6703 沖電気工業 四半期報告書－第97期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第97期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

国内では労働力不足やインフラ老朽化など、またグローバルでは環境問題、５Ｇ／ＡＩをはじめとする技術革新に加えて、新型コロナウイルス感染症によるパラダイムシフトなど、ＯＫＩを取り巻く事業環境は著しい変化が続いています。

このような環境変化がもたらす社会課題に対応するため、ＯＫＩは、共創によるイノベーションを加速するとともに、事業ポートフォリオの再構築及び経営基盤の強化に取り組んでいます。長い歴史で築き上げた端末のインストールベースと強固な顧客基盤を価値創造の源泉として、リアルな世界でのモノづくりと、クラウドとをリアルタイムに連携させるソリューションやサービスのコトづくりの両輪で、社会課題の解決を目指しています。

当第２四半期連結累計期間の業況は、売上高は1,735億円（前年同期比449億円、20.5％減少）となりました。グローバルでは新型コロナウイルスの感染拡大が継続しており、特に欧州市場においてその影響が顕著に出ています。また、前期計上したキャリア向けネットワーク関連などの大型案件の一巡、そしてブラジル子会社の事業譲渡をした影響もあり、減収となりました。この大幅な減収の結果、営業損失は26億円（同78億円悪化）、経常損失は32億円（同61億円悪化）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純損失は54億円（同95億円悪化）となりました。上記要因に加え、当期は事業構造改善費用18億円を計上した一方で、前期には非事業性資産の売却などによる特別利益の計上があったことから、大幅減益となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響額は、売上高で約165億円、営業利益で約50億円、それぞれマイナス影響がありました。

　事業別の外部顧客に対する売上高及び営業利益は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及びセグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分及び測定方法により組み替えた数値で比較しております。

＜ソリューションシステム事業＞

　売上高は835億円（前年同期比201億円、19.4％減少）となりました。前期のキャリア向けのネットワーク構築関連及び一部官公庁向けの大型案件による反動減並びに工事進行基準の適用範囲拡大による初年度影響はあるものの、第２四半期に入り減少幅は縮小しております。

　営業利益は、前期比では売上反動減による影響は残るものの、安定した利益を確保し、40億円（同16億円減少）となりました。

＜コンポーネント＆プラットフォーム事業＞

　売上高は878億円（前年同期比206億円、19.0％減少）となりました。国内市場は相対的に安定しているものの、海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続し、機器販売が低迷しました。欧州では感染が再拡大しており、またインドでも感染状況に大きな変化が見られないことなどから、海外ビジネスでは大きな改善の兆しがまだみられません。

　営業損失は、海外市場での売上減少が影響し、36億円（同67億円悪化）となりました。プリンター消耗品やアジア地域における自動化機器の販売状況に大きな進展はなく、売上構成は改善途上であります。

＜その他＞

　売上高は、22億円（前年同期比41億円、64.6％減少）となりました。主に、ブラジル子会社の事業譲渡による減少が影響しました。

　営業損失は１億円（前年同等）となりました。

②財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して304億円減少の3,421億円となりました。自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失を54億円計上したこと及び普通配当を43億円実施したこと等により、前連結会計年度末に対して103億円減少の959億円となりました。その結果、自己資本比率は28.0％となりました。

　資産では主に、受取手形及び売掛金が347億円減少した一方で、たな卸資産が41億円増加しております。

　負債では主に、支払手形及び買掛金が119億円減少しております。なお、借入金は前連結会計年度末777億円から４億円減少し、773億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に運転資金が減少したことにより、166億円の収入（前年同期121億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入があった一方で、固定資産の取得による支出があったことにより、101億円の支出（同14億円の収入）となりました。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせたフリー・キャッシュ・フローは65億円の収入（同135億円の収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、普通配当の実施及びリース債務の返済による支出等により、67億円の支出（同133億円の支出）となりました。

　以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少２億円により、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の465億円から462億円となりました。

（３）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間のＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の金額は、5,243百万円であります。

（４）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、ＯＫＩグループの従業員数は前連結会計年度末から1,246名減少し16,505

名となっております。これは主に、前連結会計年度においてメカトロシステム事業に区分していた、当社の連結子

会社であるORIGAMI BRASIL TECNOLOGIA E SERVIÇOS EM AUTOMAÇÃO LTDA.を2020年４月９日付で譲渡したことによ

るものであります。

　なお、従業員数は就業人員数（ＯＫＩグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＯＫＩグルー

プへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は含んでおりません。

（５）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（取得）

（注）１．当該設備の取得における概要については、「３．経営上の重要な契約等」をご参照ください。

２．表に記載の面積17千㎡は最終的に取得予定の総面積であります。

３．2020年９月30日現在の所有持分は、40％であります。

３【経営上の重要な契約等】

１．重要な資産の取得

　当社は、2020年８月28日の取締役会において、固定資産を取得することを決議し、以下の通り売買契約を締結いたしました。

システムセンターの土地の取得

（１）取得の理由

　システムセンターにて行っている事業は個別性が非常に強く、高い自由度が要求される事から、定期賃貸借であった土地を購入し、保有といたしました。

（２）取得資産の内容

　①固定資産の種類　　土地
　②所在地　　　　　　埼玉県蕨市中央一丁目16番20、33、34、35
　③取得価額　　　　　29億円
　④契約締結日　　　　2020年９月14日
　⑤物件引渡日　　　　2020年９月28日

