| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エコノス |
| 【英訳名】 | ECONOS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 勝也 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 |
| 【電話番号】 | 011-875-1996（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 新行内 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第２四半期連結累計期間 | 第46期第２四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,915,613 | 1,871,805 | 3,693,653 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △88,961 | 16,579 | △138,871 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △116,117 | 63,652 | △188,021 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | 7,962 | - |
| 資本金 | (千円) | 213,947 | 326,579 | 220,989 |
| 発行済株式総数 | (株) | 879,498 | 1,283,898 | 904,498 |
| 純資産額 | (千円) | 184,304 | 384,536 | 109,031 |
| 総資産額 | (千円) | 2,588,042 | 2,893,765 | 2,466,069 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △132.13 | 54.99 | △213.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | - | 53.42 | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 7.1 | 13.3 | 4.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △142,678 | 83,822 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,537 | 111,994 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 170,597 | 333,365 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 446,379 | 781,044 | - |
| 回次 | 第45期第２四半期連結会計期間 | 第46期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △94.36 | 5.23 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第45期第２四半期累計期間に代えて、第45期第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を記載し、第45期は提出会社個別の経営指標等を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第45期第２四半期連結累計期間及び第45期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況となりましたが、５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。ただし、現状では新型コロナウイルス感染症はいまだ終息したものとは言えず、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中間の対立など不透明な経済情勢となっております。
このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。
特に財務基盤の強化につきましては、株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対する当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％の譲渡等を実行することにより、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,871,805千円と前年同四半期に比べ51,700千円（2.8％）の増収、営業利益は39,551千円と前年同四半期に比べ78,386千円の増益（前年同四半期は営業損失38,834千円）、経常利益は16,579千円と前年同四半期に比べ76,090千円の増益（前年同四半期は経常損失59,511千円）、四半期純利益は63,652千円と前年同四半期に比べ151,434千円の増益（前年同四半期は四半期純損失87,782千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。
一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加したこと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転し、７月から９月においても既存店売上高は各月で前年同月比100％超を維持いたしました。
また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加しているにもかかわらず、リユース事業の当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ38,232千円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,849,823千円と前年同四半期に比べ47,522千円（2.6％）の増収、セグメント利益は177,331千円と前年同四半期に比べ76,633千円（76.1％）の増益となりました。
当第２四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
| ブックオフ事業部 | ハードオフ事業部 | ハードオフ事業部計 | 合計 | ||||
| ハードオフ | オフハウス | ホビーオフ | ガレージオフ | ||||
| 店舗数 | 17 | 15 | 17 | 16 | 1 | 49 | 66 |
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。本セグメントの当第２四半期累計期間の業績は売上高21,981千円と前年同四半期に比べ4,177千円（23.4％）の増収、セグメント損失は15,901千円と前年同四半期に比べ8,980千円の減益（前年同期はセグメント損失6,920千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,698,968千円となり、前事業年度末と比べて458,826千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加529,182千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、1,194,796千円となり、前事業年度末と比べて31,131千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少34,729千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,033,138千円となり、前事業年度末と比べて85,399千円の増加となりました。これは、主に１年内償還予定の社債の増加41,300千円、未払消費税等の増加30,410千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は、1,476,090千円となり、前事業年度末と比べて66,791千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加154,388千円、社債の減少50,000千円、リース債務の減少19,112千円及び繰延税金負債の減少15,699千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、384,536千円となり、前事業年度末と比べて275,504千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び四半期純利益63,652千円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は781,044千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は83,822千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上50,962千円、減価償却費の計上36,540千円、関係会社株式売却益の計上34,383千円及び未払消費税等の増加額30,410千円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は111,994千円となりました。これは、主に貸付けによる支出120,000千円、貸付金の回収による収入200,098千円、関係会社株式の売却による収入34,460千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は333,365千円となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入300,000千円、ストックオプションの行使による収入210,289千円、長期借入金の返済による支出148,611千円があったためです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,600,000 |
| 計 | 2,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,283,898 | 1,283,898 | 札幌証券取引所アンビシャス | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,283,898 | 1,283,898 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | - | 1,283,898 | - | 326,579 | - | 274,906 |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 木下勝寿 | 札幌市中央区 | 371,000 | 28.90 |
| 長谷川勝也 | 札幌市中央区 | 232,085 | 18.08 |
| 株式会社ハードオフコーポレーション | 新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号 | 180,400 | 14.05 |
| ブックオフグループホールディングス株式会社 | 神奈川県相模原市南区古淵２丁目14番20号 | 81,000 | 6.31 |
| 石澤淳一 | 札幌市白石区 | 55,797 | 4.34 |
| エコノス従業員持株会 | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 39,981 | 3.11 |
| 水谷清文 | 三重県三重郡菰野町 | 37,500 | 2.92 |
| マイルストーンキャピタルマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６-１大手町ビル４階 | 35,000 | 2.72 |
| 道銀どさんこ３号投資事業有限責任組合 | 札幌市北区北七条西２丁目20番地 | 33,100 | 2.57 |
| 若杉精三郎 | 大分県別府市 | 26,900 | 2.09 |
| 計 | ― | 1,092,763 | 85.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200 | 普通株式 | 200 | ― | ― |
| 普通株式 | 200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,830 | ― | ||
| 1,283,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 698 | |||||
| 発行済株式総数 | 1,283,898 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 12,830 | ― |
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エコノス | 札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号 | 200 | - | 200 | 0.02 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
2020年６月５日付で当社の連結子会社であるブルードットグリーン株式会社の株式の70％を株式会社エスプール社に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 251,861 | 781,044 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 94,889 | 107,202 | |||||||||
| 商品 | 758,220 | 760,153 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 3,236 | - | |||||||||
| 前払費用 | 49,308 | 48,821 | |||||||||
| その他 | 82,625 | 1,747 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,240,142 | 1,698,968 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 827,508 | 792,779 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,354 | 3,987 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 394,064 | 398,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,225,927 | 1,194,796 | |||||||||
| 資産合計 | 2,466,069 | 2,893,765 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,083 | 14,349 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 8,700 | 50,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 293,361 | 290,361 | |||||||||
