6835 アライドテレシスホールディングス四半期報告書－第34期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月16日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)
【会社名】	アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】	ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長大嶋章禎
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】	03(5437)6000
【事務連絡者氏名】	上級執行役員ファイナンス本部本部長高島虎明
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】	03(5437)6000
【事務連絡者氏名】	上級執行役員ファイナンス本部本部長高島虎明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期第３四半期連結累計期間	第34期第３四半期連結累計期間	第33期
会計期間		自 2019年１月１日至 2019年９月30日	自 2020年１月１日至 2020年９月30日	自 2019年１月１日至 2019年12月31日
売上高	(千円)	21,156,900	20,166,597	29,121,711
経常損失(△)	(千円)	△990,030	△589,605	△150,941
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(千円)	△1,088,054	△665,688	135,112
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△1,105,461	△855,059	132,510
純資産額	(千円)	3,266,138	3,579,241	4,434,305
総資産額	(千円)	22,829,529	24,879,008	24,668,078
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△9.92	△6.07	1.23
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	13.6	14.0	17.6

回次		第33期第３四半期連結会計期間	第34期第３四半期連結会計期間
会計期間		自 2019年７月１日至 2019年９月30日	自 2020年７月１日至 2020年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	2.88	6.73

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、デジタル化社会を支える重要なインフラを提供する企業として、需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラ管理・運用対策といった高付加価値製品・サービスの拡販を強化し、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。また、製品の供給面では、海外に自社工場を複数保有する強みを活かすことで、新型コロナウィルス感染症拡大による生産活動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑えることができました。さらに、開発面では、次世代に向けた最新技術・製品及び将来を見据えたサービスやソリューションの製品化を強化しており、当四半期（７月～９月）では、すでに米国で販売し、米国空軍研究所などからも評価されているバーチャルの試験・評価環境「Tokalab(トカラボ)」の日本での発売に向けて準備を進めてまいりました。

当第３四半期連結累計期間の業績は、営業・サービス体制を強化している日本での売上が大幅に増加した一方、ロックダウンの影響で海外での売上が減少した結果、売上高は201億66百万円（前年同期比4.7％減）となりました。損益面は、前会計年度に実施した海外拠点の統廃合により人件費及び研究開発費が減少したこと、感染拡大による事業活動の制限からイベントなどの広告宣伝費が抑制されたこと、さらに移動制限による旅費交通費が減少したことなどから、営業損失は４億30百万円（前年同期は６億５百万円の損失）となりました。また、営業外損益として海外子会社で受取保険金を計上したことに加えて、前年同期に比べ為替差損が減少したことから、経常損失は５億89百万円（前年同期は９億90百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億65百万円（前年同期は10億88百万円の損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。

〔日本〕

日本では、高まるデジタル化需要を背景にした顧客の多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き営業・サービス体制を強化しております。また、ウィズコロナ時代に沿った広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展により注力製品・サービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、重点顧客市場と位置付けている文教市場において、文部科学省の「GIGAスクール構想」の投資需要が急速に拡大し、ネットワークインフラ整備などの大型案件の獲得が好調に推移しました。この結果、日本の売上高は前年同期比9.8％増の139億76百万円となりました。

〔米州〕

米州では、在日米軍基地における居住者用の定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控える中での先行き不透明感から公共投資の抑制が見られました。この結果、米州の売上高は前年同期比23.6％減の29億86百万円となりました。

〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕

EMEAでは、ロックダウンにより事業活動が制限された前四半期（４月～６月）に比べて受注が徐々に改善しつつあるものの、景気悪化の影響により同業他社との価格競争の激化が見られました。国別では、ドイツでは医療機関を中心に好調に推移したものの、フランス、イギリス、ベネルクス３国で売上が大幅に減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は前年同期比31.6％減の21億43百万円となりました。

〔アジア・オセアニア〕

アジア・オセアニアでは、オンラインでの営業・販促活動を強化しつつ、不採算地域の人員削減や配置転換を実施し、経営の効率化を図っております。一方、先行きの不透明感を理由とした顧客の投資判断の先送りが数多く見られ、受注は振るいませんでした。国別では、インド、タイでこの傾向が顕著に表れているほか、前四半期に堅調であったオーストラリアの売上は、当四半期では大きく減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は前年同期比23.6％減の10億59百万円となりました。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は248億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が５億18百万円減少した一方で、商品及び製品が８億33百万円増加したことによるものです。

（負債）

負債合計は212億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加となりました。これは主に、長期借入金が９億75百万円減少した一方で、リース債務が14億14百万円、支払手形及び買掛金が４億63百万円増加したことによるものです。

（純資産）

純資産につきましては、35億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億55百万円減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が６億65百万円減少したこと及び、為替換算調整勘定が１億95百万円減少したことによるものです。

　　　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント低下となる14.0％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27億94百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,671,545	109,671,545	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	109,671,545	109,671,545	―	―

(注) 「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2020年７月１日～ 2020年９月１日	―	109,671,545	―	10,014,121	―	206,446

