6058 ベクトル 訂正四半期報告書－第28期第1四半期(2019/03/01－2019/05/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　監査法人による2021年２月期第２四半期レビュー手続きの中で、当社の連結子会社である株式会社あしたのチームにおける特定の取引に関わる売上について期間帰属の適正性に疑義が識別され、過年度の類似事象の存否を含めた事実関係についての精査が必要となることが判明したことから、当社は、2020年10月９日付で社外有識者を主要メンバーとする社内調査委員会の設置を決定しました。

　社内調査委員会による調査の結果として、2019年７月12日に提出いたしました第28期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　訂正後の四半期連結財務諸表については、東陽監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

②　財政状態の分析

第４　経理の状況

２　監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

注記事項

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、ダイレクトマーケティング事業において株式会社プレミアムコスメを設立したため、また、その他事業においてSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

この結果、2019年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社36社並びに関連会社10社の合計47社で構成されることになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策等の効果もあり全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢などの要因もあり全体として先行き不透明な状況が続きました。

このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、デジタルサービスを中心に実効性の高い新たなサービスの強化を進め、当社グループが有する既存顧客を中心に積極的に展開しました。

また、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をサポートする新しいサービス分野にも積極的に取り組み、2019年4月には、タクシーの社内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスを開始し、順調に案件を獲得しました。

一方、当社グループが近年M&A等により取得した事業分野のうちHR（Human Resource:人事）事業については、引き続き事業体制の整備と最適化に取り組んでいる段階であり、当第１四半期連結累計期間においては、これらの事業は当社グループの業績を下振れさせる要因となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,640百万円（前年同期比38.8％増）、営業利益は480百万円（同25.7％減）、経常利益は349百万円（同50.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150百万円（前年同四半期は370百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

また、当社グループがインベストメントベンチャー事業として行うベンチャー企業等への出資活動において、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供し、その結果として、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが2019年３月19日に、さらにブランディングテクノロジー株式会社が６月21日に、株式会社インフォネットが同月25日に、いずれも東京証券取引所マザーズ市場への上場を果たしました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの構成の見直しを行っており、以下の前年同期比較に関わる数値は、前年同期の数値について今回の見直しを反映させたうえで比較しております。

・ＰＲ事業

ＰＲ事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを提供しておりますが、当社グループは、コンサルティング等を通じてＰＲサービスとあわせてデジタル領域等の新しいサービスも積極的に展開し、グループ全体としての成長を図りました。

以上の結果、ＰＲ事業セグメントとしては前年同期比で増収を確保したものの減益となり、売上高は4,431百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は469百万円（同17.2％減）となりました。

・ニュースリリース配信事業

株式会社PR TIMESが手掛けるニュースリリース配信事業においては、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにニュースリリースを配信・掲載し、2019年５月には利用企業社数が30,000社を突破しました。

以上の結果、ニュースリリース配信事業における売上高は674百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は200百万円（同50.7％増）となりました。

・ビデオリリース配信事業

株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、「広告・マーケティング業界にビデオリリースという商習慣を創る」というビジョンを掲げ、直販および代理店販売のいずれについても積極的な営業活動を展開し、売上を伸ばしましたが、動画配信システムの機能強化を行ったほか人員の採用や広告宣伝活動を積極的に推し進めるなどさらなる成長を達成するための事業基盤の強化にも取り組み、営業利益については前年同期比で減益となりました。

以上の結果、ビデオリリース配信事業における売上高は431百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は70百万円（同21.1％減）となりました。

・ダイレクトマーケティング事業

株式会社ビタブリッドジャパンが手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、同社が取扱う「ビタブリッドC」の販売が順調であり、売上高は前連結会計年度比で70%を超える成長率を達成しました。営業利益に関しても、前年同期は重点的に広告宣伝費を投入したことから損失を計上しておりましたが、当期においてはより効率的な広告宣伝活動を実行することで大きな利益を計上しました。

以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は2,121百万円（前年同期比73.6％増）、営業利益は175百万円（前年同期は153百万円の営業損失）となりました。

