9385 ショーエイコーポレーション 訂正有価証券報告書－第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年６月26日に提出いたしました第53期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部  企業情報

　第２　事業の状況

　　２　事業等のリスク

⑯人材の採用・育成に関するリスク

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　 　(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

第４　提出会社の状況

　　４　コーポレート・ガバナンスの状況等

（２）役員の状況

　　　②  社外役員の状況

（３）監査の状況

（５）株式の保有状況

　　　②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

３【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第２【事業の状況】

   ２ 【事業等のリスク】

⑯人材の採用・育成に関するリスク

（訂正前）

当社グループは、生産拠点を大阪と神奈川に分散しており、また近畿、四国及び関東地区の外注先に製造委託していることから局地的な自然災害のリスク分散に対応した体制となっております。しかしながら、大規模な自然災害が発生した場合には外注先も含めて、甚大な損害を受ける可能性があり、その場合には、製品の供給体制が確保できなくなり急激な売上低下を起こし、また修復に多額の費用が発生することが予想され、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（訂正後）

　当社グループは、今後、さらに事業を拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となって

おります。新卒採用のほかにも多様な専門性を有する人材を確保すべく中途採用の実施等、幅広く優秀な人材を求

めております。こうした人材の確保及び育成が計画通りに進まず、あるいは重要な人材が社外に流出し、競争力の

低下や事業拡大の制約要因となる可能性が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり

ます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

(訂正前)

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,308百万円増加(前期比7.3％増加)し、19,115百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップ業界の最大手先への取引が拡大したこと、ティッシュ等の紙製品をはじめ新商品の投入による地方のドラッグストアの開拓により日用雑貨品事業が大きく伸びたことによります。

事業セグメント別には、まず、パッケージ事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく販促営業が伸びたことによって、製品仕入品売上は4,055百万円(前期比374百万円増加、10.2％増加)となりました。一方、製品売上は当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、特に第3四半期後半より脱プラ等の環境問題やコロナの影響等で、受注が減少したことによって、売上高は3,108百万円(前期比386百万円減少、11.0％減少)となりました。またセット販売は、特に充填セット案件は増収増益となり、取引件数は増加しましたが、雑貨品のセット作業が減少し、売上高は1,066百万円(前期比10百万円減少、0.1％減少)となりました。その結果、同事業の売上高は前期を下回り、8,230百万円(前期比21百万円減少、0.3％減少)となりました。

次に、メディアネットワーク事業は、製品販売は減少しましたが、かねてより取り組んできた、梱包や充填作業などお客様に対する総合的なサービスの展開が花開き増収となりました。売上区分別には、封入封緘売上は梱包や充填作業の数値が寄与したことにより、1,089百万円(前期比125百万円増加、13.0％増加)となりました。物流売上も堅調に推移し、売上は2,957百万円(前期比45百万円増加、1.6％増加)となりました。製品販売売上はスポット品等の獲得等で健闘しましたが、10月以降受注が減少したことで、292百万円(前期比36百万円減少、11.0％減少)となりました。その結果、同事業の売上高は4,339百万円(前期比134百万円増加、3.2％増加)となりました。

日用雑貨品事業は、100円ショップ向けの売上が従来のポリ製品に加え、雑貨や化粧品等の商品の投入を積極的に進めてアイテム数を増加させることが出来ました。ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品の投入を進め取引量が増大いたしました。その結果、同事業の売上高は7,804百万円(前期比972百万円増加、14.2％増加)となりました。

その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。

(売上原価)

パッケージ事業においては、製品売上の減少によって売上総利益も減少しましたが、タイ子会社で原油価格が安定し始め、生産効率を高める効果が表れたことから原価率が改善されてきたことによって、前連結会計年度に比べて原価率は0.2ポイント好転し80.0％（前期原価率80.2％）となりました。その結果、30百万円減少し、売上原価は6,586百万円（前期比30百万円減少、0.5％減少）となりました。

メディアネットワーク事業においては、利益率の高い充填セット案件が大幅に伸びたことにより、前連結会計年度に比べて原価率は1.8ポイント好転し、90.6％（前期原価率92.4％）となりました。その結果、売上原価は3,932百万円（前期比46百万円増加、1.2％増）となりました。

