6366 千代田化工建設 四半期報告書－第93期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　完成工事高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は次のとおりです。

＜エンジニアリング事業＞

ピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しています。また、㈱PlantStream (注) を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めています。

(注)　プラント空間設計の業務効率化に向けて、当社が持つプラントエンジニアリングの経験、設計思想と、

㈱Arentが持つCAD技術、最適化技術とを融合させ、世界中のプラントオーナーやEPC(設計・調達・建設)コントラクターなどに向けて新たなシステムを提案する新会社「㈱PlantStream」を設立し、2020年８月から折半出資での共同運営を開始しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う世界経済の停滞が続いており、経済再開の動きも徐々に出始めていますが、先が見通せない状況が今後も続くと見込まれます。

　こうした状況の中、当社グループは、従業員及び関係先の健康と安全を最優先し、顧客と協力して必要な対応を速やかにとりながら手持ちプロジェクトを遂行しています。また、世界経済の停滞及び原油・ガス価格の下落を背景とした顧客による投資計画の見直しの動きについても状況分析に努めています。

　中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に即して、引き続きプロジェクトの全ステージにおけるリスクマネジメントを徹底するとともに、2020年４月にエネルギープロジェクト事業統括下に建設本部を設立し、工事及びコミッショニングの機能の強化を図り、EPC(設計・調達・建設)遂行管理力の強化を進めています。財務面では、2020年６月に開催した株主総会において決議された資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分については2020年８月７日付でその効力が発生しました。これにより、当社単体の累積損失(2020年３月末現在1,354億94百万円)を解消し、財務体質を改善しました。人財の高度化・拡充については、人財開発に関わる統一的な指針として人財開発基本方針を策定し、業務遂行力と組織経営力を兼ね備えた人財の開発を進めています。

　さらに、2020年４月に健康経営宣言を制定し、従業員の健康保持・増進のための施策を実行するとともに、在宅勤務の推進により、生産性と組織の活力の向上を図っています。

　中期経営計画では、気候変動対策として低炭素・炭素循環社会へ移行を目指す気運の高まりや、デジタルトランスフォーメーションの進展、医薬・ライフサイエンス技術の深化といった社会・事業環境の変化を先取りして成長戦略に取り込み、「エンジニアリング価値の再定義」の取り組みを進めながら、地球環境ビジネス、デジタルト

ランスフォーメーションを加速することで、持続的な成長に向けて、事業ポートフォリオと収益構造の変革を進めています。

当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態は、次のとおりです。

　連結受注工事高は601億15百万円(前年同四半期比24.8%減)、連結完成工事高は1,615億45百万円(同7.6%減)であった結果、連結受注残高は6,745億1百万円(前連結会計年度末比25.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の縮小や経済環境の悪化などの影響を受け、調達品の製作及び輸送の遅れ、工事監督者の派遣や現場作業者の動員への制限等、海外の大口案件を中心に影響が出つつある中、遂行計画を精査し必要な是正を図るとともに、影響額について更に慎重に精査し、工事費用の増加を見込んだこと等により、完工総利益は111億39百万円(前年同四半期比49.5%減)となりました。一方、中期経営計画「再生計画～再生と未来に向けたビジョン～」に掲げた固定費削減施策の着実な遂行により販売費及び一般管理費を前年同期比20億31百万円削減した結果、営業利益は51億74百万円(前年同四半期比63.2%減)、経常利益は47億70百万円(同30.7%減)となりました。また、一部の海外連結子会社において、税制改正による法人税等の還付を見込んだこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億95百万円(同21.0%増)となりました。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、遂行中案件全般に影響が出ているというわけではなく、案件毎に異なる状況です。一部案件では進捗等に影響が見られるものの、大半の案件は想定内で遂行中であり、コスト削減や増益を達成できている案件もあります。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表においては、同作成時点で見込まれる合理的な影響額を積算し、工事進捗度計算の基礎となる工事原価総額に織り込んだうえで、完成工事高及び完成工事原価を計上しています。

