4792 山田コンサルティンググループ 四半期報告書－第32期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当社グループの当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,585,268千円（前連結会計年度末比425,619千円減）、負債合計3,099,825千円（同89,523千円増）、純資産合計11,485,442千円（同515,143千円減）となりました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて562,588千円減少し、11,582,086千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・現金及び預金64,310千円増加（当第２四半期連結会計期間末6,316,304千円）

・受取手形及び売掛金559,908千円減少（当第２四半期連結会計期間末949,673千円）

・営業投資有価証券79,655千円減少（当第２四半期連結会計期間末3,841,727千円）

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて136,968千円増加し、3,003,181千円となりました。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて76,937千円増加し、3,003,288千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・短期借入金1,500,000千円増加（当第２四半期連結会計期間末2,000,000千円）

・未払法人税等658,993千円減少（当第２四半期連結会計期間末73,327千円）

・支払手形及び買掛金74,902千円減少（当第２四半期連結会計期間末178,485千円）

・その他流動負債684,476千円減少（当第２四半期連結会計期間末620,228千円）

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて12,586千円増加し、96,536千円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて515,143千円減少し、11,485,442千円となりました。主な増減項目は次のとおりであります。

・利益剰余金481,776千円減少（当第２四半期連結会計期間末8,790,380千円）

2020年３月期期末配当金が436,957千円、親会社株主に帰属する四半期純損失が44,818千円あったこと等から、481,776千円減少いたしました。

②経営成績

　当社グループの当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）の経営成績は、売上高5,618,293千円（前年同期比10.8％減）、営業利益244,466千円（同73.3％減）、経常利益220,623千円（同75.3％減）となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により第１四半期において営業活動・顧客面談が制限されたこと等から、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動産コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中止・延期がそれぞれあった結果、前年同期比減収減益となりました。

　また、当第２四半期連結累計期間において役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失44,818千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益582,478千円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（経営コンサルティング事業）

　経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,706,504千円（前年同期比15.2％減）、営業利益123,265千円（同84.6％減）となりました。

　６月以降は金融機関の外交活動が再開し、当第２四半期は顧客紹介件数も前年同期に近い水準まで戻っているものの、第１四半期において５月まで金融機関の外交活動が制限されていたこと、顧客との面談が充分に行えなかったこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数が大幅に減少し、また、契約が一時中断したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。

（不動産コンサルティング事業）

　不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高290,485千円（前年同期比19.6％減）、営業利益14,682千円（同79.8％減）となりました。

　第１四半期において、受注済案件・相談案件について顧客との面談が充分に行えず案件進捗が遅延したこと、同様に提携会計事務所へのアプローチが充分に行えず案件受注が減少したこと等から、業績は前年同期比減収減益となりました。

（教育研修・ＦＰ関連事業）

　教育研修・ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高266,344千円（前年同期比34.0％減）、営業損失11,591千円（前年同期は営業利益40,926千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期したこと、及び相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）においても役務提供が制限され予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。

（投資・ファンド事業）

　投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高366,537千円（前年同期は売上高803千円）、営業利益118,110千円（前年同期は営業損失1,579千円)となりました。

　第１四半期でのキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合の投資先１社の一部株式売却に加え、当第２四半期においても同組合の投資先１社の株式売却によるキャピタルゲインがあったこと等から、前年同期比増収増益となりました。

・2020年９月末投資残高3,841,727千円

（内訳）

　キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合　　97,565千円（３件）

　キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,312,022千円（３件）

　キャピタルソリューション㈱　　　　　　　　　　 　　432,000千円（１件）

　その他　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　138千円（１件）

（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高11,577千円（経営コンサルティング事業9,355千円、不動産コンサルティング事業2,222千円）が含まれております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが817,578千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが168,737千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが1,063,826千円の資金増となったことから、全体では65,580千円の資金増（前年同期は785,988千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は6,121,495千円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、817,578千円（前年同期は275,546千円の資金減）となりました。

