7837 アールシーコア 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等を含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該役員株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウ

イルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（重要事象等）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ているほか、当第２四半期連結累計期間において、主要金融機関より運転資金の新規調達を実施しております。したがって、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）連結経営成績に関する分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会経済活動の制限や自粛により景況感が急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動が徐々に再開されて景気に持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加する懸念もあり、予断を許さない状況となっています。

　当社グループにおいては、こうした事業環境の下、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために予約制にして来場制限を設けるなど営業活動の制限を余儀なくされた結果、受注棟数実績が前年同期に比べ15％減少したほか、施工面においても、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化するなど、様々な方面に感染症拡大の影響が見受けられます。

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）における売上増加が寄与したものの、前年同期比6.5％減の7,623百万円となりました。一方、利益面においては、上記の売上高減少に伴い連結営業損失379百万円（前年同期は292百万円の損失）、連結経常損失が392百万円（同284百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は331百万円（同312百万円の損失）となりました。

　また、連結契約（受注）高については、第２四半期以降、特にＢＰ社を中心に回復傾向にあり、前年同期比1.0％増加して7,443百万円、期末契約（受注）残高は14,256百万円となっております。

セグメント別の経営成績は以下の通りであります。

①直販部門

連結売上高の30.9％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上進捗が比較的順調に推移した結果、セグメント売上高は2,354百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は213百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少する中、予約制による“貸切り暮らし体験”の推奨やＬＯＧＷＡＹクラブ会員制度など独自のＬＯＧＷＡＹ戦略を推進して営業効率を高めることに努め、セグメント契約（受注）高は、2,251百万円（前年同期比17.4％減）となりました。

②販社部門

連結売上高の35.2％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同期間の新規契約棟数が前年同期比10.6％減で推移していることや、顧客との打合せに支障が生じて着工スケジュールが長期化していることなどにより、セグメント売上高は3,731百万円（前年同期比22.2％減）となり、セグメント利益は、69百万円（前年同期比84.8％減）となりました。

また、直販部門と同様に営業効率を高める取組みを行っていますが、ＢＰ社とのセグメント間の内部取引割合が増加した影響もあり、セグメント契約（受注）高は2,066百万円（同19.8％減）となりました。

③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ

連結売上高の33.9％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば（茨城県）、富士、静岡中部、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）、に2020年9月1日より千秋（秋田県）が加わり、さらにその連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う岐阜（岐阜県）による合計13拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。

当第２四半期連結累計期間の業績は、2019年1月から引き継いだ6拠点が売上増加に寄与してきたことから、セグメント売上高が2,616百万円（前年同期比48.9％増）となりましたが、直近引継いだ3拠点においては運営経費が先行しており、セグメント損失が30百万円（前年同期は212百万円の損失）となりました。

また、セグメント契約（受注）高は、拠点増加の影響により3,126百万円（前年同期比49.2％増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,070百万円増加の13,681百万円、負債は同1,512百万円増加の10,579百万円、純資産は同441百万円減少の3,101百万円となりました。それぞれの主な増減要因につきましては、次の通りであります。

総資産の増加は、「売掛金及び完成工事未収入金」が1,011百万円減少した一方、「現金及び預金」が1,777百万円、「商品」が207百万円、それぞれ増加したこと等によります。

負債の増加は、「買掛金及び工事未払金」が516百万円、「未払法人税等」が109百万円それぞれ減少した一方、「短期借入金」が1,931百万円、「長期借入金」が402百万円それぞれ増加したこと等によります。

純資産の減少は、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を331百万円計上したこと等によります。その結果、自己資本比率は22.7％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、5,300百万円となり、前連結会計年度末3,522百万円に対し1,777百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により166百万円の資金減少（前年同期は316百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純損失の計上412百万円（同284百万円の損失）や仕入債務の減少516百万円（同206百万円の増加）、たな卸資産の増加232百万円（同41百万円の増加）等の資金減少要因が、売上債権の減少1,013百万円（同124百万円の増加）等による資金増加要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は241百万円（前年同期は118百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出170百万円（同35百万円）等があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は2,185百万円（前年同期は272百万円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増加1,931百万円、長期借入による収入680百万円（同200百万円）等の資金増加要因が、長期借入金返済による支出287百万円（同350百万円）等の資金減少要因を上回ったことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状態の健全化に努めて参ります。

(5）研究開発活動

 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、98百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

なお、当社は、新型コロナウイルス感染拡大及び長期化に備え、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くする目的とし、2020年８月に主要な金融機関から総額26億円の資金借入を実行しております。詳細は、「第４　経理の状況　Ⅰ　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注） １　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式162,200株は、株式給付信託制度（J-ESOP)に伴う当社株式であります。なお、同行は、当社株主の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年7月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、発足したものであります。

　　　２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）の所有株式151,038株は、役員報酬BIP信託制度に伴う当社株式であります。

　　　３　あおむし持株会は、当社と取引のある法人又は個人を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式162,200株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式151,000株が含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

　　（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式162,200株、「役員報酬BIP信託」導入において設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式151,000株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響等）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費低迷が続く中、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社においても営業時間の短縮や集客イベントの自粛など厳しい営業状態が続いており、その影響は不確実であり予測が困難な状況であります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、契約（受注）高の減少が上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減少が、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。

会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的な金額を算出しております。

（財務制限条項）

当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

（資金借入）

(1)資金借入の理由

　新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的とし、金融機関から資金の借入を行っております。

(2)借入の概要

（社員向け株式給付信託制度）

当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、175,176千円、162,200株であります。

（役員向け業績連動型株式報酬制度）

当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

(1）取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度については（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。

※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託期間を３年間延長することを決議しております。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、168,251千円、151,038株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　保証債務は、次の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2019年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金7,405千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含まれております。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△40,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△631,963千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３ ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含めております。 

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△15,109千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△615,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円計上しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）１　株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間296,301株、当第２四半期連結累計期間297,006株）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

 （剰余金の配当）

　2020年11月13日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。

（注）2020年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金3,132千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アールシーコアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上