4919 ミルボン 四半期報告書－第61期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、主要な関係会社の異動については、新たに設立した Milbon(Zhejiang) Cosmetics Co.,Ltd. を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の停滞が続いていることにより、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後、経済活動は徐々に再開されましたが、ここにきて欧米を中心に感染症は一進一退を繰り返しており、先行きについても楽観できない状況となっています。

　美容業界におきましても、５月下旬の緊急事態宣言の解除により、美容室に顧客は戻り始めていますが、都市部の美容室では、まだ顧客が十分に戻っていないところも多く、今後の感染症の動向に留意する必要があります。

　このような状況のもと、当社グループは、美容室、代理店、そして社員の安全を最優先にしながら、あくまでも美容室に寄り添う市場活動を工夫しながら続けてまいりました。また海外においては、韓国が前年同期売上高を上回るところまで業績が戻ってきております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年９月の消費税増税前の駆け込み需要の影響を受けながらも業績の落ち込みを最低限に押さえ、252億14百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は43億７百万円（同16.8％減）、経常利益は38億42百万円（同20.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億40百万円（同19.7％減）となりました。

部門別売上高及び国内海外別売上高は次のとおりです。

(連結部門別売上高)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(国内海外別売上高)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して18億87百万円減少の400億25百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末と比較して４億77百万円減少の198億53百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が６億80百万円、現金及び預金が４億44百万円それぞれ減少し、商品及び製品が５億74百万円、原材料及び貯蔵品が１億52百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末と比較して14億９百万円減少の201億72百万円となりました。主な変動要因は、保有する投資有価証券の一部売却と上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、投資有価証券が16億66百万円減少したことによるものであります。

　流動負債は前連結会計年度末と比較して２億80百万円減少の51億27百万円となりました。主な変動要因は、賞与引当金が３億96百万円、買掛金が２億14百万円それぞれ増加し、未払金が７億81百万円、未払法人税等が２億14百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末と比較して１億４百万円増加の７億26百万円となりました。

　純資産は前連結会計年度末と比較して17億11百万円減少の341億71百万円となりました。主な変動要因は、自己株式の取得が15億45百万円、上場株式の時価評価による評価益の減少に伴い、その他有価証券評価差額金が７億91百万円、円高による為替換算調整勘定が２億83百万円それぞれ減少し、利益剰余金が９億13百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の85.6％から85.4％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1,096円02銭から1,051円34銭となりました。

(3）対処すべき課題

１ 販売態勢においては、フィールドパーソン(指導型営業部員)戦略の更なる進化に向けて、フィールド活動の選択と集中を行い、販売活動と美容室への教育支援の質を高めることで、活動内容と成果のモデルとなるミルボンサロンづくりを推進する。

２ 製品開発においては、ヘアデザインの流行の変化を素早く捉え、製品開発に生かすＴＡＣ(Target Authority Customer)製品開発システムをさらに充実する。

３ 顧客の潜在的なニーズの発掘と、それに応える基礎基盤研究による製品開発技術の向上を図る。

４ 国内外の工場の生産能力向上と物流システムの効率化の推進により、各地のニーズに合わせた製品供給態勢を構築する。

５ グローバルビジョンを推進するために、グローバルに活躍できる人材育成と仕組みの構築、経営感覚のある幹部育成、スペシャリストの養成を推進する。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億63百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び68株含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の処理について

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(3）株主資本の金額に著しい変動

　当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式249,500株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が1,545,063千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が2,108,260千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは化粧品の製造、販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第61期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当については、2020年８月５日開催の取締役会において、2020年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　877,569千円

　　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 27円

　　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　 2020年８月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミルボンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミルボン及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上