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への警戒等から金利低下に転じ、８月には0.5％近辺まで低下する場面もありましたが、その後９月末にかけては0.7％近辺での動きとなりました。ドル円はドル安が進行するなか、緩やかな下落基調となり、９月には一時105円を割り込みました。

（財政状態及び経営成績の概況）
  当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
 
　当第２四半期連結累計期間の連結経常収益は前第２四半期連結累計期間比45億円減少し892億円、業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前第２四半期連結累計期間比24億円減少し691億円となりました。経費（除く銀行臨時処理分）は、前連結会計年度の関西みらい銀行での事務・システム統合により増加があったものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前第２四半期連結累計期間比19億円改善の552億円となったことから、実質業務純益は、前第２四半期連結累計期間比４億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は、前第２四半期連結累計期間比34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間比24億円減少し53億円となりました。なお、与信費用は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、前第２四半期連結累計期間比57億円増加の58億円となりました。１株当たり中間純利益は14円34銭となりました。
　連結総資産は、前連結会計年度末比１兆9,779億円増加し13兆2,031億円となりました。資産の部では、有価証券は前連結会計年度末比887億円増加し9,555億円、貸出金は前連結会計年度末比3,068億円増加し９兆3,927億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比6,881億円増加し11兆652億円となりました。１株当たり純資産は、1,243円90銭となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
　「銀行業セグメント」での業務粗利益は前第２四半期連結累計期間比21億円減少の677億円、セグメント損益は前第２四半期連結累計期間比54億円減少し83億円の利益となりました。

　「リース業セグメント」での業務粗利益は前第２四半期連結累計期間比１億円減少の８億円、セグメント損益は前第２四半期連結累計期間比６億円減少し３億円の損失となりました。

　「その他事業セグメント」での業務粗利益は前第２四半期連結累計期間比２億円減少の15億円、セグメント損益は前第２四半期連結累計期間比０億円減少し０億円の損失となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比17億円減少し530億円となりました。また、役務取引等収支は前第２四半期連結累計期間比６億円増加し134億円となりました。その他業務収支は前第２四半期連結累計期間比12億円減少し25億円となりました。

(注) １  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は前第２四半期連結累計期間比０億円増加し212億円、役務取引等費用合計は前第２四半期連結累計期間比５億円減少し77億円、役務取引等収支合計では前第２四半期連結累計期間比６億円増加し134億円となりました。

(注)  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金＋定期積金

２  国内業務部門は、国内店の円建取引、国際業務部門は、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  連結子会社である関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

(自己資本比率の状況)

(参考)

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社関西みらい銀行及び株式会社みなと銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

株式会社関西みらい銀行

株式会社みなと銀行

（財政状態及び経営成績の分析）

当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。

(概要)

関西みらいフィナンシャルグループ（連結）

・業務粗利益は、住宅ローン手数料を中心に役務取引等利益は増益となったものの、有価証券利息を中心とした資金利益及び債券関係損益の減益が大きく、前年同期比24億円減少し691億円、実質業務純益は、同４億円減少し138億円、税金等調整前中間純利益は同34億円減少し72億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は同24億円減少し53億円となりました。

経営成績の概要［連結］

（注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

　　　　２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

グループ銀行（２行単体合算）

　(経営成績の分析)

  以下にお示しする２行合算は、株式会社関西みらい銀行、株式会社みなと銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

・業務粗利益は、資金利益が前年同期比20億円減少、役務取引等利益が同７億円増加、その他業務利益が同14億円減少したことより、同27億円減少し641億円となりました。

・経費は前年同期比18億円改善し534億円、実質業務純益は同８億円減少し107億円となりました。

・株式等関係損益は前年同期比23億円減少し23億円、与信費用は同46億円増加し40億円となりました。

・税引前中間純利益は前年同期比51億円減少し72億円、中間純利益は同37億円減少し52億円となりました。

  （注）１．金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
　　　　２．与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 業務粗利益　

・業務粗利益は、前年同期比27億円減少し、641億円となりました。

・資金利益は、貸出金利息が利回りの低下により前年同期比14億円減少、有価証券利息についても全体的な利回りの低下を受けて同13億円減少したことより、同20億円減少の523億円となりました。

・役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染拡大により対面営業が大幅に制限されたことから投資信託・保険販売手数料等は減少しましたが、住宅ローン手数料を中心に、前年同期比７億円増加の96億円となりました。

・その他業務利益は、新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を受けたことに加えて、前年同期に計上したＲＥＩＴの売却益が剥落したことにより、債券関係損益が前年同期比17億円減少し、同14億円減少の20億円となりました。　

