2986 ＬＡホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

４．第１期第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

５．当四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２【事業の内容】

　当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務を行っております。

　また、当社の子会社である株式会社ラ・アトレ、株式会社ＬＡアセット、株式会社ラ・アトレレジデンシャル及びL'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.の主な事業の内容は、次のとおりです。

　なお、事業系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2020年７月１日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社ラ・アトレの2019年12月期第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目につきましては、株式会社ラ・アトレの2019年12月期連結会計年度末（2019年12月31日）との比較を行っております。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8,081百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益236百万円（前年同四半期比78.5％減）、経常利益155百万円（前年同四半期比82.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円（前年同四半期比87.7％減）となりました。

　なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

セグメント別売上高の概況

（注）セグメント間の内部売上は除いております。

①　新築不動産販売部門

　当第３四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、工業団地開発「ラ・アトレ古賀インダストリー」、都市型商業ビル開発「Ａ＊Ｇ神宮前２」、高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＤＯＯＲＳ」などの引渡しが完了したことなどにより売上高5,682百万円（前年同四半期比59.3％増）、セグメント利益437百万円（同54.9％減）となりました。

②　再生不動産販売部門

　当第３四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、販売戸数が減少したことなどにより売上高1,830百万円（同53.0％減）、セグメント利益７百万円（同97.9％減）となりました。

③　不動産管理事業部門

　当第３四半期連結累計期間の不動産管理事業部門の売上高は、オフィスビル「ＬＡ　ＨＡＫＡＴＡ」の稼働、長期滞在型ホテル「ＬＡホテル福岡２」及び「ＬＡホテル福岡３」の賃貸開始などにより売上高510百万円（同48.2％増）、セグメント利益は208百万円（同7.7％増）となりました。

（注）セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、24,950百万円となりました。これは、現金及び預金が749百万円、売掛金が411百万円、仕掛販売用不動産が4,721百万円それぞれ減少した一方、販売用不動産が3,811百万円、有形固定資産が2,141百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　また、当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、20,586百万円となりました。これは、買掛金が286百万円、短期借入金が2,532百万円、未払法人税等が603百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が705百万円、長期借入金が3,103百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ175百万円減少し、4,364百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益76百万円を計上し、配当の実施に伴い利益剰余金が263百万円減少したことなどによるものです。

３【経営上の重要な契約等】

　当社子会社である株式会社ラ・アトレ及び株式会社ＬＡアセットは、2020年８月17日、日本ホスピスホールディングス株式会社（以下「日本ホスピス社」という。）と当社グループ会社であるリエゾン・パートナーズ株式会社（以下「リエゾン社」という。）との間で業務協力契約を締結いたしました。

１．業務協力契約締結の目的

　当社は、2015年３月に名古屋において日本ホスピス社の子会社が運営する「サービス付き高齢者向け住宅」２棟を取得し、高齢者住宅事業分野に参入いたしました。その後、同分野での投資を積極的に進め現在ヘルスケア施設計８棟を保有し、当社は高齢者向け住宅事業に関する知見、ノウハウを相応に蓄積しており、同業大手とは一線を画す中で大手が参入しないニッチ領域の物件を取得することで他社との差別化を図ってまいりました。

　日本ホスピス社は、運営会社としてナースコール株式会社（愛知県名古屋市）及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社（東京都千代田区）を傘下に置き、ホスピス住宅事業を中心に手掛けており、現在愛知県に６棟、首都圏に10棟、合計16棟のホスピス住宅（内４棟を当社が保有）を展開しています。

　また、リエゾン社は、2015年３月当社の当該事業分野への参入時よりヘルスケア施設取得に際してのスキーム構築、事業デューデリジェンス及び期中における事業モニタリング等のアドバイザーを務めています。

　日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅事業は初期の不動産投資額が大きく、同社としてはホスピス住宅事業のオペレーションに専念することが望ましいことから、当社はこのニーズに応えるべくこれまで対象不動産を保有することで貢献をしてまいりました。そして今般当社は名古屋市名東区において日本ホスピス社の手掛けるホスピス住宅の設計・開発段階から関与することとなり、これを契機に日本ホスピス社、リエゾン社と2015年から５年間に亘る協働により培ってきた３社の信頼関係をより一層強固にするとともに、当社が日本ホスピス社の同事業展開における不動産情報の入手から保有までをサポートし、またリエゾン社が取得時から運営期間中のアドバイザー業務を担うという役割分担により、これからの我が国の多死社会におけるニーズの高いホスピス住宅事業を３社協働で積極的に手掛けていくことを目的として業務協力契約を締結いたしました。

