| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マツオカコーポレーション |
| 【英訳名】 | MATSUOKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 松岡 典之 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市宝町４番14号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９７３－５１８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 内田 修平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第２四半期連結累計期間 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,923 | 28,893 | 57,112 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,431 | 2,921 | 2,523 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 969 | 2,614 | 1,175 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 565 | 2,270 | 866 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,034 | 27,248 | 25,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,930 | 42,873 | 44,224 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 96.80 | 260.22 | 117.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 95.84 | 258.45 | 116.29 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.5 | 57.1 | 50.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,196 | 4,217 | 2,282 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △734 | 110 | △1,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △810 | △2,108 | △144 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,950 | 11,006 | 9,014 |
| 回次 | 第64期第２四半期連結会計期間 | 第65期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 73.01 | 126.53 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった依姿美（南通）服飾有限公司は、2020年９月25日において清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気の停滞感が鮮明となりました。そのような中、中国においては、個人消費が回復しつつあり、業種・業態により濃淡はあるものの、経済の復調の兆しが見えます。欧米ではロックダウンの解除により経済正常化の動きが強まりましたが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまでは回復しておらず、さらには感染再拡大が懸念されるなど、世界景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
わが国経済においても、経済活動の再開に伴い、消費喚起のためのさまざまな施策が実施され、景気には持ち直しの兆しが見られますが、感染の再拡大や長期化への懸念から、個人消費や設備投資といった内需の低迷や、雇用情勢の悪化等により力強さに欠け、新型コロナウイルス感染拡大前の景気水準に回復するまでには程遠い状況となっております。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続き、経済活動再開後も消費マインドは低調に推移しました。新常態（ニュー・ノーマル）への適応と訴求、販売形態等の違いによって、業績に好不調が見られる等、業界全体を通した復調には相応の時間を要するものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による需要の急減が、アパレル市場における過剰在庫をもたらし、既存製品の受注低迷の要因となりましたが、布製マスク等の生産で補いました。利益は、売上高と同じくコロナ禍の影響があったものの、経費の削減に努めたことで増加しました。
生産の状況といたしましては、コロナ禍におけるアパレル製品需要の急減による受注の減少や、顧客からの様々なニーズにフレキシブルに対応するための柔軟な生産体制の整備に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は288億93百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は29億18百万円（同89.2％増）、経常利益は29億21百万円（同104.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として中国での土地使用権と建物の売却に伴う固定資産売却益を計上等したことにより、26億14百万円（同169.7％増）となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書で「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に、重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて13億51百万円減少し、428億73百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加19億95百万円等があったものの、受取手形及び売掛金の減少31億34百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて32億42百万円減少し、156億24百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加５億93百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少22億41百万円、短期借入金の減少16億21百万円等があったことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて18億91百万円増加し、272億48百万円となりました。主な要因としては、配当金の支払４億１百万円、為替換算調整勘定の減少１億89百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上26億14百万円等があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー42億17百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロー１億10百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フロー21億８百万円の減少となった結果、前連結会計年度末に比べて19億91百万円増加し、110億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは42億17百万円の増加（前年同期は21億96百万円の増加）となりました。主な要因としては、仕入債務の減少18億４百万円、法人税等の支払４億54百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益35億21百万円の計上、売上債権の減少27億71百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億10百万円の増加（前年同期は７億34百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出10億31百万円等があったものの、固定資産の売却による収入12億17百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは21億８百万円の減少（前年同期は８億10百万円の減少）となりました。主な要因としては、短期借入金の純減額15億87百万円、配当金の支払額４億４百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、長期借入金の返済による支出１億11百万円等があったことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,500,000 |
| 計 | 38,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,059,400 | 10,059,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,059,400 | 10,059,400 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 （注）１ | 1,000 | 10,047,400 | 0 | 563 | 0 | 556 |
| 2020年８月12日 （注）２ | 12,000 | 10,059,400 | 10 | 573 | 10 | 567 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式を報酬等とした新株式発行であります。
発行価額 1,724円
資本組入額 862円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く）４名、取締役を兼務しない執行役員１名、従業員１名
(5) 【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 松岡典之 | 広島県福山市 | 1,541 | 15.32 |
| 合同会社マツオカカンパニー | 広島県福山市宝町４－14 | 1,475 | 14.66 |
| 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 広島県広島市中区紙屋町１－３－８（東京都中央区晴海１－８－12） | 420 | 4.17 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 371 | 3.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 328 | 3.26 |
| 合同会社パインヒルコーポレーション | 東京都新宿区下宮比町１－４ | 300 | 2.98 |
| 株式会社ファーストリテイリング | 山口県山口市佐山717－１ | 286 | 2.84 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） | 250 | 2.48 |
| 神原汽船株式会社 | 広島県福山市沼隈町大字常石1083 | 250 | 2.48 |
| 倉敷紡績株式会社 | 大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番31号 | 250 | 2.48 |
| 計 | － | 5,473 | 54.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 自己保有株式 | ― | ― | |
| 普通株式 | 900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,565 | ― | |
| 10,056,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,000 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 10,059,400 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 100,565 | ― | |
(注) 単元未満株式の欄には当社所有の自己株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 自己保有株式 | 広島県福山市宝町４番14号 | 900 | ― | 900 | 0.00 |
| 株式会社マツオカコーポレーション | |||||
| 計 | ― | 900 | ― | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,263 | 11,259 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,954 | 6,820 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,210 | 2,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,275 | 3,986 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,322 | 2,719 | |||||||||
| その他 | 3,095 | 3,155 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △8 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,111 | 30,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,622 | 5,236 | |||||||||
| その他（純額） | 4,617 | 4,914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,240 | 10,150 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,457 | 1,239 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,457 | 1,239 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,984 | 3,002 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,568 | △1,568 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,415 | 1,433 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,113 | 12,823 | |||||||||
| 資産合計 | 44,224 | 42,873 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,928 | 6,686 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,967 | 1,345 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 257 | 291 | |||||||||
| 未払法人税等 | 433 | 1,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 314 | 297 | |||||||||