　資産については、未成工事支出金の増加52億62百万円の一方で、現金預金の減少379億57百万円、ジョイントベンチャー持分資産の減少130億8百万円、受取手形・完成工事未収入金の減少115億11百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ598億26百万円減少しました。

　負債については、工事損失引当金の増加40億83百万円の一方で、未成工事受入金の減少414億31百万円、支払手形・工事未払金の減少251億33百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ661億84百万円減少しました。

　純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、313億1百万円となりました。なお、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金633億81百万円、資本準備金721億12百万円を減少させ、繰越利益剰余金の欠損補填に充当しております。

当社の報告セグメントであるエンジニアリング事業の概況は、次のとおりです。

[エネルギー分野]

（LNG・その他ガス関係）

　海外では、米国、インドネシア、モザンビーク、ナイジェリアでLNG(液化天然ガス)プラントのEPC業務を遂行中です。米国では、キャメロンLNGプロジェクトは2020年８月に第３系列において商業運転が開始され、全系列において商業運転開始となりました。ゴールデンパスLNGプロジェクトではEPC業務を遂行中です。モザンビークとナイジェリアのLNGプロジェクトではパートナーが実施する設計のレビューなどの技術的なサ

ポート業務を遂行中です。また、カタールで計画されている年産780万トンのLNGプラント４系列を増設する案件に入札中です。その他ガス分野では、カタールの当社グループ会社がLNG・ガス処理プラントの改造・改修案件に係る複数の業務を遂行中です。

　国内では、当社が建設したLNG受入基地の増強・改造・改修や、地震・津波災害対策工事等のEPC業務を遂行中です。

　（石油・石油化学・金属関係）

　海外では、米国メキシコ湾岸でエチレン生産プラントのEPC業務、マレーシアで残油流動接触分解装置のEPCC(設計・調達・建設・試運転)業務を遂行中です。

　国内では、石油会社向けに、製油所の競争力強化、設備更新及び船舶燃料硫黄分規制への対策を目的とした既設設備改修工事、耐震補強等の国土強靭化基本法対応の検討業務などを遂行中です。

　金属資源分野においては、国内にてポリプロピレン重合用触媒製造工場のEPC業務を遂行中です。引き続き需要が堅調である金属資源分野における受注拡大に向けて取り組んでいきます。

[地球環境分野]

　（医薬・生化学・一般化学関係）

　医薬・生化学分野では、医薬品合成原薬製造設備などのEPC業務を遂行中です。EPC業務以外では、シオノギファーマ㈱と医薬品原薬・中間体の連続生産技術の開発・検討を協力して進めることに合意しました。

　一般化学分野では、高機能材製造設備や水素化石油樹脂生産設備などのEPC業務を継続して遂行中です。また、カーボンリサイクル技術の確立に向けて、産学官連携でCO2の回収・資源化やCO2を原料とするパラキシレン製造についての研究開発に取り組んでいます。さらに、顧客の廃プラスチックのリサイクル事業について設備概念設計支援を行っています。

　植物工場分野では、業界における大手生産・運営事業者であるMIRAI㈱と業務提携による体制強化を図り、商業設備の導入推進に取り組んでいます。カタール大学向けに実証設備納入業務を遂行中です。

　（環境・新エネルギー・インフラ関係）

　環境分野では、インドで環境規制強化により石炭火力発電所への排煙脱硫設備の導入が進む中、当社の

CT-121排煙脱硫プロセスが複数の案件に活用されています。

　国内では、火力発電所の燃焼廃ガスからCO2を分離・回収・貯蔵する(CCS)実証設備及び石炭火力発電所向けの排煙脱硫設備のEPC業務を遂行中です。

　新エネルギー分野では、世界最大級の蓄電池システム建設、複数の太陽光発電設備(メガソーラー)建設、木質ペレットを燃料とする国内最大級のバイオマス発電所建設に係るEPC業務を遂行するとともに、今後大きなマーケットが予測される洋上風力発電分野への参入を検討しています。

