8179 ロイヤルホールディングス 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。

４　１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（コントラクト事業）

　新たに株式を取得して関連会社としたハイウェイロイヤル㈱を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（新型コロナウイルス感染症の長期化）
　新型コロナウイルス感染症の蔓延継続やその収束が遅れる場合、経済活動が全般的に抑圧され、長期化する消費需要全体の低迷に伴う極度の売上低迷、キャッシュ・フローの悪化等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間については、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴い、消費活動が著しく停滞したことにより、国内外の経済は極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除以降は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、感染症が内外経済に与える影響には十分注意が必要な状況が続いております。当社グループにおきましては、外出自粛や都道府県を跨ぐ移動制限等が緩和されるなかで、徐々に事業環境にも改善がみられるものの、インバンド需要の消失に伴い、一部事業では引き続き、厳しい状況となりました。

　このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高は61,151百万円（前年同期比△42.0％）、営業損失は15,994百万円（前年同期営業利益3,649百万円）、経常損失は16,920百万円（前年同期経常利益3,563百万円）となりました。また、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失500百万円、固定資産除売却損256百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額174百万円等の総額961百万円を特別損失に計上したほか、法人税等1,476百万円、及び、非支配株主に帰属する四半期純損失729百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は18,629百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益1,747百万円）となりました。

　セグメント別の状況については、次のとおりであります。

（外食事業）

　当社グループの基幹である外食事業におきましては、ホスピタリティ・レストラン「ロイヤルホスト」、天丼・天ぷら専門店「てんや」、ステーキ・ハンバーグ＆サラダバー「カウボーイ家族」、ピザレストラン「シェーキーズ」、サラダバー＆グリル「シズラー」などのチェーン店のほか、ビアレストラン、カフェ、各種専門店等の多種多様な飲食業態を展開しております。

　主力の「ロイヤルホスト」におきましては、神戸ビーフや北海道宗谷産大粒帆立などの国産素材を使用したメニューや季節感を感じるデザートを提供いたしました。また、テイクアウトメニューやデリバリーサービスを拡充し、新たな需要の創出に注力いたしました。

　「てんや」におきましては、看板メニューの販売価格を見直し、ワンコインの500円に改定いたしました。加えて、「日本の夏」と称し、旬の素材を使用した季節メニューの提供を行うとともに、デリバリーサービスの導入店舗を拡大し、お客様の利便性を高める施策を実施いたしました。また、国内直営店として「天丼てんや錦糸町南店」を新たに出店いたしました。

　「専門店」におきましては、ミドルサイズチェーンの「シェーキーズ」、「シズラー」において、アメリカの食文化や料理を紹介するフェアを実施いたしました。また、「ロイヤルガーデンカフェ＆タバーン豊洲」を出店いたしました。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、上記施策を実施した結果、売上高は33,905百万円（前年同期比△28.3％）、経常損失は3,470百万円（前年同期経常利益1,988百万円）となりました。

（コントラクト事業）

　コントラクト事業におきましては、法人からの委託等により、空港ターミナルビル、高速道路サービスエリア、コンベンション施設、オフィスビル、医療介護施設、百貨店、官公庁等において、それぞれの立地特性に合わせた多種多様な飲食業態を展開しております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、空港ターミナルビル内の既存店からの業態転換で「ロイヤルホスト羽田空港店」、高速道路内で「寄居パーキングエリア上り線店」、事業所内等でクラウドキッチンのテスト店舗である「ミライダイニング文京グリーンコート店」を始め３店舗の計５店舗を新たに出店いたしました。一方で、空港ターミナルビル利用者の急減、高速道路通行量の減少、百貨店内やコンベンション施設、社食店舗での臨時休業などに伴い、売上高は13,795百万円（前年同期比△47.7％）、経常損失は2,344百万円（前年同期経常利益1,161百万円）となりました。

（機内食事業）

　機内食事業におきましては、関西国際空港、福岡空港及び那覇空港等において、国内外の航空会社より機内食の調製業務と搭載業務を受託しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、国内線航空便では運航再開の動きはみられるものの、出入国制限が継続され、依然として主要販売先である国際線航空便で需要が消失していることにより、売上高は2,001百万円（前年同期比△71.9％）、経常損失は1,738百万円（前年同期経常利益757百万円）となりました。

（ホテル事業）

　ホテル事業におきましては、「ひとと自然にやさしい、常にお客様のために進化するホテル」を経営理念とし、全国に「リッチモンドホテル」等を43店舗展開しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましても、インバウンド需要の消失に加え、企業の出張抑制に伴うビジネス需要の減少、国内での感染拡大に伴う観光需要の低迷により、売上高は9,599百万円（前年同期比△57.3％）、経常損失は5,905百万円（前年同期経常利益2,524百万円）となりました。

（食品事業）

　食品事業におきましては、主に当社グループの各事業における食品製造、購買、物流業務等のインフラ機能を担っているほか、グループ外企業向けの食品製造も行っております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、ロイヤルホストを中心としたグループ向けの製造販売量が減少したことに加え、グループ外向けの出荷も低調であったことにより、売上高は5,498百万円（前年同期比△28.4％）、経常損失は661百万円（前年同期経常利益102百万円）となりました。

