4497 ロコガイド 四半期報告書－第5期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第４期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2019年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

６．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第２四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中
平均株価とみなして算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当第２四半期累計期間において、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、今後の事業拡大のために投融資委員会を設立し、出資及びM&A等の投資の検討や実施を進めております。投資については、回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し決定してまいりますが、投資先の事業の状況によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。

　当第２四半期累計期間においては、主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、小売店舗の混雑状況を確認できる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。観光施設、宿泊施設、レジャー施設及びスポーツ施設等の「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」の導入が進み、地域の自治体と連携する機会が飛躍的に拡大いたしました。

　また、今後の事業拡大のために投融資委員会を設立し、当社の企業価値を高める出資及びM&A等の投資の検討や実施を進めてまいりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は745,033千円、営業利益は154,326千円、経常利益は149,755千円、四半期純利益は104,514千円という結果となりました。

　なお、当社はインターネットメディア事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　財政状態については以下の通りであります。

(資産)

　当第２四半期会計期間末における流動資産は5,482,865千円となり、前事業年度末に比べ4,433,017千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4,374,245千円増加したことによるものであります。固定資産は114,463千円となり、前事業年度末に比べ18,959千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が14,335千円減少したことによるものであります。繰延資産は20,078千円となり、前事業年度末に比べ20,078千円増加いたしました。これは株式交付費20,078千円を計上したことによるものであります。

　この結果、総資産は、5,617,407千円となり、前事業年度末に比べ4,434,136千円増加いたしました。

(負債)

　当第２四半期会計期間末における流動負債は518,340千円となり、前事業年度末に比べ67,129千円減少いたしました。これは主に前受金が58,913千円増加した一方で、未払法人税等が77,446千円、賞与引当金が30,918千円、買掛金が20,708千円減少したことによるものであります。固定負債は38,050千円となり、前事業年度末に比べ29千円減少いたしました。これは資産除去債務が29千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は556,391千円となり、前事業年度末に比べ67,159千円減少いたしました。

(純資産)

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は5,061,015千円となり、前事業年度末に比べ4,501,295千円増加いたしました。これは主に公募増資や新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,201,319千円、四半期純利益の計上により、利益剰余金が104,514千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は89.9％（前事業年度末は45.9％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ4,374,245千円増加し、5,320,926千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は2,918千円（前事業年度は429,160千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益149,928千円があった一方で、法人税等の支払による支出125,713千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は780千円（前事業年度は58,563千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出780千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果増加した資金は4,372,107千円となりました。これは主に、新株の発行による収入4,318,752千円によるものであります。（前事業年度に増加又は減少した資金はありません。）

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ784千円増加しております。

３．2020年５月21日付提出の「有価証券届出書」、2020年６月５日付及び2020年６月15日付提出の「有価証券届出書の訂正届出書」にて公表いたしました「第一部　証券情報　第１　募集要項　５新規発行による手取金の使途　（2）手取金の使途」について重要な変更が生じております。

①変更の理由

当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザー利便性の向上を目指しております。当該サービスへの取組みといたしまして、「当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けたキャンペーン等の販売促進費」として1,135百万円、「折込チラシ領域の小売企業への販売促進等の活動を支えるための人件費及び採用費」として1,306百万円、「地域情報サービスの成長に係る投資資金」として220百万円、「地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金」として1,652百万円を予定しておりました。

今後、2020年８月５日付で開示いたしました「投融資に関する取組み開始のお知らせ」に記載の通り、積極的な投融資も行っていくこととしております。その一環として、2020年11月６日付で開示いたしました「株式会社アイスタイルの第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」にて公表いたしました通り、株式会社アイスタイルへの出資を決定いたしました。

本第三者割当増資の引受けにより、投資事業を推進し、中長期的に両社の企業価値を向上させることで、既存株主の皆様の利益に寄与するものと考えております。その出資金については上場調達資金を充当する予定です。これにより、上場調達資金のうち、「当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けたキャンペーン等の販売促進費」「地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金」につきましては、金額及び支出予定時期を見直し、自己資金及び借入金等にて充当していく予定であります。

②変更の内容

　資金使途の変更の内容は次の通りです。変更箇所に下線を付しております。

（変更前）

（変更後）

（５）【大株主の状況】

（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式18株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第２四半期会計期間末において当社の主な取引先である食品スーパーマーケット等の生活必需品を取り扱う小売業の業績は堅調に維持されており、繰延税金資産等の会計上の見積りに大きな影響はないと判断しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年６月23日に公募増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,170,697千円増加しました。また、当第２四半期累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,621千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が2,251,319千円、資本剰余金が2,315,747千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社は、インターネットメディア事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業等については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

当社は、2020年９月16日開催の取締役会において、株式会社リテール総合研究所（以下「リテール総合研究所」という。）を設立することを決議し、2020年10月１日に子会社を設立いたしました。