・メディア事業

株式会社スマートメディア等が手掛けるメディア事業は、前期の上期に生じた検索エンジンの表示順位変更等による業績不振からの立て直しを進め、オウンドメディア構築サービス等の強みを有する分野に注力するとともに、不採算メディアの売却や体制の見直し等のリストラクチャリングに引き続き取り組みました。

以上の結果、メディア事業における売上高は254百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失は39百万円（前年同期は2百万円の営業損失）となりました。

・HR事業

当社は、2018年7月に企業の人事評価制度の導入や運用を支援する人事関連クラウドサービスを展開する株式会社あしたのチームを子会社化しましたが、同社が手掛けるHR事業は、政府が推進する働き方改革による後押しもあって将来的な成長が期待される分野ではあるものの、当第１四半期連結累計期間においては、過去の拡大戦略からの立て直しをはかるために、当社グループ会社としての体制の整備のほか、不採算拠点の閉鎖、広告宣伝費や販売促進費の削減等のリストラクチャリングに取り組みました。

以上の結果、HR事業における売上高は778百万円、営業損失は463百万円となりました。

②財政状態の分析

(資産の部)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、24,818百万円となりました。

流動資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、13,892百万円と前連結会計年度末に比べ544百万円の減少となりました。これは、商品及び製品が358百万円増加した一方で、現金及び預金が458百万円、受取手形及び売掛金が451百万円減少したことが主な要因となります。

固定資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、10,925百万円と前連結会計年度末に比べ584百万円の増加となりました。これは、リース資産が138百万円、投資有価証券が387百万円増加した一方、のれんが139百万円減少したことが主な要因となります。

(負債の部)

当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ365百万円減少し14,124百万円となりました。

流動負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、9,849百万円と前連結会計年度末に比べ387百万円の減少となりました。これは、短期借入金が175百万円、１年内償還予定の社債が146百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が386百万円、未払法人税等が591百万円、賞与引当金が129百万円減少したことが主な要因となります。

固定負債におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、4,274百万円と前連結会計年度末に比べ21百万円の増加となりました。これは、社債が629百万円、長期リース債務が93百万円増加した一方で、長期借入金が673百万円減少したことが主な要因となります。

(純資産の部)

純資産におきまして当第１四半期連結会計期間末残高は、10,693百万円と前連結会計年度末に比べ405百万円の増加となりました。これは、資本金が299百万円、資本剰余金が222百万円及び非支配株主持分が83百万円増加した一方で、利益剰余金が150百万円減少したこと主な要因となります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)資本の財源と資金の流動性に係る情報

当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当期末における現金及び預金は5,604百万円、短期借入金は4,240百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は3,902百万円、社債（１年内償還予定を含む）は825百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社プレミアムコスメ及びSoVeC株式会社を設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行18行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

２．財務制限条項

　当社子会社の㈱あしたのチームは、2018年９月25日付で取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約（2019年5月31日現在借入金残高 700,000千円）について以下の財務制限条項が付されております。

(1)　各年度の決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2018年３月に終了した決算期の末日における借入人の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか高い方の75％の金額以上に維持すること。

(2)　各年度の決算期にかかる借入人の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,706千円増加したことを主な要因として、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,880,131千円、資本剰余金が2,833,482千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額3,893千円は、セグメント間取引消去3,893千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第１四半期連結累計期間において、「ＰＲ」事業セグメントにおいて15,074千円の減損損失を計上しております。

（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結累計期間において、「ニュースリリース配信」事業セグメントに含まれる㈱PR TIMESが事業譲受をしたことに伴う負ののれん発生益4,512千円を計上しております。

２．当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タクシーサイネージネットワーク事業及び投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額240千円は、セグメント間取引消去240千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間から、従来「ＰＲ」事業に区分していた㈱スマートメディア及びラグル㈱は「メディア」事業、㈱ニューステクノロジーは「その他」としております。また、「その他」に区分していた㈱あしたのチーム及びその子会社４社は「HR」事業としております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2019年３月１日から2020年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2019年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年７月12日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上