7354 ダイレクトマーケティングミックス 四半期報告書－第4期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．千円未満を四捨五入して記載しております。

５．当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後も影響を最小限に抑えるために引き続き動向を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による内外経済の停滞等、先行きが不透明な状況となっております。

このような経済環境の下、当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界におきましては、政府主導の「働き方改革」等の課題を解決するための企業の取り組みは継続しており、また新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は受けたものの、在宅ワークなどのエンドユーザーにおける「新しい生活様式」の普及や非対面営業チャネルに対するクライアント企業のニーズの変化などもあり、アウトソーシング需要は堅調に推移いたしました。

こうした環境の中、当社グループは高収益、高成長を目指すため、収益性、成長性の基盤となる活動に全社一丸となって取り組んでまいりました。

収益性についての具体的な取り組みとして、適正料金収受に向けて、採算管理の徹底による低採算業務の条件見直しに取り組んでおります。また、成長性についての具体的な取り組みとして、新規顧客の開拓による事業の拡大と、既存クライアントにおけるシェア拡大を図るため、一人当たり売上高と高リピート率の達成を目標として、優秀なオペレーターの確保と、高い生産性を生む組織を探究する施策を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は16,666,662千円（前年同四半期比32.8％増）、営業利益は3,031,083千円（前年同四半期比75.7％増）、税引前四半期利益は2,972,947千円（前年同四半期比79.9％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,004,121千円（前年同四半期比84.7％増）となりました。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（マーケティング事業）

既存顧客の売上が堅調に推移し、既存顧客内での別部署に対する売上や新規顧客への売上が増加したことで、売上、営業利益ともに維持することができました。

この結果、マーケティング事業の売上収益は15,561,228千円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は3,468,641千円（前年同四半期比67.9％増）となりました。

（オンサイト事業）

前期より注力していた外部派遣や売上、稼動人数共に順調に推移しており、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響により、一時稼働率の低下はありましたが、課題となっていた利益率も改善しております。

この結果、オンサイト事業の売上収益は2,363,881千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益は69,779千円（前年同四半期比147.4％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の分析

流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ1,743,303千円増加し、5,890,362千円となりました。非流動資産は、有形固定資産及び使用権資産の増加等により前連結会計年度末に比べ619,027千円増加し、14,070,421千円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,362,330千円増加し、19,960,783千円となりました。

② 負債の分析

流動負債は、その他の流動負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,173,731千円増加し、5,360,484千円となりました。非流動負債は、借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ839,542千円減少し、7,028,484千円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ334,188千円増加し、12,388,968千円となりました。

③ 資本の分析

資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ2,028,142千円増加し、7,571,815千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末残高に比べ989,877千円増加し、2,659,363千円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,780,536千円となりました（前年同四半期は1,314,715千円の収入）。これは主に、税引前四半期利益が2,972,947千円、減価償却費及び償却費が530,709千円の計上及び法人所得税の支払額が672,733千円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、322,028千円となりました（前年同四半期は257,162千円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が248,824千円、無形資産の取得による支出が5,155千円及び敷金及び保証金の差入による支出が67,631千円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,468,631千円となりました（前年同四半期は903,335千円の支出）。これは、長期借入金の返済による支出が1,320,000千円、長期借入れによる収入が260,000千円及びリース負債の返済による支出が411,225千円それぞれ生じたこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（参考情報）

当社グループは、上場後には発生しないと見込まれる弁護士費用やIFRS導入費用等の上場準備費用の影響（すなわち、通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、あるいは競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響）を除外した上で経営成績の推移を把握するとともに、投資家が当社グループの業績評価を行う上で、当社グループの企業価値について有用な情報を提供することを目的として、以下の算式により算出された調整後営業利益、調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの推移を、以下のとおり記載しております。

（１）調整後営業利益

（単位：千円）

（２）調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益

（単位：千円）

（３）調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益

（単位：千円）

（４）調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン

（単位：千円）

（注）１．調整後営業利益＝営業利益＋上場準備費用（注６）

２．調整後税引前四半期利益又は調整後税引前利益＝税引前四半期利益又は税引前利益＋上場準備費用（注６）

３．調整後親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＝親会社の所有者に帰属する当期（四半期）利益＋上場準備費用（注６）－法人所得税費用調整（注７）

４．調整後EBITDA＝当期（四半期）利益＋法人所得税費用－金融収益＋金融費用＋減価償却費及び償却費＋上場準備費用（注６）

５．調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA（注４）÷売上収益

６．弁護士費用や国際会計基準（IFRS）導入支援費用等の上場準備に係るアドバイザリー費用・外部コンサルタント費用、上場審査に係る費用、上場に関連する一時的な費用であります。

７．上場準備費用の調整による課税所得の増加に伴う法人所得税費用であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権の概要

※新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。

（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

第４回新株予約権の概要

※新株予約権の発行時（2020年７月22日）における内容を記載しております。

（注）新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てております。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：300）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を導入しております。これに伴い、提出日現在において、完全議決権株式（その他）の株式数は普通株式20,050,500株、議決権の数は200,505個、発行済株式総数の株式数は20,050,500株、総株主の議決権の数は200,505個となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ダイレクトマーケティングミックス（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されており、2020年９月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年11月13日に当社代表取締役社長小林祐樹によって承認されております。

