6914 オプテックスグループ 四半期報告書－第42期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの経営成績および財務状況に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、その影響が長期化する可能性があり、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針としております。各業界におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいります。本年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図っております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、引き続き各地で経済活動が抑制されたこと等により、厳しい状況となりました。売上高は251億78百万円と前年同期に比べ8.7％の減収となりました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は12億66百万円（前年同期比32.2％減）となりました。なお、経常利益は為替差損の減少等により13億43百万円（前年同期比26.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の評価損による特別損失を計上したこと等により、７億13百万円（前年同期比47.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＳＳ事業）

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高128億31百万円（前年同期比11.6％減）、営業利益は７億12百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高は86億59百万円（前年同期比10.6％減）となりました。海外におきましては、特に米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年同期実績を下回りました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が底堅く推移したものの、前年同期実績を下回る結果となりました。

自動ドア関連につきましては、国内外共に販売が伸び悩んだ結果、売上高は28億85百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

（ＦＡ事業）

ＦＡ事業は、海外におきましては、中国向けの販売が引き続き順調に推移するとともにヨーロッパ向けの販売も回復傾向に転じました。国内におきましては、食品業界向けの販売が堅調に推移したものの、自動車関連業界向けの販売が伸び悩みました。この結果、売上高は52億94百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は売上総利益の確保及び経費削減により、４億97百万円（前年同期比17.2％増）となりました。

（ＭＶＬ事業）

ＭＶＬ事業は、米国及びアジアでは５Ｇ関連投資向けの販売が堅調に推移したものの、国内及びヨーロッパでの販売が伸び悩んだ結果、売上高は64億３百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は売上総利益の減少により、１億20百万円（前年同期比68.9％減）となりました。

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の減少により２億99百万円（前年同期比32.6％減）となりました。一方、グループ内製品の製造量が減少したものの、原価削減の取り組み等により営業利益は45百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。

＜参考＞

・地域別売上高

当第３四半期連結累計期間　（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）　　（単位：百万円）

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は429億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億86百万円減少しました。

流動資産は294億51百万円となり、５億76百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億47百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が13億78百万円減少したことによるものであります。

固定資産は135億29百万円となり、４億10百万円減少しました。これは主に、子会社における新社屋建設に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が１億91百万円増加したものの、投資有価証券等の投資その他の資産が３億93百万円、償却等によりのれんや顧客関係資産等の無形固定資産が２億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は111億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億95百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が２億80百万円、未払金が１億35百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は317億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が３億71百万円、為替換算調整勘定が２億27百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億75百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2020年９月30日現在の自己株式の総数は、1,572,516株であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。

一方で、足もとでは日本を含めた世界各国で経済活動の再開に向けた動きが強まっていることを踏まえ、当社グループでは、当連結会計年度末にかけて徐々に需要は増加に向かうとの仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が646百万円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、2019年10月31日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１.配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△80百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及びスポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△74百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額　…………………　542百万円

(ロ）１株当たりの金額　………………………………　15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　………　2020年９月２日

　（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上