6775 ＴＢグループ 四半期報告書－第87期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第86期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第86期及び第87期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度において14期連続の営業損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失２億58百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失２億６百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える　ワンチームで！」とし、ハードセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サービスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、更に市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

　当社グループも、上半期より準備を進めてきた「ｗｉｔｈコロナビジネス」を本格化します。上半期は業績寄与に至りませんでしたが、病院・クリニック・介護施設・ホテル施設の必需品となり始めたサーモセンサー（検温システム）は、神戸ホテル・労災病院（横浜・浜松）等の納入実績も出始め、コロナ対策を表示するＬＥＤサイネージなど、国および自治体からの助成金が支給されるビジネスに積極的に取り組みます。

　また、３密防止、人員不足解消のロボットも、共同企画開発した配膳ロボットが回転寿司及びゴルフ場へ納品され好評となりました。

　「コロナ禍」により経営環境が激変しています。これを契機に新たなニーズに適応したビジネスモデルとして、ハード販売主体からレンタルそして情報サービス等のソリューションビジネスに取り組んでおります。

　事業資金面について、当第２四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は３億39百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。ただし、今後も「コロナ禍」による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。

　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間における世界経済情勢は、新型コロナウイルスの感染第２波が、欧米諸国、ブラジル、インド、南半球諸国へと拡大しました。世界全体で4000万人超の感染者数となって、世界経済及び社会情勢は混迷が続きました。

　更に、米中の政治・経済摩擦の激化とアメリカの大統領選挙活動による世論の分断化も激しさを増し、今後の先行きも極めて不確実性が高まりました。

　日本経済の新型コロナウイルスによる影響は、2020年４月の緊急事態宣言発出により、中小料飲食店の営業自粛、各種イベントの中止と大きく経済活動が制限されました。また、外国との交流停止によりインバウンド客は99.9％減となり、旅行業、ホテル・旅館などの観光業及びデパート・小売店も大不振となりました。当第２四半期には、政府は経済再生の政策として、ＧＯ ＴＯトラベル、ＧＯ ＴＯイートの実施を始めましたが、感染再拡大も懸念され先行きは予断を許さない情勢です。

　このような情勢下、当社グループは国の政策に全面的協力を行い、社員のリモートワーク、時差出勤、一時休業を実施し「３密」を避ける対策に取り組みました。また、今期の経営スローガンを「ピンチをチャンスに変える ワンチームで！」として、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させｗｉｔｈコロナビジネス事業を始めました。当第２四半期連結会計期間は、第１四半期連結会計期間と比べ売上高は減少いたしましたが、原価率の改善により営業損失は縮小いたしました。また、営業外収益に雇用調整助成金等を計上し経常損失も縮小いたしました。

　以上の結果、売上高12億22百万円（前年同期比31.1％減）、営業損失２億58百万円（前年同期は18百万円の営業利益、２億77百万円の悪化）、経常損失２億22百万円（前年同期は５百万円の経常利益、２億27百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６百万円（前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億95百万円の悪化）と厳しい業績となりました。上半期はｗｉｔｈコロナビジネスの企画開発を行い、配膳ロボット事業、サーモセンサー関連ビジネスの芽が出ており、下半期の本格展開により、増収増益を目指します。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

　当第２四半期は依然として厳しい市況の中、主要顧客である中小料飲食店舗などの営業再開を受けて、国ならびに各自治体の助成策（新型コロナウイルス感染症対策の表示や宅配・テイクアウトサービス等へ業態変更の告知、デジタルサイネージ製品などの導入に対する補助など）を活用した助成金申請アドバイスを伴った「ｗｉｔｈコロナ」におけるソリューション営業を新たに開始いたしました。また、５Ｇ関連サイネージ等来期より本格化する大型商談の商品及びシステム開発に取り組み、当第２四半期の既存事業の業績は緩やかですが回復し始めました。

　その結果、売上高は６億39百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント損失は、１億円（前年同期は０百万円のセグメント利益、１億円の悪化）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

　電子レジスター及びＰＯＳ事業においては、当第２四半期は軽減税率対策補助金特需の反動を受け、また中小料飲食業およびサービス業の休業等もあり導入数は激減いたしました。今期から始まった高速道路パーキング施設への大口案件については継続的な導入があり売上高の減少をカバーいたしました。

　新規ビジネスとして取り組んでおりましたカプセル型ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭＡ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は新型コロナウイルスの影響による訪日客の減少により、大幅な減収となりました。コロナビジネスとして「ｗｉｔｈコロナ ホテルソリューション」と銘打ったクリーンエアーシステムを日本エアーテック株式会社（東証１部）と共同開発し、実証実験をスタートし安全・安心なホテルソリューションの提供を開始いたしました。また、９月24日、25日に東京ビッグサイトで開催された外食ビジネスウィーク2020に出展した非対面・非接触を実現するセルフレジや新事業確立を狙う政府・自治体の助成金条件に対応した分煙ボックスなども高く評価されました。

　その結果、売上高は５億77百万円（前年同期比50.5％減）、セグメント損失は、１億58百万円（前年同期は18百万円のセグメント利益、１億76百万円の悪化）となりました。

　第３四半期以降は、軽減税率対策補助金特需の際に習得した助成金ノウハウを活用し、セルフレジなどのｗｉｔｈコロナ商材、ならびに法令改正（改正健康増進法）により設置が義務化された専用喫煙室（分煙ボックス）分野など、新市場に参入し増収を図って参ります。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より２億63百万円減少して、17億25百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少２億56百万円、受取手形及び売掛金の回収による減少17百万円、商品及び製品の出荷の減少による増加27百万円によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末より37百万円減少して、６億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の支払による減少27百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末より２億25百万円減少して、10億83百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少２億６百万円、非支配株主持分の減少19百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億54百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には３億38百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金の減少２億３百万円（前年同期は49百万円の増加）となりました。これは主に、非資金項目として減価償却費34百万円を計上しましたが、税金等調整前四半期純損失２億19百万円、たな卸資産の増加額29百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金の減少は34百万円（前年同期は16百万円の増加）となりました。これは主に、研究開発設備である有形固定資産の取得による支出41百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金の減少は17百万円（前年同期比25.2％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10百万円、割賦債務の返済による支出７百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について直近の状況を踏まえ変更を行っております。変更後は以下のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　なお、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は233千株であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、直近の状況を踏まえて変更を行っております。変更後の考え方は以下の通りです。

　固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後一定期間をかけて徐々に回復していくという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当する事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当する事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上