9271 和心 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失（△）については、第17期第３四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり(当期)四半期純損失であるため、記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

(1)子会社の設立

　　当第３四半期会計期間において、当社が100％出資する子会社マイグレ株式会社を設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、下記の「（1）競合・経済情勢・市場規模について③市場環境について」において、以下の追加すべき事項が生じております。この項目を除き、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（1）競合・経済情勢・市場規模について

③　市場環境について

　当社事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さ、外国人観光客の増加など、国内外を問わず需要が拡大している状態と考えております。急激なインバウンド需要の増加の結果、市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　昨今の新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（WHO）はパンデミック（世界的な大流行）であると表明しました。インバウンドを含む観光需要は大きく減少しており、その影響により来客者数及び売上高が減少しています。終息の見込みは立っておらず、感染の更なる拡大と長期の経済活動の停滞が予想され、当社の業績及び財政状態に大きく影響する可能性があります。

当社における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、以下のとおりです。

・当社の現況と対応状況について

当社では、2020年４月７日の政府からの緊急事態宣言の発出以降、自宅待機、在宅勤務を原則とした業務体制への切り替え、WEB会議の活用等により、社員の出社人数を必要最低限にする等の感染防止策に取り組んでおります。なお、2020年５月の緊急事態宣言の一部解除後は、順次店舗の営業を再開しており、事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じてまいりますが、今後も感染拡大が終息せず、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・当社業績に与える影響

新型コロナウイルスの感染拡大が続いている現状においては、状況が日々変化しており、新型コロナウイルス感

染症の沈静時期や政府の動向、顧客先の状況や動向など、現時点では業績に影響を与える未確定要素が多いことか

ら、通期業績予想を未定とします。今後、状況の進展及び事業の進捗を踏まえ、業績予想を改めて開示できると判

断した場合には、速やかに開示いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受けて、景気は依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善により、持ち直しの動きが続くことが期待されます。

　当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により消費マインドは更に悪化、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされ、極めて厳しい状況が続いております。新しい生活様式の浸透により消費者の生活スタイルも変化し、その対策のため各社が業態転換・新業態開発などの取り組みを行っております。また、2020年１～９月の訪日外国人旅行者数は前年同期比83.7％減少（出典：日本政府観光局（JNTO））しており、インバウンド消費も冷え込みました。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業の２事業の強化と、その延長線上にある新たな業態や事業の創出に取り組みました。

　しかし、５月中旬以降順次営業を再開し、お客様と従業員の安全確保を第一に感染拡大防止対策に取り組みながら、新商品も投入しましたが、観光地を中心に来店客数が減少し減収を余儀なくされました。出退店につきましては、不採算店を中心にスクラップアンドビルドを進めた結果、当第３四半期累計期間において、出店が５店舗、退店が42店舗、業態転換が３店舗、当第３四半期累計期間末の店舗数は合計54店舗（前事業年度末比37店舗減）となりました。一方で、人員の再配置等による生産性の向上や固定費の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は1,334,384千円（前年同期比28.4％減）となりました。

　また、店舗の閉店等に伴う固定資産除却損20,095千円と減損損失45,590千円及び投資有価証券評価損39,879千円、投資有価証券売却損40,518千円、合計146,084千円を特別損失として計上しました。

　その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,012,741千円（前年同期比55.9％減）、営業損失680,264千円（前年同期は営業損失23,220千円）、経常損失は671,338千円（前年同期は経常損失16,128千円）、四半期純損失は792,724千円（前年同期は四半期純損失17,868千円）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、採算性を再見積もりしてスクラップアンドビルドを進めました。その結果、当第３四半期累計期間末における店舗数は、〔かんざし屋wargo〕11店舗（前事業年度末比８店舗減）、〔The Ichi〕７店舗（同２店舗増）、〔北斎グラフィック〕13店舗（同16店舗減）、〔箸や万作〕７店舗（同５店舗減）、〔猫まっしぐら〕４店舗（同３店舗減）、合計42店舗（同30店舗減）となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等も行っております。

　その結果、モノ事業の売上高は776,967千円（前年同期比54.1％減）、セグメント損失は240,844千円（前年同期は238,228千円の利益）となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、着物レンタルがイベント自粛、訪日外客数の減少により影響を受けました。当第３四半期累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は12店舗（前事業年度末比７店舗減）となりました。

　その結果、コト事業の売上高は235,774千円（前年同期比61.0％減）、セグメント損失は119,413千円（前年同期は48,109千円の利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末と比較して568,994千円減少し570,765千円となりました。これは主に、現金及び預金が321,412千円減少、商品が125,425千円減少したことなどによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末と比較して95,825千円減少し804,833千円となりました。これは主に、有形固定資産が31,653千円減少、投資有価証券等の投資その他の資産が52,278千円減少したことなどによるものであります。

　繰延資産は、前事業年度末と比較して748千円減少して352千円となりました。

　以上により、当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して665,568千円減少して1,375,950千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末と比較して15,586千円減少し580,624千円となりました。これは主に、買掛金が62,340千円減少したことなどによるものであります。

　固定負債は、前事業年度末と比較して25,183千円減少して447,876千円となりました。これは主に、長期借入金が27,228千円減少したことなどによるものであります。

　以上により、当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して40,770千円減少して1,028,500千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して624,798千円減少し347,450千円となりました。これは主に、資本金が67,454千円増加、資本準備金が67,454千円増加、利益剰余金が792,648千円減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照ください。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ　　　れた株式数は含まれておりません。

（注）2020年７月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,600株増加しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2020年７月16日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が232,600株、資本金及び資本準

　　　備金がそれぞれ67,454千円増加しています。

発行価格　　　580円　　資本金組入額　290円

　　　　割当先　　　　佐野健一氏、株式会社グローウィング、野坂英吾氏、田坂正樹氏

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りです。

（１）新任役員

　（注）１．取締役の任期は、就任の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　２．バリューマネジメント株式会社は当社の株式39,900株を所有。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0%）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期事業年度 有限責任あずさ監査法人
第18期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 監査法人銀河

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2020年８月７日に子会社マイグレ株式会社を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、棚卸資産の評価基準について、販売個数、仕入個数、及び回転期間が一定の基準を超える場合もしくは下回る場合に、規則的に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としておりますが、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、第２四半期会計期間より、帳簿価額を切り下げる判断基準を変更しております。

　この結果、変更前の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上原価が33,199千円増加し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失はそれぞれ同額増加しております。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルスの影響)

今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの拡大により内外経済は予断の許せない状況が続いており、先行きに対する懸念材料があります。当第３四半期累計期間においては、2020年12月頃までは外出自粛の影響が一定程度あると仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる場合には、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、2020年７月16日付で、佐野健一氏、株式会社グローウィング、野坂英吾氏、田坂正樹氏から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ67,454千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が506,533千円、資本剰余金が478,003千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（持分法損益等）

　　　　※第17期第３四半期累計期間は関連会社が存在しますが、重要性が乏しいため、記載しておりません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△309,558千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗資産については、当該資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（9,624千円）として計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物9,352千円、工具器具及び備品271千円であります。

　減損損失の測定における回収可能性額の算定に当たっては、使用価値より測定しており、当事業年度において減損損失を計上したものについては、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスになったことから、回収可能価格を零として評価しております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△320,006千円は、本社管理費であります。

２．セグメント損失（△）は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年11月13日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の2020年１月１日から2020年12月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年11月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2020年３月27日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上