4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド四半期報告書－第15期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】


【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2020年７月１日至 2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド
【英訳名】	ＭＩＮＫＡＢＵＴＨＥＩＮＦＯＮＯＩＤ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長瓜生憲
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】	03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼 CFO 髙田隆太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目29番１号
【電話番号】	03-6867-1531（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼 CFO 髙田隆太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】


回次		第15期第２四半期連結累計期間	第14期
会計期間		自2020年４月１日至2020年９月30日	自2019年４月１日至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,766,883	2,790,820
経常利益	（千円）	247,579	504,242
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,251	447,567
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	166,210	476,436
純資産額	（千円）	3,734,247	3,770,197
総資産額	（千円）	5,974,852	5,866,742
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.54	34.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.36	32.82
自己資本比率	（％）	57.9	59.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	459,626	715,178
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△258,986	△1,620,384
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△474,507	933,810
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,789,910	2,063,777


回次		第15期第２四半期連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日至2020年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、Prop Tech plus株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、第14期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は第15期第１四半期連結会計期間末であることから、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

第１四半期連結会計期間において、2020年６月30日付でロボット投信株式会社（ソリューション事業）の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、同社の株式取得は、第１四半期連結会計期間末日であることから、第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、損益計算書については当第２四半期連結会計期間より連結しております。また、前連結会計年度まで非連結子会社であったsharewise GmbH（ドイツ）は、第１四半期連結会計期間において清算しております。

この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは2020年３月期第３四半期末をみなし取得日として、REIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。また、2020年６月30日付でロボット投信株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。なお、同社の株式取得は2021年３月期第１四半期連結会計期間末であることから、当第２四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,387,803千円となり、前連結会計年度末に比べ329,455千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が273,866千円減少したこと、売掛金が108,842千円減少したことを要因としたものであります。

固定資産は3,587,049千円となり、前連結会計年度末に比べ437,566千円の増加となりました。これは主に、ロボット投信株式会社の株式取得等を要因として、のれんが231,841千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定がそれぞれ28,098千円、120,356千円増加したこと、投資有価証券が80,873千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、資産合計は5,974,852千円となり、前連結会計年度末の5,866,742千円から108,110千円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は744,932千円となり、前連結会計年度末に比べ23,704千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が43,653千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が38,824千円減少したこと、その他流動負債が21,155千円減少したことを要因としたものであります。

固定負債は1,495,672千円となり、前連結会計年度末に比べ167,765千円の増加となりました。これは主に、長期借入金が191,720千円増加した一方で、社債が20,000千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は2,240,605千円となり、前連結会計年度末の2,096,544千円から144,060千円の増加となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,734,247千円となり、前連結会計年度末の3,770,197千円から35,950千円の減少となりました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益131,251千円を計上したことにより利益剰余金が131,251千円増加した一方で、前連結会計年末の特別配当による取崩等により、資本剰余金が211,035千円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,766,883千円、営業利益は262,736千円、経常利益は247,579千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,251千円、また、当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は501,016千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（メディア事業）

メディア事業は、「みんなの株式」、「株探（Kabutan）」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、既存の情報サイトへの追加機能の継続的なリリースに加え、日本取引所グループの協力のもと、総合取引所構想に則し先物・オプション情報サイト「みんかぶ先物」をリリースいたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による金融市場への注目度の向上から、前第４四半期連結会計期間以降継続していた株式情報サイトを中心とした利用者の増加傾向は当第２四半期連結会計期間に落ち着きを見せたものの、当第２四半期連結累計期間の当社グループが運営するメディアサイト合計の月間平均ユニークユーザー数は884万人、同訪問ユーザー数は2,614万人となり、前年同期比は、それぞれ198万人、536万人の増加となりました。また、有料サービスである「株探プレミアム」も順調に成長し、課金収益が拡大いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は654,887千円、セグメント利益は250,898千円となりました。

（ソリューション事業）

ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービスの初期導入や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、当第２四半期連結会計期間より損益の連結を開始しましたロボット投信株式会社は営業損失を計上したものの、Prop Tech plus株式会社は順調に利益に貢献したことに加え、大手総合証券会社グループへのソリューション提供をはじめとする新規案件導入が推進し、月額利用料収入を中心に拡大いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,115,736千円、セグメント利益は246,477千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ273,866千円減少し、1,789,910千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、459,626千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が249,890千円となったことに加え、成長に伴うソフトウエアの減価償却費を中心とした減価償却費合計が199,745千円となったこと、売上債権が104,167千円減少したことを要因としたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、258,986千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入が124,292千円となった一方で、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が306,692千円、投資有価証券の取得による支出が55,875千円となったことを要因としたものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、474,507千円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減額が100,000千円、長期借入期の返済による支出が147,104千円、配当金の支払額が219,910千円となったことを要因としたものであります。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】


種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】


種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,777,900	13,781,900	東京証券取引所（マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,777,900	13,781,900	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】


年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日（注）１	28,500	13,777,900	7,625	1,751,803	7,625	951,803

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,000千円増加しております。

（５）【大株主の状況】


		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,423,900	17.59
瓜生憲	東京都文京区	1,245,000	9.03
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川4-12-3	980,300	7.11
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合	東京都港区六本木1-6-1	681,800	4.94
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海1-8-12	563,000	4.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	408,000	2.96
大塚至高	神奈川県横浜市西区	389,600	2.82
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	385,500	2.79
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2-2-2	308,200	2.23
高田隆太郎	東京都杉並区	288,000	2.09
計	－	7,673,300	55.69

（注）１．上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,423,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分55,800株、投資信託設定分2,367,700株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、563,000株であります。なお、その内訳は、その他信託分563,000株となっております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、407,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分98,000株、投資信託設定分288,600株、その他信託分20,600株となっております。

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、385,500株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分385,500株となっております。

野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、308,200株であります。なお、その内訳は、投資信託設定分308,200株となっております。

２．2020年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、起業投資株式会社が2020年５月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。