2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第64期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う飲食店・商業施設等の休業や営業時間短縮により、外食分野における売上に大きく影響が出ております。当社グループとしましては、事業計画の見直しや活動経費削減等の収益確保に向けた取り組みとともに、更なる固定費圧縮等の収益改善を進めてまいります。

　また、2020年８月11日の「2021年３月期業績予想の公表に関するお知らせ」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

　業績予想としましては、第２四半期は売上高が前年同期比で11％強減少したものの、第３四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提に、通期の売上高の減少幅は前期比で10％以内まで回復すると見込んでおり、2021年３月期通期で連結売上高は68,000百万円、連結営業利益は2,100百万円、連結経常利益は2,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,320百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が５月25日に解除され経済活動の再開が進んでおりましたが、７月から感染者数が増加に転じたことから再び停滞することとなりました。９月16日に発足した新政権は、観光業や飲食業等への支援策を継続する方針であり、一定の効果が期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により景気の回復ペースは緩やかにとどまるものと想定されております。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、次の成長へ向けての中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Ｖａｌｕｅ　Ａｃｔｉｏｎ　～価値の創造～』の最終年度を迎えております。

この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。

　（Ⅰ）地域貢献　～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～

　（Ⅱ）環境・資源　～資源・エネルギー利用の効率化～

　（Ⅲ）サプライチェーン　～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～

　（Ⅳ）ソリューション　～「技術・サービス」の事業化～

　（Ⅴ）働き方　～従業員満足度の向上～

　以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。

①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む

②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく

③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す

　当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、62,087百万円（前連結会計年度比1,679百万円の減少、2.6％減）となりました。これは主に商品及び製品が419百万円減少し、有形固定資産が減価償却などにより1,154百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、27,619百万円（前連結会計年度比2,044百万円の減少、6.9％減）となりました。これは主に未払金が758百万円減少し、長期借入金が678百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、34,467百万円（前連結会計年度比364百万円の増加、1.1％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、55.5％（前連結会計年度比2.0ポイント増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、休業や営業時間短縮をしておりました飲食店・商業施設等が営業時間の正常化を進める中、当社も新しい生活様式での販売提案を進めた結果、当第１四半期連結会計期間と比較して減少幅は縮小しておりますが、前年同四半期比で減収となりました。今後もコンビニエンスストアや量販店等の中食分野における売上確保と共に外食分野での取り組み強化を行ってまいります。

（利益）

　利益につきましては、売上高の減少幅縮小に伴い工場の稼働率は、回復傾向にあります。また、事業計画の見直しや活動経費削減等の収益確保に向けた取り組みを進めてまいりましたが、売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比で減益となりました。売上高及び工場の稼働率対策に加えて、引き続き固定費圧縮等の収益改善を進めてまいります。

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は33,533百万円（前年同四半期比4,233百万円の減少、11.2％減）、連結営業利益は530百万円（前年同四半期比959百万円の減少、64.4％減）、連結経常利益は623百万円（前年同四半期比966百万円の減少、60.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は422百万円（前年同四半期比682百万円の減少、61.8％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　主に外食分野において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けました。足元では９月中旬以降は回復の兆しがみられますが、各商品群何れも前年同四半期比で減収となりました。各商品群における主な内容は次のとおりです。

　サラダ・総菜類につきましては、ホテルやレストランなどにおけるビュッフェ・バイキング形式での食事提供の中止等により主力商品の１㎏形態のポテトサラダが大きく影響を受けたことが主な減少要因です。家庭での食事回数の増加という食スタイルの変化に対応した商品開発やメニュー提案に加えて、量販店やドラッグストアなどへの販売を進めております。

　タマゴ加工品につきましては、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダや麺用の錦糸卵が減少しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、外食分野の主力商品であるマヨネーズの１㎏及びドレッシングの１Ｌ形態商品が大きく減少しましたが、ファストフード向けでプロモーション商品の導入が進みました。また、ピザなどの宅配やテイクアウト需要の増加により、ドレッシングやソース類を中心に小型形態化の取り組みを行い、飲食店への提案を強化しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は25,420百万円(前年同四半期比4,874百万円の減少、16.1％減）、セグメント利益は447百万円(前年同四半期比793百万円の減少、63.9％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　2018年６月より稼働を開始した株式会社関東ダイエットクック神奈川工場が３年目に入り、売上高が順調に拡大し、収益も大きく改善が進んでおります。また、株式会社九州ダイエットクックにおけるフレッシュ総菜事業の売上拡大に向けた設備投資の効果により、計画どおりに売上・利益が増加しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は7,738百万円（前年同四半期比847百万円の増加、12.3％増）、セグメント利益は219百万円（前年同四半期比41百万円の減少、16.0％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,827百万円（前連結会計年度末比79百万円の増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,320百万円（前年同四半期比4百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益630百万円、減価償却費1,498百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、591百万円（前年同四半期比1,010百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出602百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,649百万円（前年同四半期比209百万円の減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出768百万円、割賦債務の返済による支出684百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は314百万円であ

ります。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,373千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、540千株であります。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

　（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

　【四半期連結損益計算書】

　　【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

 （会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受け、第２四半期は飲食店や商業施設における休業や営業時間短縮等に伴い、売上高が前年同期比で11％強減少しております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せておりません。

　しかしながら、当社グループの10月以降の業績も回復傾向にあることが認められることから、

連結業績予想につきましては、第３四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提とし、通期の売上高の減少幅は前期比で10％以内まで回復すると見込んでおります。

　結果、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。

　なお、今後は少なくとも2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出されるなど、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・131百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2020年12月２日

(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上