（その他）

　その他の事業は不動産賃貸等の事業であり、売上高は130百万円（前年同期比△6.2％）、経常利益は10百万円（前年同期比△67.4％）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,084百万円増加し105,625百万円となりました。内訳は、流動資産が2,510百万円、固定資産が574百万円、それぞれ増加しております。流動資産の増加は、売掛金が3,388百万円減少した一方、現金及び預金が6,516百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、有形固定資産が2,719百万円、繰延税金資産が1,375百万円、それぞれ減少した一方、新たに取得した関係会社株式などにより、投資有価証券が5,536百万円増加したことなどによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ24,540百万円増加し75,052百万円となりました。負債の増加は、前述の関係会社株式の取得資金7,000百万円に加え、新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的に、短期借入金が総額で24,150百万円増加したことが主な要因であります。また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失18,629百万円を計上したことを主な要因に、前連結会計年度末に比べ21,456百万円減少し30,572百万円となりました。これらの結果、自己資本は30,174百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比21.0ポイント低下し28.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,516百万円増加し、10,965百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間では7,247百万円の収入でしたが、当第３四半期連結累計期間では7,549百万円の支出となりました。法人税等の支払・還付前のキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間では9,431百万円の収入でしたが、当第３四半期連結累計期間では6,550百万円の支出となりました。また、法人税等の支払・還付によるキャッシュ・フロー（支出）は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,185百万円減少しております。なお、当第3四半期連結会計期間では42百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ5,068百万円支出が増加し、10,326百万円の支出となりました。これは、当第３四半期連結累計期間に関係会社株式の取得による支出7,895百万円があったこと、また、有形固定資産の取得による支出が2,419百万円減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間では4,485百万円の支出でしたが、当第３四半期連結累計期間では24,391百万円の収入となりました。これは、関係会社株式の取得資金や新型コロナウイルス感染症の流行下における手元流動性の確保を目的として、当第３四半期連結累計期間に短期借入金の純増減額（収入）24,150百万円があったことが主な要因であります。

　なお、手元流動性の充実を図り財務健全性を確保するために金融機関との間に総額10,000百万円のコミットメント契約を締結しており、当第３四半期連結会計期間末時点において全額未使用であります。

　今後とも、固定費の削減及び不採算となっている事業の抜本的改革を進め、手元流動性のより一層の充実を図り、財務健全性を確保して参ります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式616,600株が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２　「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式616,600株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　新たに株式を取得して関連会社としたハイウェイロイヤル㈱を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

　当社は、2013年５月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を2013年７月１日より導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員（連結子会社の一部の役員を含む。以下同じ。）に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社グループの従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と本信託は一体であるとする会計処理を採用しており、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、本信託が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度964百万円、当第３四半期連結会計期間952百万円、また、株式数は前連結会計年度624,000株、当第３四半期連結会計期間616,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期について、当社グループの業績に与える影響が不透明な状況にあるものの2021年12月期の後半に向けて緩やかに収束し回復していく仮定を置いております。

（繰延税金資産の取り崩し）

　将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については、将来の税金負担額を軽減する効果を有さなくなったと判断し、当第３四半期連結累計期間において繰延税金資産を全額取り崩し、法人税等調整額2,049百万円を計上しております。なお、法人税等調整額は、四半期連結損益計算書の法人税等に含めております。

（関係会社の組織再編）

　当社は2020年10月27日開催の取締役会において、当社グループの各事業会社における経営資源の集中と共有による効率性向上とシナジー発揮を目的に、2021年１月１日を効力発生日とする以下の組織再編を決議しております。

１．ロイヤルホスト㈱による㈱テン コーポレーション及びアールアンドケーフードサービス㈱の吸収合併

　なお、ロイヤルホスト㈱及び㈱テン コーポレーションは、当社の完全子会社であり、また、アールアンドケーフードサービス㈱は、2020年12月16日付で、当社の完全子会社となる予定であります。

２．ロイヤル空港高速フードサービス㈱によるロイヤルコントラクトサービス㈱の吸収合併

　なお、ロイヤル空港高速フードサービス㈱は当社の完全子会社であり、また、ロイヤルコントラクトサービス㈱は、2020年12月16付で、当社の完全子会社となる予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（注）従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は180百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は16百万円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失（△）と調整を行っております。

４　売上高には、その他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は375百万円であります。

　「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は125百万円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2020年10月27日開催の取締役会において、以下のとおり早期希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．早期希望退職者の募集を行う理由

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、インバウンド需要の事実上の喪失や外出自粛、緊急事態宣言による移動制限等の影響を受け、今期業績は非常に厳しいものとなっています。

　この難局を乗り越えるために、これまでに賃料削減を含む各種経費削減、役員報酬の減額、不採算拠点の閉鎖、雇用調整助成金の活用、人財の再配置を行い本部組織のスリム化等の施策に取組んで参りました。

　しかしながら、かかる社会・生活環境の変化と需要減退の長期化に対応すべく、構造改革の三本柱である「変化への対応」「経営効率化」「成長期待分野への注力」に関し、より一層踏み込んだ追加施策として要員の適正化を図る必要があるとの判断から、今回の早期希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

２．早期希望退職者募集の概要

３．早期希望退職者募集の実施による損失の見込額
　現時点では応募者数、特別退職金総額が未確定であるため、損失の見込額は未定です。なお、今回の募集に伴い発生する特別退職金は、2020年12月期連結決算において特別損失として計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロイヤルホールディングス株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年１月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロイヤルホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上