② 経費（除く臨時処理分・のれん償却額）　

・経費は、関西みらい銀行において前年度のシステム統合に伴う統合関連経費が増加したものの、厳格な経費コントロールを引き続き実施した結果、前年同期比18億円改善の534億円となりました。

・ＯＨＲは、業務粗利益の前年同期比減少を主因として同0.65％上昇し、83.31％となりました。

経費の内訳［２行合算］

③ 株式等関係損益　

・株式等関係損益は、前年同期に計上した政策投資株式の売却益剥落の影響等により、前年同期比23億円減少し23億円となりました。

・その他有価証券で時価のある株式については、保有株式の売却により、取得原価ベースで前事業年度末比15億円減少したものの、含み益の増加により、時価ベースでは同20億円の増加となりました。

株式等関係損益の内訳［２行合算］

その他有価証券で時価のある株式［２行合算］

④ 与信費用　

・与信費用は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、前年同期比46億円増加し、40億円となりました。

・金融再生法基準の開示債権残高は、前事業年度末比24億円減少し、不良債権比率は1.64％と引続き低水準で推移しております。

不良債権処理の状況［２行合算］

金融再生法基準開示債権［２行合算］

(注)   不良債権比率＝Ａ／(Ａ＋Ｂ)

(財政状態の分析)

① 貸出金

・貸出金残高（末残）は、コロナ関連融資や住宅ローンを主因として、前事業年度末比3,162億円増加し９兆4,565億円となりました。

・業種別の内訳では、製造業が5,721億円、卸売業,小売業が6,915億円、不動産業が２兆5,974億円となりました。

貸出金の内訳［２行合算］

　(注)１　中小企業等向け貸出額及び住宅ローン残高のうち、株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

２　日銀報告ベースで算出（除く特別国際金融取引勘定分）

３　住宅ローン残高にアパート・マンションローンを含めております。

業種別等貸出金の状況［２行合算］

（注）株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

リスク管理債権の内訳［２行合算］

（注）株式会社関西みらい銀行の計数は、2010年３月１日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額を控除しております。

② 有価証券

・有価証券残高では、国債が前事業年度末比335億円、地方債が同504億円増加しており、合計では同884億円の増加となりました。

・その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、株式を中心に137億円の評価益となりました。

有価証券残高［２行合算］

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)［２行合算］

（注）「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の一部を含めて記載しております。

③ 預金　

・預金残高は、国内個人預金・法人預金ともに増加、前事業年度末比6,814億円増加し11兆875億円となりました。

預金・譲渡性預金残高［２行合算］

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、１兆6,855億円の収入となりました。主な要因は借用金の増加等によるものです。前中間連結会計期間比では、１兆7,920億円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、859億円の支出となりました。主な要因は、有価証券の取得による支出が、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入を上回ったことによるものです。前中間連結会計期間比では、2,430億円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、89億円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払及び劣後特約付借入金を返済したことによるものです。前中間連結会計期間比では、３億円の支出の減少となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、期首残高に比べ１兆5,906億円増加し２兆5,125億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当社及び株式会社りそなホールディングスは、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、株式会社りそなホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施すること等により、株式会社りそなホールディングスによる当社の完全子会社化を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。

　また、株式会社りそなホールディングスは、本取引の一環として、株式会社りそなホールディングスが当社の普通株式及び新株予約権を対象とした公開買付を実施しております。
　詳細は、「第４経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2020年11月１日から四半期報告書を提出する日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日現在

（注）株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式29,385千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する割合7.88％）を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）」であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

（注）１ 上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株含まれております。また、同機構の完全議決権株式に係る議決権の数が62個含まれております。

      ２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

（注）株主名簿上は、株式会社関西みらい銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は、上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２　当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

４　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

　当中間連結会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　 　　　 15社

  会社名

　　株式会社関西みらい銀行

　  株式会社みなと銀行

　　関西みらいリース株式会社

　  関西総合信用株式会社

　　びわこ信用保証株式会社

　  株式会社びわこビジネスサービス

　　幸福カード株式会社

　  関西みらい保証株式会社

　　みなとビジネスサービス株式会社

　  みなとアセットリサーチ株式会社

　　みなと保証株式会社

　  みなとリース株式会社

　　株式会社みなとカード

　  みなとシステム株式会社

　　みなとキャピタル株式会社

（連結の範囲の変更）

　  みなとコンサルティング株式会社は、2020年６月30日に清算結了したことから、当中間連結会計期間より連

  結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　　　　　　　　　 ７社

  非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 ２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社 該当ありません。 

４  会計方針に関する事項

  主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

  また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者、及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