　売上債権の減少額559,908千円、営業投資有価証券の減少額79,655千円（キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合での投資先株式の売却等）等の資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額746,483千円、その他の負債の減少額715,132千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、168,737千円（前年同期は67,554千円の資金減）となりました。

　これは、敷金及び保証金の差入による支出65,434千円、投資有価証券の取得による支出50,867千円、有形固定資産の取得による支出37,543千円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,063,826千円（前年同期は431,874千円の資金減）となりました。

　これは、配当金の支払額436,957千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等の資金増加要因があったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２　事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

　なお、「セグメント別の2021年３月期の見通し」及び「新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。

①セグメント別の2021年３月期の見通し

イ）経営コンサルティング事業

＜持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT＞

　６月以降の金融機関の外交活動再開を受けて、新規の顧客紹介件数については、前年度対比80～90％の水準まで戻っています。特に、企業のテレワーク導入等の働き方の変化に伴い、業務改善・人事制度再構築・システムソリューション導入等の相談が増加しています。

新規の顧客紹介件数も回復してきており、引き続き一定の受注が見込めることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。

また、下期及び来期以降、コロナの影響を受けて業績が悪化した企業への事業再生コンサルティング案件（事業再構築、業務資本提携等）相談が増加すると見込まれます。また、コロナ関連制度融資を受けた企業に対して、次回の資金需要に向けた資本性ローン等のファイナンスの検討に必要な中期事業計画の策定支援の相談も増加すると見込んでいます。加えて、上期決算不調先の事業再構築及び業務資本提携の相談に、積極的に提案対応をしてまいります。

＜海外事業コンサルティング＞

渡航制限が続く中、日本企業による海外投資については引き続き消極的であり、M&Aや不動産投資等に関する案件の受注・進展はしばらく厳しい状況が続くと予想しております。一方、コロナによる業績悪化を受けた日本国内企業に対する緊急資金支援が続く中、海外子会社の撤退等海外戦略の見直しの動きが出始めております。

これを受けて、現地での経営改善や撤退に関するコンサルティングや、将来的な投資に向けての準備としてのマーケットリサーチ案件は、７月以降増加傾向にあり、下期も引き続き堅調に推移していくものと見込んでおります。

＜M&Aコンサルティング＞

M&A市場は、４月以降コロナの影響を受けているものの、大手企業によるいわゆる事業の選択と集中のためのノンコア事業売却や子会社売却、また、事業承継型のM&Aニーズも高まっており、相談件数については例年通り推移しております。

　一方、前年度より進めていた案件について、コロナの影響を受けて中断・遅延等が発生したため、クロージングが大幅に遅れております。また、金融機関において４～６月までの間に外交活動を控えていた影響を受け、受注件数が減少しており、第３四半期から第４四半期にかけてのクロージング件数が減少する見込みです。下期以降は、前年度から進めていた案件や４月以降に受注した案件のうち進捗が順調な案件についてクロージングに向けて確実に業務を進めてまいります。

　今後は、スポンサー型の再生M&A等についての相談増加も予測されますが、その売上実現は来期以降と見込まれます。

　なお、クロスボーダーM&Aは、コロナ前に既にプロセスの中盤まで進んでいた案件については、下期にクロージングするものも一部ありますが、多くの案件は今期中の売上実現には至らない状況です。

＜事業承継コンサルティング＞

４～６月において、金融機関からの紹介件数は前年度対比80～90%の水準で推移していたものの、紹介を受けた企業と面談ができないケースが多々ありました。WEBを活用した面談機会も増加し、9月以降は面談数も前年度に近い水準まで戻りつつあります。これに伴い、受注件数も前年同期比80～90％以上を維持できていることから、通期計画数値の達成に向けて堅調に推移する見通しです。