日用雑貨品事業においては、商品開発力、商品調達先の強化を進め、従来からのポリ製品に加え、化粧品、雑貨品、また紙製品等の商品の投入を積極的に進める中で、仕入原価の高い商品が増加したこともあり、売上高の伸びほどの利益確保とはならず、前連結会計年度に比べて原価率は0.8ポイントの好転に留まり、90.6％（前期原価率92.4％）となりました。その結果、売上原価は6,209百万円（前期比714百万円増加、13.0％増加）となりました。

その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は６百万円の原価率28.7％（前期原価率28.9％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

売上高、売上総利益はほぼ予算とおりの結果となりました。売上総利益率も前連結会計年度に比べて0.5ポイントの好転となっております。

しかしながら販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて246百万円増加し、3,031百万円（前期比8.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、株式市場をはじめとする世界的な金融市場の急落によって年金資産残高が前連結会計年度に比べて82百万円減少したことや、人件費が前連結会計年度に比べて99百万円増加したこと等であります。また基幹システム、在庫管理システム等の入替えによる減価償却の増加、日用雑貨品事業の増収に伴う梱包用のケース代の増加による消耗品費の増加、加えて株主数の増加に伴う株主優待費用の増加による接待交際費の増加もありました。運賃は前期の値上げにより増加しております。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて96百万円増加し、628百万円(前期比18.0%増加)となりました。

（後略）

(訂正後)

(売上高)

当連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて1,308百万円増加(前期比7.3％増加)し、19,115百万円となりました。増収になった要因は、100円ショップ業界の最大手先への取引が拡大したこと、ティッシュ等の紙製品をはじめ新商品の投入による地方のドラッグストアの開拓により日用雑貨品事業が大きく伸びたことによります。

事業セグメント別には、まず、パッケージ事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援までをさせていただく販促営業が伸びたことによって、製品仕入品売上は4,055百万円(前期比374百万円増加、10.2％増加)となりました。一方、製品売上は当社の主力製品であるネオパック・サイドシールの数量の減少傾向が続いており、特に第3四半期後半より脱プラ等の環境問題やコロナの影響等で、受注が減少したことによって、売上高は3,108百万円(前期比386百万円減少、11.1％減少)となりました。またセット販売は、特に充填セット案件は増収増益となり、取引件数は増加しましたが、雑貨品のセット作業が減少し、売上高は1,066百万円(前期比10百万円減少、1.0％減少)となりました。その結果、同事業の売上高は前期を下回り、8,230百万円(前期比21百万円減少、0.3％減少)となりました。

次に、メディアネットワーク事業は、製品販売は減少しましたが、かねてより取り組んできた、梱包や充填作業などお客様に対する総合的なサービスの展開が花開き増収となりました。売上区分別には、封入封緘売上は梱包や充填作業の数値が寄与したことにより、1,089百万円(前期比125百万円増加、13.0％増加)となりました。物流売上も堅調に推移し、売上は2,957百万円(前期比45百万円増加、1.6％増加)となりました。製品販売売上はスポット品等の獲得等で健闘しましたが、10月以降受注が減少したことで、292百万円(前期比36百万円減少、11.0％減少)となりました。その結果、同事業の売上高は4,339百万円(前期比134百万円増加、3.2％増加)となりました。

日用雑貨品事業は、100円ショップ向けの売上が従来のポリ製品に加え、雑貨や化粧品等の商品の投入を積極的に進めてアイテム数を増加させることが出来ました。ドラッグストア等量販店においては紙製品や雑貨品の投入を進め取引量が増大いたしました。その結果、同事業の売上高は7,804百万円(前期比972百万円増加、14.2％増加)となりました。

その他の事業においては、物流倉庫の賃貸を行っており、売上高は24百万円(前年同額)となりました。

(売上原価)

パッケージ事業においては、製品売上の減少によって売上総利益も減少しましたが、タイ子会社で原油価格が安定し始め、生産効率を高める効果が表れたことから原価率が改善されてきたことによって、前連結会計年度に比べて原価率は0.2ポイント好転し80.0％（前期原価率80.2％）となりました。その結果、30百万円減少し、売上原価は6,586百万円（前期比30百万円減少、0.5％減少）となりました。

メディアネットワーク事業においては、利益率の高い充填セット案件が大幅に伸びたことにより、前連結会計年度に比べて原価率は1.8ポイント好転し、90.6％（前期原価率92.4％）となりました。その結果、売上原価は3,932百万円（前期比46百万円増加、1.2％増）となりました。