  上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は83,390百万円(前連結会計年度末は81,421百万円)であります。

  その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う貸倒引当金の見積りについて

　新型コロナウィルスの感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞は改善傾向にあるものの、2021年度においてもその影響が継続し、当グループ融資先の業績に影響があるものと考えております。

　このような状況下においては、当グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があるとの仮定を置いて貸倒引当金を計上しております。

　なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染状況や経済活動への影響に変化があった場合には、当グループの業績もこれに伴い変動する可能性があります。

(6) 賞与引当金の計上基準

  賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) その他の引当金の計上基準

  その他の引当金は、将来発生が見込まれる費用又は損失について合理的に見積もることができる金額を計上しております。

　主な内訳は次のとおりであります。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号  2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理し、中間連結貸借対照表に計上した額は次のとおりであります。

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済等の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び敷金保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(中間連結損益計算書関係)

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

※３　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

※４　前中間連結会計期間のその他の特別損失2,982百万円は、当社の一部の連結子会社の退職給付制度改定に関連し、りそな企業年金基金からの脱退に伴う旧株式会社近畿大阪銀行の受給者に関する精算金であります。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  株式数の増加は、単元未満株式の買取１千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

(注)  株式数の増加は、単元未満株式の買取０千株であります。株式数の減少は、新株予約権（ストック・オプション）行使６千株及び単元未満株式の処分０千株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として事務機器等であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸手側)

ファイナンス・リース取引

(1)リース投資資産の内訳

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　当中間連結会計期間（2020年９月30日）

(金融商品関係)

金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(単位：百万円)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

(単位：百万円)

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金、及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替、リース債権及びリース投資資産、その他資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(＊２)デリバティブ取引は含めておりません。その他資産のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

(＊３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、譲渡性預け金は、将来のキャッシュ・フローを割り引いて算定した現在価値を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者（ブローカー）から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法（(6)参照）に準じた方法で算出した価格を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 有価証券

株式は中間連結決算日（連結決算日）前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券（私募債を除く）は市場価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格や外部業者から提示された価格に基づく価額を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を発行体の信用力を反映した利率で割り引いて時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(6) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合等に限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引く等の方法により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

(7) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(8) リース債権及びリース投資資産

リース債権及びリース投資資産については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
  なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

(9) その他資産

その他資産のうち、延払債権については、市場金利、借手の内部格付、内部格付に基づく予想デフォルト確率、担保及び保証等に基づくデフォルト時の予想回収不能率等を加味した割引将来キャッシュ・フロー法を使って時価を算定しております。
  なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
  また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

負 債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金（外国他店預り）であり、また、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）は約定期間が短期間（１年以内）であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

(＊１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(＊２)前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

(＊３)組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(有価証券関係)

※１中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。

 ※２「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、4,579百万円であります。

当中間連結会計期間における減損処理額は、344百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。

正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(金銭の信託関係)

１　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

２　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日現在）

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

    該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年３月31日現在)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(2020年９月30日現在)

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、「銀行業」、「リース業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な事業活動は、以下のとおりであります。　

(2)セグメント損益項目の概要

当グループは、銀行業が一般事業会社と異なる収支構造を持つこと等から、売上高、営業利益等の指標に代えて、銀行業における一般的な収益指標である「業務粗利益」「業務純益」をベースとしたセグメント別の収益管理を行っております。それぞれの損益項目の概要は、以下のとおりであります。

①業務粗利益

預金・貸出金、有価証券等の利息収支などを示す「資金利益」や、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」などを含んでおり、連結財務諸表上の経常収益（株式等売却益などのその他経常収益を除く）から経常費用（営業経費及び貸倒引当金繰入額などのその他経常費用を除く）を差し引いた金額であります。

②経費

銀行の業務活動での人件費等の費用であり、連結財務諸表上の営業経費から退職給付費用の一部等を除いた金
額であります。

③与信費用

貸倒引当金繰入額及び貸出金償却等から、償却債権取立益等の与信費用戻入額を控除した金額であります。

④セグメント利益

当グループでは、業務粗利益から経費及び与信費用を控除した金額をセグメント利益としております。 ２  報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法　

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

４　報告セグメントの利益又は損失、資産の金額の合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(1)報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

(注)　株式等損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(2)報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

【関連情報】

前中間連結会計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１　サービスごとの情報

  （単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当中間連結会計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　サービスごとの情報

  （単位：百万円）

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２　地域ごとの情報

(1)経常収益

当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産

当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　記載すべき重要なものはありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１  １株当たり純資産及び算定上の基礎

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

(重要な後発事象)

