| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山﨑 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山﨑 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期第２四半期連結累計期間 | 第150期第２四半期連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 786,829 | 571,518 | 1,512,716 |
| 経常利益 | (千円) | 36,420 | 44,372 | 39,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 21,401 | 1,761 | △51,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 21,206 | 2,573 | △52,513 |
| 純資産額 | (千円) | 3,774,831 | 3,703,664 | 3,701,111 |
| 総資産額 | (千円) | 6,405,090 | 6,311,966 | 6,247,247 |
| １株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 20.45 | 1.68 | △49.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 58.7 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,523 | 277 | 95,358 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,195 | △150,351 | △122,269 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △44,149 | 254,897 | △35,854 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 697,345 | 782,225 | 677,401 |
| 回次 | 第149期第２四半期連結会計期間 | 第150期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.88 | 15.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が依然として大きく、感染再拡大のリスクがある中で消費マインドは改善するに至らず、景気の展望は引き続き厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきまして、当社経営の映画館「武蔵野館」「シネマカリテ」は一定期間臨時休業し、営業再開後も座席数を隔席にするなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を実施する中、上映作品の魅力を発信し営業活動に努めたものの、セグメント損失の計上となりました。自動車教習事業部門におきましても、一定期間臨時休業をするなど、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮しながら営業活動を続けておりましたが、自動車免許取得需要に大きな落ち込みは見られず、セグメント利益を確保いたしました。不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による入居テナントの経営環境への影響に注意を払いながら営業活動を行ってまいりましたが、ほぼ前年同期並みの営業成績となりました。また、特別利益として「新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等」25百万円、特別損失として「臨時休業による損失」54百万円を計上し、その結果、全体として売上高は５億７千１百万円（前年同期比27.4％減）、営業利益は３千５百万円（前年同期比131.1％増）、経常利益は４千４百万円（前年同期比21.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同期比91.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『イップマン 完結』『赤い闇 スターリンの冷たい大地で』等、また「シネマカリテ」では、『ようこそ映画音響の世界へ』『行き止まりの世界に生まれて』等を上映いたしました。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一定期間、両劇場を臨時休業し、また、政府・自治体の方針や業界団体のガイドラインに則り、一定期間、販売座席数を隔席（通常営業時の２分の１）として営業するなど、同感染症拡大防止対策を講じて営業活動を行いました。そのような経営環境の中、良質な上映作品が好評を博したものの、全体として当第２四半期連結累計期間の業績は厳しいものとなりました。映画配給関連事業につきましては、地方都市を中心に、当社連結子会社による自社買付配給作品の香港映画『淪落の人』の配給を継続いたしました。部門全体の売上高は１億２千３百万円（前年同期比59.4%減）、セグメント損失は３千万円（前年同期は１千１百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の変化により、入居テナントの動向が引き続き懸念されているものの、当第２四半期連結累計期間におきましても、前年同期並みの収益を確保することが出来ました。販売部門におきましては、業界のネットワークを通じて市況の把握に努めておりますが、具体的な営業活動の成果を得るに至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は２億８千６百万円（前年同期比0.2%減）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同期比1.3%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい経営環境となる一方で、大学、専門学校等の学生の運転免許取得需要があり、また、大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューの営業成績も堅調に推移いたしました。その結果、部門全体の売上高は１億４千１百万円（前年同期比8.1%減）、セグメント利益は販売費及び一般管理費の減少等により４千万円（前年同期比60.7%増）となりました。
（商事事業部門）
当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、客席数の制限を行う等、お客様に安心してご来店いただけるよう各種感染防止対策を行いながら営業しておりますが、消費マインドは回復するに至らず、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は １千８百万円（前年同期比52.5%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比15.5%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は２百万円（前年同期比42.1%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比2.4%増）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、減価償却による有形固定資産の減少があったものの、金融機関よりの借入金により現金及び預金が増加し、前連結会計年度末に比べ６千４百万円増の63億１千１百万円となりました。