日用雑貨品事業においては、商品開発力、商品調達先の強化を進め、従来からのポリ製品に加え、化粧品、雑貨品、また紙製品等の商品の投入を積極的に進める中で、仕入原価の高い商品が増加したこともあり、売上高の伸びほどの利益確保とはならず、前連結会計年度に比べて原価率は0.9ポイントの好転に留まり、79.6％（前期原価率80.4％）となりました。その結果、売上原価は6,209百万円（前期比714百万円増加、13.0％増加）となりました。

その他の事業においては、賃貸物件である物流倉庫の固定資産税及び減価償却費を計上し、売上原価は６百万円の原価率28.7％（前期原価率28.9％）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

売上高、売上総利益はほぼ予算とおりの結果となりました。売上総利益率も前連結会計年度に比べて0.5ポイントの好転となっております。

しかしながら販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて246百万円増加し、3,031百万円（前期比8.8％増）となりました。

販売費及び一般管理費が増加している主な要因は、株式市場をはじめとする世界的な金融市場の急落によって年金資産残高が前連結会計年度に比べて82百万円減少したことで、人件費が前連結会計年度に比べて99百万円増加したこと等であります。また基幹システム、在庫管理システム等の入替えによる減価償却の増加、日用雑貨品事業の増収に伴う梱包用のケース代の増加による消耗品費の増加、加えて株主数の増加に伴う株主優待費用の増加による接待交際費の増加もありました。運賃は前期の値上げにより増加しております。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べて95百万円増加し、628百万円(前期比18.0%増加)となりました。

（後略）

第４【提出会社の状況】

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

   (2) 【役員の状況】

    ②  社外役員の状況

（訂正前）

当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を4,100株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並びに大阪中河内農業協同組合の社外監事、コタ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（後略）

（訂正後）

当社の社外取締役は４名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

(a）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である新城学氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である大森茂樹氏は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
  社外取締役である村野譲二氏は、大光電機株式会社の社外監査役及びカワセコンピュータサプライ株式会社の社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、当該会社及び同氏の所属する弁護士法人中央総合法律事務所と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また当社株式を4,100株保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び地方独立行政法人大阪市民病院機構並びに大阪中河内農業協同組合の社外監事、コタ株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である新城学氏、大森茂樹氏、村野譲二氏、及び種田ゆみこ氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる旨の定款規定を設けており、各社外取締役と責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としております。

（後略）

 (3) 【監査の状況】

（訂正前）

（前略）

　①  監査等委員の活動状況

監査等委員会は月1回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は14回開催され、平均所要時間は約１時間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

主な報告および審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書案等であります。

（中略）

④  内部監査の状況

代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄の内部統制監査室は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼ＣＥＯ及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長兼ＣＥＯは被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

　当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。

（後略）

（訂正後）

（前略）

　②  監査等委員の活動状況

監査等委員会は月1回以上開催しており、当事業年度の監査等委員会は14回開催され、平均所要時間は約１時間、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

主な報告および審議、協議としましては、監査等委員監査方針・監査計画・職務分担、取締役会議案事前確認、経営会議の状況、会計監査人からの報告内容、会計監査人評価、内部統制監査室からの報告、監査報告書案等であります。

（中略）

④  内部監査の状況

代表取締役社長兼ＣＥＯ直轄の内部統制監査室（１名）は、各部門の業務に対し、内部監査規程及び毎期策定する内部監査計画等に基づき内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長兼ＣＥＯ及び監査等委員会に報告しております。代表取締役社長兼ＣＥＯは被監査部門に対して、監査結果を踏まえて改善指示を行い、その改善状況について書面により報告を行わせることにより、内部監査の実効性を確保しております。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　内部統制監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果についての報告、その他活動状況の報告を行っており、意見交換し、連携強化を図っております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

　当社の監査等委員会と会計監査人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしております。四半期決算、期末決算時には、監査等委員会は会計監査人より会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けると共に、監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部統制監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。

（後略）

(5) 【株式の保有状況】

  ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

  ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（訂正前）

特定投資株式

（注）配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

  （訂正後）

特定投資株式

（注）配当金の受取や取引実績がありますが、定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。