今後は、将来の事業承継に向けて各事業を見極めるニーズ（M&A含む）、事業ごとに企業グループ内を再編するニーズ、また、コロナの影響を踏まえた事業承継先（親族内承継かM&Aか）や事業承継方法の再検討にかかるニーズもでてきております。さらに、相談対応及び提案の質・量を高めていき、受注活動に注力してまいります。

ロ）不動産コンサルティング事業

　先行き不透明な情勢の中、取引姿勢は慎重であるものの、当社の業績への影響は特段ないと見込まれます。

　コロナによる自粛期間中に物件取得が出来なかった運用会社の購入ニーズや先行き不透明な情勢を見越した売却ニーズを獲得すること、そのために提携会計事務所へのアプローチを強化することで前年度並みの業績を確保できる見通しです。

ハ）教育研修・ＦＰ関連事業

　多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止・延期し、その代わりとして、インターネットを活用したWEB研修が増えてきました。しかしながら、開催中止及び延期となった研修を挽回するまでには至らず、かつ、企業における研修費削減の動きもあり、非常に厳しい状況が続いております。

相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、多くの提携金融機関が正常業務に戻り、一時落ち込んだ紹介案件数は復調傾向にあります。また、受注件数も８月までは低迷していましたが、９月以降は正常に戻りつつあります。しかし、案件完了には半年程度の期間を要することから、今期の業績見通しは厳しい状況です。今後は、オンライン面談によるサポートも行い、利用者の利便性向上と手続きの効率化を目指してまいります。

ニ）投資・ファンド事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規投資案件発掘の引き合い及び面談機会は減少しておりましたが、今後はアフターコロナを見据えた各企業における事業構造の見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、法人・個人が保有する株式の資金化ニーズが増加することを想定しております。このようなニーズへの対応を含め、引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘・投資を検討してまいります。　また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。

②新型コロナウイルス感染症拡大を受けて企業活動の継続手法等

＜在宅勤務、モバイルワーク等の状況＞

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、これまで一部社員が実施していた在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を全社員が実施できるようシステム環境等の追加整備を行いました。緊急事態宣言期間中は、約70％の社員が在宅勤務等を実施しながら事業を継続してまいりましたが、現在は、業務特性や地域特性等に応じて、在宅勤務等とオフィス勤務を組み合わせた最適なワークスタイルを推進しており、オフィスの出社率は概ね50％程度となっております。

　一方、出勤する社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤への協力の観点から、就業時間を短縮する措置を講じております（一部地方支店を除く）。

＜新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革及びリスク管理＞

在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、多様な働き方・生産性の向上等、持続的成長に向けた働き方改革に取り組んでおります。また、リスク管理の徹底も引き続き図ってまいります。

　具体的な取り組み内容は以下の通りです。

・多様な働き方に対応できる職場環境づくり

平時における在宅勤務・モバイルワークの定着化に向けて、職場環境の整備の充実及びオフィスの在り方の見直しを進めております。

これを受けて、新しい働き方に対応した規程類の見直し及び整備を行い、また、社員の健康とメンタルヘルス管理を重点課題と捉え、労働時間の適切な管理及び現場管理者と産業医等と連携した丁寧なフォロー体制等を構築し、社員の安心・健康に十分な配慮をしてまいります。

・社内コミュニケーションの活性化

在宅勤務者・モバイルワーク勤務者とのコミュニケーション活性化のため『Zoom』や『Teams』等のICTツールの活用をすすめております。

　今後も引き続き、組織風土・文化の維持及び向上を目的としたグループワーク研修や、ハラスメント行為防止に向けた啓蒙活動等を実施し、社員一人一人のコミュニケーションに対する意識改革を促し、組織力の強化に取り組んでまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

2020年７月22日取締役会決議により発行した新株予約権

※新株予約権の割当日（2020年８月６日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,033,100株であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口5）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ320,100株と257,500株であります。

３．2019年４月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　米国　02210　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　1,595,680株

株券等保有割合　8.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………285,013千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月７日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会‍社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業‍は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上