当社及び株式会社りそなホールディングス（以下「りそなホールディングス」といいます。）は、2020年11月10日開催の両社の取締役会において、下記の通り、りそなホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施すること等により、りそなホールディングスによる当社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」といいます。）を行うこと及び本完全子会社化に向けた一連の取引（以下「本取引」といいます。）を実施することを決議し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
　また、りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。
　なお、本株式交換は、本公開買付けが成立した場合に、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、当社においては、2021年２月19日に開催予定の当社の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）における承認を受けた上で、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。

記

１．本完全子会社化の目的等
 
（１）本完全子会社化の目的
　当社は、2018年４月にりそなグループ（りそなホールディングスの国内連結子会社25社、海外連結子会社３社並びに持分法適用関連会社５社(2020年９月30日時点)を総称していいます。）の一員となって以降、りそなホールディングスが有する様々な金融商品・サービスの導入、信託・不動産機能の活用、事務システム統合による業務効率化等、りそなホールディングスとの間で様々な業務上の連携を行ってまいりました。また、2020年５月に策定した2021年３月期から2023年３月期を計画期間とする「第２次中期経営計画　Change Gears for “Kansai”」に基づき、戦略ビジネスとして資産形成・事業発展・承継サポートに注力するとともにチャネル改革、業務改革・デジタル化及び人財改革を通じての生産性の向上の実現に取組んでおります。それと同時に、これまで当社は、上場会社として、一般株主の皆様の利益を尊重し、当社としての独立性の確保に努めてまいりました。このため、当社が上場を維持している現在の資本関係においては、それぞれの経営資源等の相互活用に際しては、りそなグループと当社の一般株主との利益相反の懸念から、グループベースで全体最適化を図るような大胆な施策を行うことは困難であり、りそなグループとの各種施策を迅速に導入し難く、りそなグループの一員であることで得られるシナジーが最大限発揮しきれていない可能性が否定できないとの認識でおりました。

　マイナス金利の長期化、銀行間の提携や統合、他業態による金融ビジネスへの参入などに加え、新型コロナウィルスの影響は一時的なものに留まらず、実体経済に甚大かつ長期的な影響を及ぼす可能性も出てきており、事業環境はますます厳しさを増しております。とりわけ、りそなホールディングス及び当社の直接の競合である銀行は、他銀行との統合や、異業種との提携などにより、収益性を高めるための様々な施策を実施しており、銀行間の競争は今後も長期化することが予想されます。更に、銀行を経由しない送金サービスは、資金移動業の制度創設以降、送金件数・送金金額ともに拡大しておりますが、2020年６月、資金決済に関する法律等を改正する「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立・公布され、高額送金（100万円超）が可能な類型（第一種資金移動業者）が創設されるなど、今後は、銀行以外の業態との間での競争も激化していくことが予想されます。当社は、当該事業環境への対応力を高めるためには、(i)更なる業務効率化や経費コントロールによる筋肉質な経営態勢の構築、(ii)金利以外での金融サービスの対価をいただく力（役務収益力）の向上、(iii) 地域経済を支える為の資本基盤の維持・充実といった当社の重要な経営課題の解決に取り組み、かつ、実行スピードを加速させていく必要があるとの考えに至っておりました。

　当社は、本取引後においては、りそなホールディングスの完全子会社になることで、りそなグループと当社の一般株主の間の利益相反や独立性確保のための制約を回避しつつ、経営資源等のより円滑な相互活用に加え、両社間での業務提携をより緊密に促進することが可能になると考えており、様々な戦略を迅速に実行に移すことで、当社を含むりそなグループの中長期的な企業価値向上に資することができると考えております。

（２）本完全子会社化の日程（予定）

（注１）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる

場合には、両社の合意により変更されることがあります。

（注２）本株式交換は、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基

づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに行われる予定です。

２．本株式交換の要旨
 
（１）本株式交換の方式
　りそなホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行います。なお、本株式交換は、りそなホールディングスにおいては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに、当社においては、2021年２月19日に開催予定の臨時株主総会において承認を得た上で、2021年４月１日を効力発生日として行われる予定です。
 
（２）本株式交換に係る割当ての内容

（注１）株式の割当比率

当社株式１株に対して、りそなホールディングス株式1.42株を割当交付いたします。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約の締結日から本効力発生日の前日（本効力発生日の前日を含みます。）までの間において、りそなホールディングス又は当社の財政状態、経営成績、キャッシュフロー、事業又は権利義務に、重大な悪影響を及ぼすおそれがあると合理的に判断される事態が発生し、本株式交換の実行又は本株式交換の条件に重大な悪影響を与える事態その他本株式交換契約の目的の達成が困難となる事態が発生又は判明した場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

