E02564 昭光通商 四半期報告書－第101期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き推移状況を注視いたします。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化し、輸出や個人消費など一部で持ち直しが見られるものの、企業収益の減少が続き、景気は厳しい状況で推移いたしました。

　当社グループは、将来の持続的成長実現のための基盤整備ステージと位置づけた中期経営計画の２年目を迎えました。内外経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により深刻な影響を受けておりますが、「リスク管理の更なる強化」「復配の実現」「構造改革の完遂」を重点課題とし、引き続き諸施策を実行しております。

　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、当社グループは、最大限在宅勤務を活用する等、従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っています。同時に、お客様に対する継続したサービス提供に注力しております。

　このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の悪化から、内外の需要が落ち込み、主要商材の販売が減少するとともに、市況の下落等により販売価格も低下したことから、売上高は前年同期を下回りました。

　また、在宅勤務に伴う一般管理費の減少があったものの、前年同期には、貸倒引当金の一部戻入があったこと等から、営業利益および経常利益も前年同期を下回りましたが、賃貸用不動産の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期を上回りました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は749億67百万円（前年同期比17.5％減）、営業利益は９億38百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益は11億72百万円（前年同期比32.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億６百万円（前年同期比52.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（化学品セグメント）

　化学品関連は、一部商材は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少により減収となりました。

　科学システム関連は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一時的に顧客の業務停止等の影響を受けたことから、減収となりました。

　以上の結果、売上高は242億42百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は４億43百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（合成樹脂セグメント）

　国内取引では、需要が低調に推移し、販売が減少するとともに、価格も下落したことから、減収となりました。　また、貿易取引では、価格が下落したこと等により、減収となりました。

　以上の結果、売上高は216億５百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は２億24百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

（金属セラミックスセグメント）

　軽金属関連は、加工製品および原材料いずれも、需要の落ち込みにより販売が減少したこと等により、減収となりました。

　無機材料関連は、鋼材生産の減速により、黒鉛電極やその他関連する商材の販売が減少し、市況も下落したことから減収となりました。

　以上の結果、売上高は237億46百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益は１億62百万円（前年同期比71.0％減）となりました。

（その他）

　不動産関連は、賃貸物件の売却により減収となりました。

　肥料農材関連は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、肥料販売が減少したことから、減収となりました。

　連結子会社のShoko（Thailand）Co.,Ltd.は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うタイ国経済の落ち込みから、減収となりました。

　以上の結果、売上高は53億72百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益は１億７百万円（前年同期比56.3％減）となりました。

(2)　財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、491億90百万円（前連結会計年度末比15.4％減）となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」や、賃貸用不動産の売却等による「有形固定資産」の減少であります。

　負債は、361億５百万円（前連結会計年度末比23.7％減）となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。

　純資産は、130億85百万円（前連結会計年度末比20.7％増）となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。

　この結果、自己資本比率は7.8ポイント上昇して26.0％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、

次のとおりです。

（資産の譲渡）

当社は、保有する以下の固定資産について、譲渡契約を2020年３月12日に締結し、同日付けで引渡しが完了い

たしました。

　当該固定資産等の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益1,529百万円を特別利益、固定資産売却損270百万円を特別損失に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　営業取引等に対し保証を行っております。

※２  受取手形裏書譲渡高及び受取手形の流動化に伴う譲渡高

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度116百万円、当第３四半期連結会計期間63百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理

　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債権債務が残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における電子記録債務について、純資産（2015年５月26日付で締結された金銭消費貸借契約（劣後特約付）の借入額は純資産に含まれるものとみなす。）及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

５　当社は、親会社である昭和電工株式会社と融資枠設定契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　 　該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額５百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、肥料・農業資材、不動産、保険代理店業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上