当社グループの事業内容は、マーケティング事業、オンサイト事業であります。各事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

（１）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

（２）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が本要約四半期連結財務諸表に長期的に潜在的な影響を及ぼす重大な不確実性に関して検討を行いました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の業績への影響は軽微であります。一方で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について、いまだに収束時期等については不透明であるため、現時点でまだ見通しが立っておりませんが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い徐々に回復していくと仮定しております。この状況が長期間に亘り継続されれば、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されており、のれんの減損テストにおける回収可能価値の算定及び繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼすことが考えられます。そのため、引き続き事業及び業績への影響を精査してまいります。

５．事業の季節性

当社グループでは、主として第１四半期に集中して需要が発生するサービスを行っているため、通常、第１四半期連結会計期間の売上収益は他の四半期連結会計期間の売上収益と比べ著しく高くなっております。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「マーケティング事業」、「オンサイト事業」の2つを報告セグメントとしています。

なお、報告セグメントを形成していない事業セグメント及び集約した事業セグメントはありません。

「マーケティング事業」においては、主に以下の事業を行っております。

①　ダイレクトマーケティング

自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。取扱商品・サービスの具体例として、当社の主要ターゲット市場のひとつである通信インフラセクターにおいては通信回線（固定通信、移動通信）や通信端末、その他付随サービスのセールス等を行っております。また、保険代理店として一般消費者向けに保険商品の提案も行っております。

②　コンサルティング

ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。

③　ビジネス・プロセス・アウトソーシング

顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。

（注）プロモーションメディアはマスメディア・インターネットを除く他メディアを指します。

「オンサイト事業」においては、人材派遣事業として、顧客企業の営業・マーケティング部門のほか、当社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーター等の派遣を行っています。

「調整額」には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用には管理・監督を行う当社（持株会社㈱ダイレクトマーケティングミックス）の費用が含まれています。

（２）報告セグメントに関する情報

セグメント間の取引は、市場実勢（第三者取引）価格に基づいております。

なお、財務費用などの営業損益に帰属しない損益は報告セグメントごとに管理していないため、これらの収益又は費用はセグメントの業績から除外しています。

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△369,541千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△370,378千円が含まれております。

２．セグメント利益は営業利益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△507,337千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△506,739千円が含まれております。

２．セグメント利益は営業利益で表示しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△136,511千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△135,879千円が含まれております。

２．セグメント利益（△損失）は営業利益で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△202,761千円には、報告セグメントに帰属しない営業費用△202,757千円が含まれております。

２．セグメント利益は営業利益で表示しております。

７．有形固定資産

当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

８．のれん及び無形資産

当社グループは、年に１度（12月末日）又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、のれん及び無形資産の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．その他の流動負債

当第３四半期累計期間において、賞与引当金の算定の基礎の変更を行った結果、前連結会計年度末と比較して賞与引当金が434,274千円増加したため、その他の流動負債が597,581千円増加しております。

10．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下のとおりであります。なお、借入金は償却原価で測定しております。

当社は、借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社との間で、金銭消費貸借契約書を2019年12月25日付で締結し、2020年１月７日付で借入を実施し、同日付で既存契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。

当該借換（リファイナンス）については、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識の中止を伴わない金融負債の条件変更として処理しております。金融負債の条件変更から生じる利得については当初の実効金利で契約上のキャッシュ・フローの変動を割り引くことにより計算しています。

なお、認識の中止を伴わない金融負債の条件変更から生じた利得は38,690千円です。

(単位：千円)

(単位：千円)

借入枠

コミットメントライン契約の借入金未実行残高等

(単位：千円)

11．配当金

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12．売上収益

顧客との契約による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

当社グループは契約形態別に収益を分解開示しています。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

 (単位：千円)

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

 (単位：千円)

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き及び割戻しを控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

業務委託売上及び人材派遣売上については、業務委託契約に基づき、主として顧客企業から販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、販売支援を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

ダイレクトマーケティングでは自社で運営するコンタクトセンターにおける当社グループのコミュニケーター（クライアント企業のエンドユーザーとダイレクトマーケティングチャネルを通じた直接の対話を行う当社の人材）による電話コンタクト、直接訪問、webコンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問のためのアポイントの獲得等を行っております。ダイレクトマーケティングでは、役務提供が完了する時点は契約体系によって異なりますが、主に、販売契約の取次完了報告時点、販売契約獲得時点、契約獲得後実際にエンドユーザーが顧客企業のサービスを使用開始する時点になります。