（３）その他の契約の内容

当該契約は土地共有持分売買契約であり、以下のスケジュールで分割取得する予定であります。

ビジネスセンターの建物及び土地の取得

（１）取得の理由

　当社のロケーションとして必要なビジネスセンターの定期賃貸借契約が満了を迎えるにあたり、今後も使用し続けるために現在の所有者から取得し、第三者への譲渡とリースバックを行いました。この一環として、以下の取得を行いました。

（２）取得資産の内容

　①固定資産の種類　　土地及び建物
　②所在地　　　　　　東京都港区芝浦四丁目１番地８、１番地36
　③取得価額　　　　　120億円
　④契約締結日　　　　2020年９月９日
　⑤物件引渡日　　　　2020年９月９日

２．重要な資産の譲渡

　当社は、2020年８月28日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2020年９月14日付で以下の通り譲渡契約を締結いたしました。なお、当該資産の譲渡後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用するため、本譲渡に伴うＯＫＩグループ（当社及び連結子会社）の事業所の移転はありません。

ビジネスセンターの建物及び土地の譲渡

（１）譲渡の理由

　当社は、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化の観点から、オフィスは持たざる経営を方針としており、上述のように、定期賃貸借契約の満了を迎えるにあたって取得したビジネスセンターについて、賃貸借契約により安定的に継続使用できる譲渡先へ売却いたしました。

（２）譲渡資産の内容

　①固定資産の種類　　土地及び建物
　②所在地　　　　　　東京都港区芝浦四丁目１番地８、１番地36
　③契約締結日　　　　2020年９月14日
　④物件引渡日　　　　2020年９月28日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2020年８月18日）における内容を記載しております。

（注１）（１）新株予約権者は、役員退任日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が死亡した場合は、その法定相続人のうち１名（以下「承継者」という。）に限り、新株予約権を相続し（ただし、承継者が死亡した場合、承継者の相続人は新株予約権を相続できない。）、これを行使することができる。この場合、承継者は、新株予約権者の死亡日から６か月を経過する日までに当社が定める必要書類を当社に提出した上で、上表の「新株予約権の行使期間」内において、新株予約権者の死亡日から１年以内に限り、新株予約権者と当社との割当契約書に定める条件に基づき行使するものとする。

（３）上記（１）の定めに拘わらず、新株予約権者が2044年８月18日に至るまでに役員退任日を迎えなかった場合は、新株予約権者は、2044年８月19日から2045年８月18日の間に新株予約権を行使することができる。

（４）上記（１）の定めに拘わらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当該承認日の翌日から15日間に限り、新株予約権者は新株予約権を行使することができる。

（５）新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。

（６）新株予約権者が割当てられた新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（注２）当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上表の「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表の「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の

「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（８）新株予約権の取得条項

　次の議案につき再編成対象会社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編成対象会社の取締役会決議がなされた場合）、再編成対象会社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

①　再編成対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　再編成対象会社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

③　再編成対象会社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　再編成対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編成対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編成対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（９）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注１）に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が、2020年１月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　　　４．2020年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2020年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２　保証債務

　当社及び一部の連結子会社の従業員の金融機関からの借入について、債務保証を行っております。

３　偶発債務

　当社の連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.（以下、OKI Brasil）は、2018年８月20日にサンパウロ州の税務当局から90百万レアルのICMS（商品流通サービス税）の納付を命じる追徴課税通知を受領しました。OKI Brasilは、当局からの指摘内容に承服しかねるため、裁判所に提訴しております。

　なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,355百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,373百万円及び固定資産の調整額△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製造及び販売を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,836百万円には、セグメント間取引消去106百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,963百万円及び固定資産の調整額20百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(セグメント区分の変更)

　第１四半期連結会計期間より、ＩｏＴ／５Ｇ時代に求められるモノづくりの強化を目指してメカトロシステム事業、プリンター事業、ＥＭＳ事業を再編し、「コンポーネント＆プラットフォーム事業」としております。また、情報通信事業を「ソリューションシステム事業」に改称しております。さらに、従来、報告セグメントのメカトロシステム事業として開示しておりましたOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.及びその子会社は清算手続きに向け準備中であることから、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

　なお、当第２四半期連結累計期間より、当該測定方法の変更によるセグメント利益又は損失に与える影響の重要性が増したことから、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上