１．目的

リテール総合研究所では、小売・流通業の動向や先進事例の調査・研究を行い、ナレッジを蓄積し、メディアでの情報発信はもとより、解決へのアクションを提言・支援するシンクタンクとして業界の課題解決、発展のための支援をいたします。

２．設立した子会社の概要

名称　　　　　　　　　株式会社リテール総合研究所

所在地　　　　　　　　東京都港区三田一丁目４番28号

代表者の役職・氏名　　代表取締役　竹下　浩一郎

事業内容　　　　　　　小売・流通業に関する研究調査、情報サービス「リテールガイド」の運営

資本金　　　　　　　　1,000千円

設立年月日　　　　　　2020年10月１日

持分比率　　　　　　　100％

３．今後の見通し

当該子会社の設立により、翌四半期会計期間より連結決算に移行する予定です。

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2020年９月30日開催の取締役会において、株式会社しずおかオンライン（以下「しずおかオンライン」という。）の株式を取得することを決議し、2020年10月７日付で株式を取得しております。当該株式の取得により、当社のしずおかオンラインに対する持株比率は34.3％となり、しずおかオンラインは当社の持分法適用関連会社となります。

１．目的

しずおかオンラインは、静岡県を中心とした地域情報のプラットフォームを運営しており、これまでも業務提携を通じて、相互のサービス発展に向けた取り組みを進めてまいりました。

当社は、株式取得による関係強化により、これまでの業務提携を更に深化させ、双方の活発な人材交流のもと、メディア運営ノウハウ、営業力、サービス開発力をより一層相互活用し、ユーザー利便性を高めるサービスの強化を加速させてまいります。

２．株式を取得した企業の概要

名称　　　　　　　　　株式会社しずおかオンライン

所在地　　　　　　　　静岡県静岡市葵区追手町３番11号

代表者の役職・氏名　　代表取締役　海野　尚史

事業内容　　　　　　　出版、フリーマガジン、インターネットなどのメディア事業

資本金　　　　　　　　10,000千円

設立年月日　　　　　　2001年１月５日

３．取得後の所有株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得後の所有株式数　　24株

取得価額　　　　　　　取得価額は、相手方との守秘義務により非開示としておりますが、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

取得後の持分比率　　　34.3％

（株式の取得）

１．株式会社タウンズホールディングス

当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、株式会社タウンズホールディングスの株式を取得することを決議し、2020年10月26日付で株式を取得しております。

（１）目的

タウンズホールディングスグループは、独自技術を用いて新型コロナウィルス抗原検査キットの開発を進め、体外診断用医薬品として承認され、販売をしております。当社においては、「混雑ランプ」サービスをリリースするなど、地域のくらしを安心安全にしていくための取り組みを新たにスタートしております。本件出資により、当該感染症の検査数向上に寄与することで社会貢献の一翼を担ってまいります。

（２）株式を取得した企業の概要

名称　　　　　　　　　株式会社タウンズホールディングス

所在地　　　　　　　　静岡県伊豆の国市神島761番１

代表者の役職・氏名　　代表取締役　野中　雅貴

事業内容　　　　　　　体外診断用医薬品等の研究開発・製造・販売を行うグループ会社の管理・運営等

資本金　　　　　　　　100百万円

設立年月日　　　　　　2016年４月14日

（３）取得後の所有株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得後の所有株式数　　3,000,000株

取得価額　　　　　　　取得価額は、相手方との守秘義務により非開示としておりますが、第三者機関の株価算定を基に公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価額と認識しております。

取得後の持分比率　　　3.0％

２．株式会社アイスタイル

当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、株式会社アイスタイル（以下「アイスタイル」という。）が実施する第三者割当増資の引受けをすることについて決議し、2020年11月25日付で株式を取得する予定であります。

（１）目的

アイスタイルは月間1,300万人が使う美容系総合ポータルサイト「＠cosme（アットコスメ）」を運営しており、化粧品などを取り扱うドラッグストアと強固な関係を築いております。本第三者割当増資により、同社への業務支援を進めやすくすることにより、同社の企業価値向上に寄与できる可能性は高く、その結果、当社の企業価値を高めることができると考えております。

（２）株式を取得する企業の概要

名称　　　　　　　　　株式会社アイスタイル

所在地　　　　　　　　東京都港区赤坂一丁目12番32号

代表者の役職・氏名　　代表取締役社長　吉松　徹郎

事業内容　　　　　　　美容系総合ポータルサイト@cosme（アットコスメ）の企画・運営

　　　　　　　　　　　関連広告サービスの提供

資本金　　　　　　　　3,703百万円

設立年月日　　　　　　1999年７月27日

（３）取得後の所有株式数、取得価額及び取得後の持分比率

取得後の所有株式数　　6,100,000株

取得価額　　　　　　　2,104百万円

取得後の持分比率　　　8.5％

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコガイドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第５期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコガイドの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11⽉６⽇開催の取締役会において、株式会社アイスタイルが実施する第三者割当増資を引受けることを決議した。

　当該事項は、当監査法⼈の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上