4990 昭和化学工業 四半期報告書－第94期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン開発が途上であることにより、収束時期の予想が難しい状況が続いております。

当該リスクへの対応につきまして、当社は「新型コロナウイルス感染症対策委員会」にて、お客様及び役職員の安全を最優先事項と捉え感染拡大を防ぐため、就労時などのマスク着用や手指消毒の徹底、ウェブ会議の推奨、不要不急の国内外出張並びに工場見学その他各種イベントの開催または参加の見合わせ、感染拡大の影響が特に甚大な地域における社員の在宅勤務の励行など、当社グループの業績及び財政状況などに対する影響の低減につながるあらゆる策を継続しております。

現状、当社グループにおきまして、製造設備やサプライチェーン関連に対する大きな影響はなく事業を継続しておりますが、プール施設の稼働停止の長期化により化成品事業など、業績に甚大な影響が出ております。

当該リスクの影響は今後も長期化すると予想しておりますが、ニューノーマルといわれる新たな価値観や行動様式、気候変動社会への対応など、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応しながら、質の高い商品・サービスの提供を続けるという使命を実現すべく、引き続き当該リスクの動向に注視し、適時適切な対応を継続してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種政策の効果による景気持ち直しの兆しがみられるものの、感染拡大に収束の目処が立たず、先行き不透明な状況が依然として続いております。

当業界におきましては、コロナ禍におけるプール施設休止の影響を受けるなど、国内需要は厳しい状況で推移しております。

このような経営環境の中、当社グループではテレワーク中心の業務活動に切り替えるなど、同感染症の拡大防止に配慮しつつ、売上目標達成と利益確保に尽力しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主に国内向け製品の出荷減の影響により売上高40億65百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益面では、全社規模でのコスト削減の実施に加え、在宅勤務やオンラインによる営業活動を積極的に推進したことに伴う関連経費の抑制、並びに「持分法による投資利益」の増加により経常利益３億31百万円（同19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（同16.6％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントのため、製品別の業績を記載すると次のとおりであります。

濾過助剤

当期間におきましては、海外市場での売上が増加したものの、国内市場での清涼飲料向け製品並びにプール用製品の売上が低迷しました。この結果、売上高は24億37百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

建材・充填材

当期間におきましては、海外市場での売上が増加しましたが、国内市場低迷の影響を受け、住宅用建材向け製品及び各種充填材向け製品の売上が減少しました。この結果、売上高は６億27百万円（同10.1％減）となりました。

化成品

当期間におきましては、浄化槽用塩素剤の売上が増加しましたが、プール施設休止の影響によりプール用塩素剤の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高は６億31百万円（同29.5％減）となりました。

その他の製品

当期間におきましては、各種化学品向け製品の売上が減少しましたが、浴室関連機器及び防災用品が売上に大きく貢献しました。この結果、売上高は３億67百万円（同18.4％増）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加し、122億36百万円となりました。主な増加は、現金及び預金３億13百万円、受取手形及び売掛金１億81百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し、66億29百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金１億72百万円、短期借入金１億57百万円であり、主な減少は、長期借入金82百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億45百万円増加し、56億６百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円、その他有価証券評価差額金１億17百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当金の支払い52百万円であります。

　なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.6％から45.8％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より３億14百万円増加し、22億64百万円となりました。

当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、３億90百万円となりました。

　これは、主に税金等調整前四半期純利益２億91百万円、減価償却費１億41百万円、仕入債務の増加１億57百万円に対し、売上債権の増加１億81百万円、法人税等の支払額81百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、95百万円となりました。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出73百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、22百万円となりました。

　これは、主に社債の発行による収入１億96百万円、短期借入金の純増減額の増加１億57百万円に対し、長期借入金の返済による支出１億35百万円、社債の償還による支出１億40百万円、配当金の支払額52百万円があったことによります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動費は77百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは次のとおりであります。

なお、下記金額に消費税等は含んでおりません。

実施を次年度以降に延期した案件

提出会社

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記の他、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記所有株式の他、2020年10月31日現在の役員持株会での持分として、石橋健藏氏が24,515株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、会計上の見積りについては、入手可能な情報を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　   該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和化学工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上