6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第42期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第42期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．当連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は次の通りであります。

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社は、同社のインモールド成形転写事業等を株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社に対して承継する吸収分割をしております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動が大幅に制限された影響は大きく、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除された５月を底に、持ち直しの動きが見られるものの、本当に感染縮小が見込まれるのか今後の動向が注目され、経済の正常化には長期間を要する可能性が高いと言われています。

こうした状況の中で、当社グループでは従来型の営業活動等ができないため、WEBを活用した活動にも取り組んでいます。ただ、セキュリティを確保しながら、顧客に安心感と説得力を持っていただくアプローチは、未経験の手法でもあり、手探りではあるものの、手応えを感じることができる成果が出始めています。

装置事業では、一昨年度との開きはまだあるものの、第２四半期後半より、前年並みとなってきました。また、グループとして取り組んでまいりました検査機用搬送機は、第１四半期より引合いは好調ではあるものの、装置事業の全体の落込みをカバーできる受注はありませんでした。

商品事業では、顧客の操業稼働率が上向き始めてはいますが、まだ本格的な受注には至らず前年同期比８割程度の売上が続きました。

CSC事業（メンテナンス）も、機械稼働率は低水準の状態が続いているため、機械メンテナンス自体の需要が低調であり、前年同期比６割程度となりました。

画像検査事業では、依然、引合いは旺盛ではあるものの、コロナ環境下での活動には制約があり、前年同期比においては、若干、下回る状況となりました。

クラウドサービスでは、引き続きWEBで完結できるサービスの引合いが好調でした。給与明細電子化システムや申請審査管理システムなどが、コロナ環境下で順調に奏功しました。受託開発は不採算案件の整理を進めているため落ち込んでいますが、慢性的な不足状態にある次期検査システム開発へのエンジニア投入が可能となり、グループ全体の人的リソース活用が有効に機能しています。

海外市場では、中国市場がいち早く、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、復調の兆しが見えますが、ベトナム、タイでは、まだ先行きが見通せない状況が続いています。

今期（2020年12月期）は、第３四半期にて年度末を迎える９ヶ月の変則決算となります。第３四半期における国内市場では、装置事業・検査機事業において、第３四半期に向けた受注が積み上がっていますが、第２四半期までの落込みをどこまでカバーできるかが焦点となり、全社一丸となって努力しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14億99百万円（前年同期比32.4％減）となりました。また、利益面におきましては、営業損失は２億７百万円（前年同期は営業利益９百万円）、経常損失は１億84百万円（前年同期は経常利益８百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。

なお、特別利益としてインモールド成形転写事業等の事業分離による移転利益64百万円を計上し、特別損失として退職給付制度の移行による損失17百万円、三次元加飾工法（NATS）事業の譲渡に伴う損失９百万円などを計上しています。

財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して４億45百万円減少し、37億44百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が４億15百万円、電子記録債権が１億30百万円減少し、現金及び預金が１億24百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して２億72百万円減少し、８億62百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が２億15百万円、退職給付に係る負債が34百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して１億73百万円減少し、28億81百万円となりました。これは主として利益剰余金が１億98百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加し、76.9％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して１億24百万円増加し、14億33百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、１億83百万円の収入（前年同期は30百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失の計上１億56百万円、売上債権の減少５億39百万円、仕入債務の減少２億15百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、５百万円の支出（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出45百万円、関係会社株式の取得による支出80百万円、事業分離による収入１億20百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、47百万円の支出（前年同期は71百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払42百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の他当社所有の自己株式1,392千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　退職給付制度終了損

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社及び一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度について、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づく退職給付制度の終了の会計処理を行い、その損失を退職給付制度終了損として特別損失に計上しております。

※３　事業整理損

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

NATS事業の譲渡に係る資産処分費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業分離に係る資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業等の事業分離により減少した資産及び負債の主な内訳、並びに事業分離による収入等との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、連結子会社において潜在株式が存在するものの、同社は１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナビタス株式会社の2020年４月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナビタス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上