２．業務協力の相手先の概要

３．今後の見通し

　なお、本件による当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　株式会社ラ・アトレが発行した新株予約権は、2020年７月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

a.株式会社ＬＡホールディングス第１回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、株式会社ラ・アトレにおける取締役会決議日であります。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者が行使期間開始前に死亡した場合は、その権利を喪失する。新株予約権者が行使期間開始後に死亡した場合、前項（１）の規定にかかわらず、その者の代表相続人１名は、代表相続人であることを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日より１年を経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、新株予約権者の相続人が死亡した場合の、再度の相続は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　表中(7)に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　表中(8)に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

b.株式会社ＬＡホールディングス第２回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、株式会社ラ・アトレにおける取締役会決議日であります。

２．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　表中(7)に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　表中(8)に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

c.株式会社ＬＡホールディングス第３回新株予約権

※　新株予約権の発行時（2020年７月31日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者が行使期間の到来前に死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。新株予約権者が行使期間中に死亡した場合、その相続人のうち１名は、本新株予約権の未行使分につき全部を単独で相続する場合に限り、本新株予約権を承継できるものとし、前項（１）の規定にかかわらず、本新株予約権を単独で相続したことを証明する書面として会社が指定する書面（除籍謄本、遺産分割協議書、相続人全員の同意書等）を本新株予約権の行使請求書に添付することを条件として、新株予約権者の死亡の日から起算して１年を経過する日と行使期間の満了日のいずれか早い日の到来までの間に限り、新株予約権者が死亡時に行使することができた本新株予約権を一括してのみ行使することができる。ただし、当該相続人が死亡した場合、その相続人は、本新株予約権を行使できないものとする。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中(5)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、前項(３)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

　表中(6)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から表中(6)に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　表中(7)に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

　表中(8)に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年７月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2020年７月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2020年６月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２【役員の状況】

　当社は2020年７月１日に単独株式移転により持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

　なお、設立日である2020年７月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　　（注）１．取締役福田大助は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤明充、江口正夫は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年７月１日から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年７月１日から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社は2020年７月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ラ・アトレの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

４社

主要な連結子会社の名称

株式会社ラ・アトレ

株式会社ＬＡアセット

株式会社ラ・アトレレジデンシャル

L'ATTRAIT PROPERTY DEVELOPMENT INC.

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない関連会社の名称

　リエゾン・パートナーズ株式会社

　持分法非適用会社は、四半期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等が四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

販売用不動産

　評価基準は個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛販売用不動産

　評価基準は個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　６～45年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２年

工具、器具及び備品　　　　　４～10年

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な繰延資産の処理方法

①　株式交付費

定額法

償却年数　３年

②　社債発行費等

定額法

償却年数　３年

(4）重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

ハ　ヘッジ方針

　金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜き方式によっており、たな卸資産に係る控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費に計上しております。

　なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、当社グループ事業への影響は軽微であると仮定して会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、不動産市況がさらに悪化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の保有目的の変更

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社ラ・アトレは、販売用不動産1,836,345千円を保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。また、当社連結子会社である株式会社ＬＡアセットは、有形固定資産142,224千円を保有目的の変更により販売用不動産へ振替えております。

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

連結子会社（株式会社ラ・アトレ）においては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

当社は2020年７月１日に単独株式移転の方法により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム事業、仲介事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（単独株式移転による持株会社の設立）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

株式会社ラ・アトレの取締役会（2020年２月13日）及び定時株主総会（2020年３月27日）において、単独株式移転の方法により、純粋持株会社（完全親会社）である株式会社ＬＡホールディングス（以下「当社」という。）を設立することを決議し、2020年７月１日に設立いたしました。