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			(2020年９月30日現在)
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式 300	(自己保有株式) 普通株式	300	―	―
(自己保有株式) 普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式 109,657,900	普通株式	109,657,900	1,096,579	―
普通株式	109,657,900
単元未満株式	普通株式 13,345	普通株式	13,345	―	―
普通株式	13,345
発行済株式総数	109,671,545	―	―
総株主の議決権	―	1,096,579	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が71株含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

　(2020年９月30日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)アライドテレシスホールディングス株式会社	東京都品川区西五反田七丁目21番11号	300	―	300	0.00
計	―	300	―	300	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

　該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役	代表取締役副社長	中河正勝	2020年５月８日
代表取締役副会長	取締役	（サチエオオシマ）Sachie Oshima	2020年９月24日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

					(単位：千円)
				前連結会計年度(2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,995,294	2,476,435
		受取手形及び売掛金		5,745,834	5,608,418
		商品及び製品		3,937,924	4,771,549
		仕掛品		350,231	391,602
		原材料及び貯蔵品		688,351	911,832
		その他		1,331,112	1,416,468
		貸倒引当金		△92,517	△90,619
		流動資産合計		14,956,231	15,485,687
	固定資産
		有形固定資産
			土地	2,672,428	2,641,737
			その他（純額）	3,295,731	2,904,292
			有形固定資産合計	5,968,159	5,546,030
		無形固定資産
			その他	294,092	257,926
			無形固定資産合計	294,092	257,926
		投資その他の資産
			その他	3,459,991	3,598,861
			貸倒引当金	△10,396	△9,496
			投資その他の資産合計	3,449,594	3,589,364
		固定資産合計		9,711,847	9,393,320
	資産合計			24,668,078	24,879,008
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金		2,558,449	3,022,125
		短期借入金		※ 2,129,174	※ 2,128,566
		1年内返済予定の長期借入金		※ 1,539,274	※ 1,545,899
		未払法人税等		234,043	193,249
		賞与引当金		105,087	123,871
		前受収益		4,267,716	4,621,413
		その他		※ 2,779,139	※ 2,636,003
		流動負債合計		13,612,887	14,271,129
	固定負債
		長期借入金		※ 3,960,928	※ 2,985,517
		退職給付に係る負債		651,652	624,971
		リース債務		※ 1,385,225	※ 2,799,862
		その他		623,078	618,286
		固定負債合計		6,620,885	7,028,637
	負債合計			20,233,772	21,299,766

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2019年12月31日)	当第３四半期連結会計期間(2020年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,014,121	10,014,121
		資本剰余金	194,407	194,407
		利益剰余金	△6,002,177	△6,667,866
		自己株式	△26	△31
		株主資本合計	4,206,324	3,540,631
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	157,924	△37,752
		退職給付に係る調整累計額	△22,871	△16,565
		その他の包括利益累計額合計	135,052	△54,318
	新株予約権		92,928	92,928
	純資産合計		4,434,305	3,579,241
負債純資産合計			24,668,078	24,879,008

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：千円)
		前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)
売上高		21,156,900	20,166,597
売上原価		8,349,822	7,798,135
売上総利益		12,807,077	12,368,461
販売費及び一般管理費		13,413,007	12,798,965
営業損失（△）		△605,929	△430,503
営業外収益
	受取利息	842	394
	受取保険金	－	27,294
	その他	16,471	22,980
	営業外収益合計	17,313	50,669
営業外費用
	支払利息	144,513	186,151
	為替差損	243,067	17,780
	その他	13,832	5,839
	営業外費用合計	401,414	209,771
経常損失（△）		△990,030	△589,605
特別利益
	新株予約権戻入益	98,032	－
	特別利益合計	98,032	－
特別損失
	事業再編損	217,364	－
	特別損失合計	217,364	－
税金等調整前四半期純損失（△）		△1,109,362	△589,605
法人税、住民税及び事業税		105,818	210,272
法人税等調整額		△127,127	△134,188
法人税等合計		△21,308	76,083
四半期純損失（△）		△1,088,054	△665,688
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）		△1,088,054	△665,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			(単位：千円)
		前第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年９月30日)	当第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年９月30日)
四半期純損失（△）		△1,088,054	△665,688
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	△23,587	△195,677
	退職給付に係る調整額	6,180	6,306
	その他の包括利益合計	△17,406	△189,371
四半期包括利益		△1,105,461	△855,059
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	△1,105,461	△855,059
	非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、第１四半期連結会計期間より、経営環境の変動に対応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を図るため、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。

これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一般管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた437,133千円を売上原価に組替えており、同額、売上総利益が減少しております。

（会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、Webを活用したセミナー等の販促活動を拡充し、デジタル化の需要に応じて、優れたソリューションやサービスの拡販を図ることで、当連結会計年度末にかけて徐々に業績が回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当連結会計年度末残高　短期借入金 1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金 376,000千円　長期借入金　1,790,000千円（組成総額 4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。