業務委託売上及び人材派遣売上では、ダイレクトマーケティング以外に、コンサルティングや、ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスも展開しています。コンサルティングでは、ダイレクトマーケティングを通じて蓄積した情報資産を活用し、顧客企業の課題や目的に合わせた、営業・マーケティング戦略について戦略及び計画の策定からシステムの構築、実際の運用に至るまでのサービスの提供を行っております。コンタクトセンターの運用や商品開発に関する助言や、営業部門の人員に対する研修、市場調査など多岐にわたるコンサルティングを実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点において収益を認識しています。ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービスは、顧客企業の営業・マーケティング活動に関連する付随業務の受託により、自社で抱えているとコストや工数がかかる業務の一括代行等、煩雑な作業の省力化・簡素化をサポートする業務を行っております。具体例としてエンドユーザーと顧客企業間での契約締結事務の代行や、ダイレクトメール等のプロモーションメディアにかかる業務代行等を実施しております。これらのサービスは役務提供完了時点で収益を認識しています。

業務委託売上及び人材派遣売上で受領する対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けております。

代理店売上については、代理店契約に基づき、顧客企業の販売契約の取次又は販売契約を獲得するために、ダイレクトマーケティングの手法を用いて、契約で定められた期間に渡り、販売支援を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客のサービス提供が完了した時点でそれぞれの契約体系に従って、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね２カ月以内に支払いを受けております。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（第３四半期連結累計期間）

（第３四半期連結会計期間）

（注）当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

14．株式報酬

(１)持分決済型株式報酬制度の内容

当社グループは、ストックオプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員にストックオプションを付与しております。この制度の目的は、当社グループの取締役が業績向上への貢献意欲や、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブを与えること、従業員に関して、当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的としたものであります。なお、当社は、2020年６月19日開催の取締役会の決議により、2020年７月28日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を実施しておりますが、この影響は考慮しておりません。また、当社は2020年10月５日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場に伴い、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使が一部可能となっております。

(２)ストックオプションの付与

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

新たに付与されたストックオプションはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当第３四半期連結累計期間において新たに付与されたストックオプションについては、「第３　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）　新株予約権の状況　①　ストックオプション制度の内容　第３回新株予約権及び第４回新株予約権」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間において付与されたストックオプションの公正価値は、二項ツリーモデルであるCox, Ross, and Rubinsteinモデルを採用して評価しております。評価の前提条件は以下のとおりであります。

（※）１．ストックオプションの対象株式は付与時点において非上場株式であったため、対象会社の事業計画に基づく割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。

２．当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

(３)株式報酬費用

要約四半期連結損益計算書の営業費用に含まれている持分決済型の株式報酬取引に関する費用は、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ21,702千円、7,313千円計上しております。当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、株式報酬費用をそれぞれ21,427千円、6,959千円計上しております。

15．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　その他の金融資産

償還時期を見積り、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

（２）償却原価で測定される金融商品

金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

（注）その他の金融資産は、敷金保証金であります。

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び負債は、レベル２に分類しております。

①　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下のとおりであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：千円)

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：千円)

当第３四半期連結会計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

②　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

16．関連当事者

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（注）１．当社が締結した金銭消費貸借契約上の債務の担保として、保有する当社株式のすべてを金融機関の担保に供しておりましたが、2020年８月31日付で株式会社東京証券取引所から新規上場承認を受けたことにより、2020年９月１日付で当該株式の担保権はすべて解除されております。また、当該新規上場に伴い、インテグラル３号投資事業有限責任組合が保有していた当社発行済株式の一部売出しが行われたことにより、その保有割合が減少した結果、当該組合はIFRSに基づく重要な影響力を有する企業に該当することになりました。

２．2020年７月21日の臨時株主総会の決議に基づき、2020年７月22日に当社代表取締役社長 小林　祐樹の資産管理会社である23.7株式会社へ発行された新株予約権の払込金額を記載しております。

17．後発事象

（引受人の買取引受による株式売出し）

当社は、2020年10月５日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。上場にあたり、2020年９月15日開催の取締役会において、下記のとおり引受人の買取引受による株式売出しを決議いたしました。

（１）売出株式数　　　　　　　　　　　　　　　　当社普通株式 7,845,900 株

（２）売出価格　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき 2,700円

（３）引受価額　　　　　　　　　　　　　　　　　１株につき 2,538円

（４）売出価額の総額　　　　　　　　　　　　　　19,912,894,200円

（５）売出株式の所有者及び売出株式数

インテグラル３号投資事業有限責任組合　　　6,257,200株

Innovation Alpha L.P. 　　　　　　　　　　　993,200株

23.7株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　495,000株

小林 祐樹　　　　　　　　　　　　　　　　　 100,500株

（６）売出方法

2020年９月25日に決定された引受価額（2,538円）にて、当社と元引受契約を締結した金融商品取引業者が全株式を買取引受けしております。

元引受契約の内容

各金融商品取引業者の引受株数　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社　4,732,700株

みずほ証券株式会社　　　　1,544,600株

大和証券株式会社　　　　　　392,200株

松井証券株式会社　　　　　　274,600株

株式会社ＳＢＩ証券　　　　　215,700株

東海東京証券株式会社　　　　156,900株

マネックス証券株式会社　　　117,600株

岩井コスモ証券株式会社　　　 98,000株

岡三証券株式会社　　　　　　 98,000株

丸三証券株式会社　　　　　　 98,000株

楽天証券株式会社　　　　　　 98,000株

極東証券株式会社　　　　　　 19,600株

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイレクトマーケティングミックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ダイレクトマーケティングミックス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上