（注２）本株式交換により交付するりそなホールディングス株式数

本公開買付けにおける買付予定数の下限に相当する数の当社株式の応募があった場合において本株式交換により交付される予定のりそなホールディングス株式の数として、2020年９月30日現在の当社株式の発行済株式総数（372,876,219株）から、当社が所有する自己株式数（390,470株）、りそなホールディングスが所有している当社株式の数（190,721,180株）及び本公開買付けにおける買付予定数の下限（29,385,393株）を控除した株式数（152,379,176株）に、本株式交換比率を乗じた数を記載しております。なお、本株式交換により割当交付するりそなホールディングス株式の総数については、本公開買付けに応募される当社株式の数、当社の発行している新株予約権の行使、及び当社による自己株式の取得等の理由により、今後修正される可能性があります。

（３）本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
　当社の発行している新株予約権がいずれも１株当たりの行使価額を１円とする株式報酬型ストック・オプションであることを踏まえ、りそなホールディングスは、本株式交換に際して、新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したりそなホールディングスの新株予約権を、当社の発行している新株予約権の新株予約権者に対し、その所有する当社の発行している新株予約権１個につきりそなホールディングスの新株予約権１個の割合をもって割当て交付する予定です。

 ３．本公開買付けの概要

　りそなホールディングスは、本取引の一環として、りそなホールディングスが当社株式及び新株予約権を対象とする公開買付けを実施しております。当社は、本取引は当社の企業価値の向上に資するものであると判断し、本公開買付けに賛同いたしますが、本公開買付価格については、（i）りそなホールディングスと株式会社三井住友銀行（以下「SMBC」といいます。）との交渉により両社で合意したものであり、SMBCが応募することが主たる目的とされている一方で、他の一般株主の皆様には、本公開買付価格による現金化を希望される場合に、かかる現金化の機会を提供するものに過ぎないこと、（ii）本公開買付価格である500円は、2020年11月９日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部における当社株式の終値である405円を23.46％（小数点以下第三位を四捨五入。）上回ることに照らせば、当社の一般株主の皆様に投資回収機会を提供する観点では不合理とはいえないものの、当社の実施した当社の株式価値の算定結果に照らせば、本公開買付けへの応募を積極的に推奨できる水準の価格に達しているとまでは認められないこと、（iii）本公開買付けが成立した場合に実施される予定である本株式交換における株式交換比率は、当社の実施した当社の株式価値及び株式交換比率の算定結果に照らし妥当なものであり、本株式交換の効力発生日まで引き続き当社の株式を所有し、本株式交換後においてはりそなホールディングスの株主となっていただくことで、当社の一般株主の皆様に今後のりそなホールディングスの成長を享受いただけると考えられることを踏まえ、本公開買付価格の妥当性については意見を留保し、本公開買付けに応募されるか否かについては、株主の皆様の判断に委ねるのが妥当と判断いたしました。また、本新株予約権者の皆様に対しては、本新株予約権１個当たりの買付け等の価格が１円とされていることから、当該価格の妥当性については意見を留保し、本新株予約権を本公開買付けに応募するか否かについては、本新株予約権者の皆様の判断に委ねるのが妥当と判断いたしました。

２ 【その他】

該当事項はありません。

３ 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2019年４月１日  至 2019年９月30日)

  当中間会計期間(自 2020年４月１日  至 2020年９月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

  　移動平均法による原価法により行っております。 ２　固定資産の減価償却の方法

　無形固定資産

　商標権：定額法を採用し、10年で償却しております。

ソフトウェア：自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。 ３　引当金の計上基準

　賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。 ４　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(中間損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

※２　減価償却実施額は次のとおりであります。

※３　営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。

(有価証券関係)

  子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。　

(重要な後発事象)

中間連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

４ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月18日

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス

　　クに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中

　　間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監

　　査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの

　　評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

　・　中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ　　

　　スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な

　　情報の表示に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す

　　る注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証

　　拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる

　　かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間

　　連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切

　　でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中

　　間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続

　　できなくなる可能性がある。
　・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成

　　基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並び

　　に中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

　・　中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査

　　証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査

　　人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書

2020年11月18日

株式会社関西みらいフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所

中間監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
 
中間監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
 
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
中間財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　　対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監

　　査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手

　　続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基

　　づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
　・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク

　　評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表

　　示に関連する内部統制を検討する。
　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す

　　る注記事項の妥当性を評価する。
　・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に

　　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど

　　うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務

　　諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合

　　は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日

　　までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可

　　能性がある。
　・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準

　　拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸

　　表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。