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称 　　株式会社ラ・アトレ

事業内容 新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業

（2）企業結合日

2020年７月１日

（3）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（4）結合後企業の名称

株式会社ＬＡホールディングス

（5）企業結合の目的

当社は、早くから事業の多角化に取り組み、新築不動産販売から再生不動産販売、商業施設開発、高齢者住宅事業、ホテル事業、不動産賃貸まで全方位の事業ポートフォリオの構築を続け、経済環境、社会環境、不動産市況等の外部環境の変化に耐えうるビジネスモデルを確立しております。また、「再拡大期」と位置付ける2019年からの中期経営計画において、事業チャネルの多様化によるビジネスの発展及び持続的な企業成長を目指していくことをテーマに掲げ、経営の効率化を図るとともに、より強固な事業体制の構築を推進してまいりました。

一方、当社を取り巻く環境は、少子高齢化による人口減少や気候変動、国際競争の激化、マンション価格の高騰、デジタルテクノロジーの飛躍的な進化等により急速に変化を遂げています。

このような環境・市況の変化に対応するために、今後、当社においては、グループにおける役割分担を明確にした戦略的なグループ経営を展開していくことが重要であると考えております。これらを踏まえ、グループ全体の機動力や競争力の強化、Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成、グループ経営資源の最適化、経営戦略の迅速な意思決定の実行、コーポレート・ガバナンスの強化等を目的とするグループの組織体制構築を推進していくという観点から、新たなグループ経営体制として持株会社体制へ移行することにいたしました。

①　グループ全体の機動力や競争力の強化

ビジネスを取り巻くあらゆる環境・市況の変化に対して迅速な対応ができるスピード経営が求められるなかで、機動力や競争力を備えたより強固なグループ組織体制の構築に取り組んでまいります。

②　Ｍ＆Ａ推進による事業拡大と人材獲得・育成

持続的な企業成長や企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、これらの実現に向けた積極的なＭ＆Ａ推進による事業拡大や新規事業創出、優秀な人材獲得・育成を目指し、経営基盤の安定化を図ってまいります。

③　グループ経営資源の最適化

グループ経営戦略のもと、高い付加価値や成長性が期待できる事業等への経営資源のシフトなど、積極的な事業ポートフォリオマネジメントによる経営資源の最適配分を行うことで、更なる収益性の向上及び経営の効率化を図ってまいります。

④　経営戦略の迅速な意思決定の実行

持株会社と各子会社の役割を明確化することにより、持株会社はグループ経営における戦略の策定や迅速な意思決定の実行が可能となり、また各子会社は機動的な業務執行体制を構築することで、グループ経営機能の強化による企業価値向上を目指してまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの強化

企業活動を通じて持続的な企業成長とともに企業の社会的責任を果たすうえで、監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、グループ経営におけるコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ることで、経営の透明性・健全性を高めてまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（特定の株主からの自己株式取得）

　当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、次のとおり、特定の株主からの自己株式取得について、2020年12月18日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、持続的成長と中長期的な企業価値向上をグループ経営における最重要課題と位置付け、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行により、株主価値の向上を実現させることを基本方針の一つとしております。

　そのような中、当社取締役である八尾浩嗣氏及び同氏が取締役を務める泉水開発株式会社より当社株式について売却の意向がある旨の申し出がありました。これを受けて当社は、短期間に市場で売却されることにより当社株価が下落し、株主の皆様に不測の不利益が生じることを回避すべく、上記の申し出に関して具体的な検討を進めてまいりました。

　その結果、当社といたしましては、本自己株式を取得することにより、資本効率の向上につながること、将来的な経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行に活用できること、株主の皆様に不利益が生じることを回避できること等から、本件取引が株主価値の向上に資するものと判断し、会社法第156条第１項、第160条第１項及び第161条の規定に基づいて、相対取引による自己株式を取得することといたしました。

２．取得に係る事項の内容

（注）　上記の内容については、2020年12月18日開催予定の当社臨時株主総会において、特定の株主からの自己株式取得について承認可決されることを条件といたします。

３．取得先の概要

４．支配株主との取引等に関する事項

　該当事項はありません。

５．その他

　自己株式の取得にあたって株式１株と引換えに交付する金銭等の額は、会社法第161条及び会社法施行規則第30条により算定されるものを超えないため、取得先以外の株主様には、会社法第160条第２項及び第３項による売主追加議案の請求権は生じません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬＡホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬＡホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上