| その他 | 1,369 | 1,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,270 | 11,117 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,519 | 3,373 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 350 | 351 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199 | 224 | |||||||||
| その他 | 528 | 556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,597 | 4,506 | |||||||||
| 負債合計 | 18,867 | 15,624 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 573 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,525 | 2,538 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,642 | 20,854 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,726 | 23,963 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 730 | 540 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △37 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 709 | 519 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,921 | 2,765 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,357 | 27,248 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 44,224 | 42,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,923 | 28,893 | |||||||||
| 売上原価 | 23,167 | 23,890 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,756 | 5,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,213 | ※１ 2,084 | |||||||||
| 営業利益 | 1,543 | 2,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 37 | 10 | |||||||||
| 為替差益 | － | 12 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 32 | 41 | |||||||||
| その他 | 93 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 75 | 67 | |||||||||
| 為替差損 | 156 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 47 | |||||||||
| その他 | 43 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 275 | 142 | |||||||||
| 経常利益 | 1,431 | 2,921 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 669 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 669 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | － | 70 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 70 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,431 | 3,521 | |||||||||
| 法人税等 | 348 | 991 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,082 | 2,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 113 | △84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 969 | 2,614 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,082 | 2,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △502 | △245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △517 | △258 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 565 | 2,270 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 507 | 2,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 58 | △152 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,431 | 3,521 | |||||||||
| 減価償却費 | 677 | 626 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 20 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 13 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △32 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 75 | 67 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 26 | 70 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △669 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | 70 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,116 | 2,771 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △254 | △152 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △307 | △1,804 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △306 | 14 | |||||||||
| その他 | △388 | 135 | |||||||||
| 小計 | 2,950 | 4,622 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 10 | |||||||||
| 利息の支払額 | △71 | △60 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 98 | |||||||||
| 解約違約金の支払額 | △129 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △589 | △454 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,196 | 4,217 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 11 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △693 | △1,031 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △10 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △33 | △47 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 1,217 | |||||||||
| その他 | △36 | △12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △734 | 110 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130 | △1,587 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △76 | △111 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 19 | 19 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △499 | △401 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △3 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △28 | △24 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △810 | △2,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △191 | △227 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 458 | 1,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,491 | 9,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 8,950 | ※１ 11,006 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
|---|
| 当第２四半期連結会計期間において、依姿美（南通）服飾有限公司は清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
|---|
| 新型コロナウィルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における衣料品販売が大幅に減少し、経済活動再開後も、消費マインドの回復までには至っていない等、アパレル業界は依然として厳しい業界環境を余儀なくされております。 先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度中はその影響が継続し、その後は緩やかに回復していくと仮定して、貸倒引当金及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には損失額が増減する可能性があります。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料手当 | 477 | 百万円 | 528 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 82 | 〃 | 83 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 〃 | － | 〃 |
| 退職給付費用 | 6 | 〃 | 6 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 〃 | 2 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,181 | 百万円 | 11,259 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △231 | 〃 | △253 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,950 | 百万円 | 11,006 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 499 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１． 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 401 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 96円80銭 | 260円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 969 | 2,614 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 969 | 2,614 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,012,214 | 10,047,158 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額 | 95円84銭 | 258円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 100,688 | 68,806 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
(自己株式の取得)
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施のため。
２．取得にかかる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 300,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合2.98％）
(3) 株式の取得価額の総額 778,200,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年11月16日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
３．取得結果
上記決議に基づき、2020年11月16日に当社普通株式286,500株（取得価額743,181,000円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得は終了しました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社 マツオカコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 芳 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツオカコーポレーションの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツオカコーポレーション及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。