　三菱商事㈱、三井物産㈱、日本郵船㈱とともに取り組んでいる「次世代水素サプライチェーンの事業化に向けた実証プロジェクト」については、ブルネイ水素化プラント、国内脱水素プラントの建設工事が終了し、火力発電の燃料として水素の供給を開始しており、実証運転を順調に行っています。また、当社技術の安全性が高く評価されたシンガポールにおいて、三菱商事㈱と当社はシンガポールの民間５社と「シンガ

ポールの水素社会実現に向けた協力に関する覚書」を締結し、当社の独自技術を用いた水素の輸入利用・事業化の検討を継続しています。さらに、豪州Hazer社と日本での営業活動協力の覚書を締結し、同社のメタン熱分解プロセスによりメタンガスから水素とグラファイトを製造することで、CO2の貯蔵を不要とする水素の製造・供給も目指し、国内顧客候補との会話を進めています。

[デジタル技術革新分野]

　デジタルトランスフォーメーションでは、革新的デジタルプロダクト展開、デジタルEPC推進、業務プロセス革新の３つの取り組みを進めています。

　革新的デジタルプロダクト展開では、エンジニアリングの知見とデジタルAI技術を融合させ、顧客のプ

ラントの資産価値を最大化するための高度デジタルソリューションを開発し、EFEXISTMブランドで提供しています。当該ソリューションは、インドネシアのドンギ・スノロLNG社の稼動中LNGプラントへ導入され、製品の増産、運転コストや運転に伴う排出ガスの削減へ寄与いたしました。この成果により国内外のプラントでの導入が進行中です。

　デジタルEPC推進では、EPC遂行管理力の進化に向けて、AWP(Advanced Work Packaging)適用のためのシステムを開発し、遂行プロジェクトに順次適用しています。また、当社がエンジニアリング事業で培った経験及びプラント空間設計の基本思想と㈱ArentのCAD技術・最適化技術を融合させて、プラントの空間設計に新たな手法を提案する革新的なプラント設計システムを開発しました。このシステムは既に当社で活用を進めています。また、同システムをプラントエンジニアリング業界に提案する㈱PlantStreamを当社及び㈱Arentの共同出資により2020年８月に設立しました。今後、世界中のプラントオーナーやEPCコントラクターなどへの販売を目指します。

　業務プロセス革新では、デジタルAI技術を活用し20%の業務効率改善を目指す活動「Target20」により全社デジタル化を推進しています。また、当社子会社の千代田システムテクノロジーズ㈱のIT部門を分社化のうえ、IT大手のTIS㈱との共同出資会社であるTIS千代田システムズ㈱を2020年10月１日に設立し、当社グループのIT基盤を強化しています。

受注高、完成工事高、受注残高の実績は、次のとおりです。

（単位：百万円）

　（注）１　受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

２　本表の金額には消費税等は含まれていません。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ374億53百万円減少し、784億79百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　税金等調整前四半期純利益51億56百万円の計上、ジョイントベンチャー持分資産の減少による125億24百万円のプラス、工事損失引当金の増加による45億12百万円のプラスがあった一方で、運転資金収支（売上債権、未成工事支出金、仕入債務、未成工事受入金の増減額合計）の580億22百万円のマイナスなどにより、当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、360億1百万円の減少（前年同四半期は233億83百万円の減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　定期預金が2億69百万円純減した一方で、投資有価証券の取得による支出6億54百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、1億56百万円の減少（前年同四半期は81億3百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　リース債務の返済による支出1億90百万円などにより、当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、2億52百万円の減少（前年同四半期は895億1百万円の増加）となりました。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億33百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　定款に定めたＡ種優先株式の内容は、次のとおりです。（以下、定款から抜粋）

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。

（５）【大株主の状況】

　  (注)１  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入してい

　　　　　　ます。

　　　　２　2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・
インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年５月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

　なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株を含めて記載しています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、ピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、㈱PlantStreamを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　請負工事に係るジョイントベンチャーの保有する現金預金等のうち、当社及び連結子会社の持分相当額であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当社の東南アジア子会社が保有するピー・ティー・スル・アーディ・エンジニアリングの株式を全部売却したことにより、関係会社株式売却益385百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（注）　三菱商事㈱の関係会社との極度貸付契約に基づく短期貸付金でありますが、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないため、現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年７月１日付で、三菱商事㈱から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、前第２四半期連結累計期間において資本金が35,000百万円、資本準備金が35,000百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金が78,396百万円、資本剰余金が72,112百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年８月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額63,381百万円及び資本準備金の額72,112百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えました。また、振替後のその他資本剰余金135,494百万円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が15,014百万円、資本剰余金が142百万円、利益剰余金が13,510百万円となっております。

　なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年９月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（事業分離）

当社は、2020年10月１日付で当社の連結子会社である千代田システムテクノロジーズ株式会社(以下「CST社」)のIT事業（以下「対象事業」）を、新設分割により新設会社（以下「本新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の

株式の過半をTIS株式会社（以下「TIS社」）に譲渡（以下株式譲渡と新設分割を総称して「本取引」）いたしました。

１. 事業分離の概要

（１）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業の名称

TIS千代田システムズ株式会社

② 株式譲渡先企業の名称

TIS株式会社

（２）分離した事業の名称及びその事業の内容

① 事業の名称

IT事業

② 事業の内容

顧客の経営課題に合わせた業務改善、製造プラントの操業に関わるプロジェクトマネジメント・生産管理・
製造管理・運転管理等に関するITソリューションの提供

（３）事業分離を行った主な理由

当社グループの経営理念「エネルギーと環境の調和を目指して」のもと、CST社は、計装・電気事業、及び対象事業の２つの事業を推進してまいりました。この度、社内外のデジタライゼーションによる価値創造を推進していくために、ITサービス提供の中核を担う対象事業においてさらなる経営基盤強化・人材の高度化が必要と考え、国内トップクラスの総合IT企業であるTIS社とともに事業戦略を展開していくことが望ましいと判断し、本取引を実施することといたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

2020年10月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

① 会社分割

CST社を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割（簡易分割）

② 株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２. 実施する会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、会計処理を行う予定です。

３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

エンジニアリング事業

４. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

完成工事高　　　585百万円

営業利益　　　　166百万円

２【その他】

イクシスLNGプロジェクトについて

　当社グループと日揮ホールディングス㈱及び米国KBR社で設立したジョイントベンチャー(以下「JKC」という)は、2012年にIchthys LNG Pty Ltd (以下この項目において「顧客」という)から液化天然ガス等の生産設備にかかわる設計・調達・建設役務(以下「本プロジェクト」という)を受注し、プラント設備の引き渡しを既に完了しております。

　しかしながら、以下に記載のとおり顧客及び一部のサブコントラクターとの間で協議中や仲裁中の事項があり、仮にJKCにとって不利な結果や裁定に至った場合には、工事債権及び立替費用の一部が回収不能になるなど、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

①　顧客と協議中又は係争中の事項

　業務範囲の増加等に伴って発生した工事費用に対する契約金額の調整及び精算金額の範囲について、一部、顧客との協議が継続されている事項や仲裁の対象となっている事項があります。

②　サブコントラクターと係争中の事項

　JKCは、本プロジェクトの一部であるコンバインドサイクル発電設備(Combined Cycle Power Plant、以下「CCPP」という)の設計・建設を、General Electric Company、General Electric International, Inc.、並びにUGL Engineering Pty Limited及びCH2M Hill Australia Pty. Limitedの４社で組成されるコンソーシアム(以下、「コンソーシアム」という)に固定金額契約で発注しました。

　しかし、コンソーシアムは、当該役務の遂行途中で契約を一方的に破棄し、JKCの許可なく現場から撤退するとともに、撤退前の事象に係る追加費用の支払いも求めて仲裁手続きに入りました。この状況を踏まえ、JKCは顧客に対する履行義務責任を果たすべく、コンソーシアムに代わるサブコントラクターを起用し、建設費用を立て替えてCCPPの建設を遂行する一方、コンソーシアムに対してJKCが立て替えている当該建設費用の負担を求めて反訴しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、千代田化工建設株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上