| 未払金 | 53,182 | 47,300 | |||||||||
| リース債務 | 36,466 | 37,630 | |||||||||
| 未払費用 | 65,452 | 68,645 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,449 | 14,878 | |||||||||
| 未払消費税等 | 13,421 | 43,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 4,394 | |||||||||
| ポイント引当金 | 3,991 | 3,837 | |||||||||
| その他 | 5,629 | 7,908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 947,739 | 1,033,138 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 578,953 | 733,341 | |||||||||
| リース債務 | 554,569 | 535,456 | |||||||||
| 長期未払金 | 46,086 | 41,696 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 54,061 | 55,124 | |||||||||
| 資産除去債務 | 106,062 | 106,605 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,076 | 2,376 | |||||||||
| その他 | 1,489 | 1,489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,409,298 | 1,476,090 | |||||||||
| 負債合計 | 2,357,037 | 2,509,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 220,989 | 326,579 | |||||||||
| 資本剰余金 | 169,316 | 274,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | △284,307 | △220,655 | |||||||||
| 自己株式 | △164 | △164 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,834 | 380,666 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,875 | 3,437 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,875 | 3,437 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,322 | 432 | |||||||||
| 純資産合計 | 109,031 | 384,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,466,069 | 2,893,765 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,871,805 | |||||||||
| 売上原価 | 594,285 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,277,520 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,237,968 | |||||||||
| 営業利益 | 39,551 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取配当金 | 719 | |||||||||
| 受取手数料 | 4,437 | |||||||||
| 協賛金収入 | 256 | |||||||||
| その他 | 5,658 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,071 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 33,680 | |||||||||
| その他 | 363 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 34,044 | |||||||||
| 経常利益 | 16,579 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 34,383 | |||||||||
| 特別利益合計 | 34,383 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,962 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,255 | |||||||||
| 法人税等合計 | △12,689 | |||||||||
| 四半期純利益 | 63,652 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 50,962 | |||||||||
| 減価償却費 | 36,540 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 1,160 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △34,383 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,111 | |||||||||
| 支払利息 | 33,680 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,313 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,932 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 8,266 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 30,410 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,897 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,207 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,394 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △153 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,062 | |||||||||
| その他 | △1,333 | |||||||||
| 小計 | 112,560 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32,908 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,174 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 3,236 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,235 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △120 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 34,460 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △208 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △120,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 200,098 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △148,611 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8,700 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △1,663 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,948 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 210,289 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 333,365 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 529,182 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 251,861 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 781,044 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当第２四半期会計期間末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった10月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | ||
| 地代家賃 | 203,894 | 千円 |
| 給与手当 | 272,788 | 〃 |
| 雑給 | 298,104 | 〃 |
| 減価償却費 | 36,540 | 〃 |
| 退職給付費用 | 3,895 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,394 | 〃 |
| ポイント引当金繰入額 | △153 | 〃 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 781,044千円 |
| 現金及び現金同等物 | 781,044 〃 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。
（持分法損益等）
| 当第２四半期会計期間(2020年９月30日) | |
|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 32千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 19,764 〃 |
| 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 7,962千円 |
※ ブルードットグリーン株式会社が決算日を３月31日から11月30日に変更したことにより、当第２四半期会計期間における持分法を適用した場合の投資利益の計算期間は、2020年４月１日から2020年８月31日（当該会社の第３四半期末）までの５ヶ月間としています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| リユース事業 | 低炭素事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,802,301 | 95,508 | 1,897,809 | 17,803 | 1,915,613 | - | 1,915,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,802,301 | 95,508 | 1,897,809 | 17,803 | 1,915,613 | - | 1,915,613 |
| セグメント利益又は損失(△) | 100,698 | △24,885 | 75,812 | △6,920 | 68,891 | △132,611 | △63,720 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△132,611千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額(注) ２ | 四半期損益計算書計上額 | ||
| リユース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,849,823 | 1,849,823 | 21,981 | 1,871,805 | - | 1,871,805 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,849,823 | 1,849,823 | 21,981 | 1,871,805 | - | 1,871,805 |
| セグメント利益又は損失(△) | 177,331 | 177,331 | △15,901 | 161,430 | △121,878 | 39,551 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△121,878千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益 | 54円99銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益(千円) | 63,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 63,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,157,484 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 53円42銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(千株) | 34 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日
株式会社エコノス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 板 垣 博 靖 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萩 原 靖 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコノスの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第４６期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。