負債合計は、テナントビルの設備更新に係る未払債務の減少があったものの、同設備資金や新型コロナウイルス対策資金としての長期借入金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ６千２百万円増の26億８百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ２百万円増の37億３百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において０百万円の資金を得て、投資活動において１億５千万円の資金を使用し、財務活動において２億５千４百万円の資金を得た結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、８千４百万円増の７億８千２百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益１千５百万円や減価償却費４千９百万円、雇用調整助成金等の受取額２千５百万円等があった一方、売上債権の増加１千５百万円、退職給付に係る負債の減少１千７百万円、臨時休業による損失の支払額４千３百万円、法人税等の支払額２千１百万円等があったことにより、０百万円（前年同期比95.0％減）となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、テナントビル設備更新工事等の有形固定資産の取得による支出１億５千１百万円等により、１億５千万円（前年同期は４百万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって得られた資金は、長期借入金の借入による３億円があった一方、長期借入金の返済による支出３千６百万円、リース債務の返済による支出８百万円等があり、２億５千４百万円（前年同期は４千４百万円の支出）となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業である映画事業をはじめ、基幹事業による営業利益を長期継続的に確保し、復配を実現することが当社グループの課題であります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社映画館は一定期間臨時休業し、営業再開後も座席販売数を通常の２分の１にするなどの感染症拡大防止対策を取りながら営業を行ってまいりましたが、連結営業成績は厳しいものとなりました。新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後、冬に向けて第二波の発生が懸念されるなど、収束時期を見通すことは引き続き困難であり、映画事業をはじめとした基幹事業の収益による安定的な内部留保の積み上げを実現するには、相応の時間を要するものと考えております。
そのため今後も、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響を把握し、経費の節減や資金の確保に充分に配慮しながら、あらためて、営業利益による自己資本の充実と将来の利益配分に向けて、映画の自社買付配給等、映画に関連した新たなビジネス・コンテンツの開発も継続して行うことで映画事業の収益力改善を目指すとともに、不動産事業、自動車教習事業におきましても、新たな経営環境への対応を進め、グループの収益力の強化と復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
具体的には、映画事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、従業員の検温やマスクの着用、サーマルカメラの導入や劇場内での食事の禁止等、換気、三密を回避した各種安全対策を行ったうえで、映画館の安全な運営を心掛けてまいります。また、2020年６月に「武蔵野館」が100周年を迎えたことによる記念上映・記念企画につきましては、開催を延期しておりましたが、2021年１月に、三船敏郎作品を特集した上映を行う運びとなり、記念上映に伴う新たな企画も検討しております。さらには、お客様のニーズを把握するために業界の情報・動向を把握し、当社が所有する東京都新宿地区５スクリーンの連携により、良作・話題作に富んだ魅力的な番組編成を行い、また、映画関連グッズや「武蔵野館」100周年グッズの販売を行うインターネット通販サイトの立ち上げに取り組むなど、新型コロナウイルス感染症予防に細心の注意を払いながら、業績の回復に努めてまいります。映画の自社買付配給につきましては、当第２四半期連結累計期間におきましても、引き続き、香港映画『淪落の人』を全国の映画館に配給し、好評を博しております。今後も映画の規模や品質、収益性等のバランスを考慮し、より良い映画を買い付け公開していくことで映画興行との相乗効果をはかってまいります。
不動産事業におきましては不動産賃貸事業が主軸でありますが、今後は、主要テナントビルの老朽化等による大規模修繕・減価償却費の増加もより顕著になってくることが懸念されます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大がテナントビル経営に及ぼす影響を把握するため、入居テナントと連絡を密にし、その経営状態に注意を払いながら、安定的な賃貸収入を確保していく必要があると認識しております。今後も、関連業者や同業者と情報交換を行い、テナントビルの大規模修繕等に係る資金繰り等の計画を随時見直しながらプロパティ・マネジメントを行っていくことで、引き続き安定した収益の確保をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による教習生の減少が引き続き懸念される中、少子化や若年層の運転免許離れ、また近隣の自動車教習所との競合といった厳しい経営環境が今後の業績に影響を及ぼすものと認識しております。そのような経営環境の中、主力である普通自動車運転免許以外にも、準中型自動車や大型自動車、大型特殊自動車、大型二輪、さらには高齢者教習など、多様な教習コンテンツのＰＲに力を入れ、教習生の皆様のニーズを汲み入れたきめ細かな送迎ルートを確保し、また、新型コロナウイルス感染症予防対策にもしっかりと取り組みながら、地域との結び付きを大切に、安全安心な自動車教習所を目指してまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーターラビット ガーデンカフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大により飲食店経営が大きな影響を受ける中、今後も経営委託先と情報を共有し、飲食のみならずキャラクターグッズ販売等による収益源の強化に取り組むなど、同感染症予防対策を確実に行いながら、経営環境の変化に対応できる店舗作りを目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2020年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日～2020年９月30日 | ― | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河野義勝 | 東京都渋谷区 | 339,068 | 32.40 |
| 株式会社リサ・パートナーズ | 東京都港区港南2丁目15-3 | 100,562 | 9.60 |
| 有限会社河野商事 | 東京都新宿区新宿3丁目36-6 | 100,000 | 9.55 |
| 河野優子 | 東京都渋谷区 | 82,463 | 7.88 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町1丁目5－5 (東京都中央区晴海1丁目8－12) | 38,000 | 3.63 |
| 株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪4丁目32-5 | 30,300 | 2.89 |
| 河野勝樹 | 東京都渋谷区 | 12,491 | 1.19 |
| 長谷川際一 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 10,200 | 0.97 |
| 穗本龍志 | 東京都杉並区 | 4,240 | 0.40 |
| 清水紀子 | 東京都杉並区 | 2,200 | 0.21 |
| 計 | 719,524 | 68.75 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,409 | ― |
| 1,040,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,409 | ― |
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿3－36－6 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.33 |
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 677,401 | 782,225 | |||||||||
| 売掛金 | 31,232 | 46,353 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 2,749 | ※１ 1,231 | |||||||||
| その他 | 60,895 | 50,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △377 | △504 | |||||||||
| 流動資産合計 | 771,901 | 879,851 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 802,938 | 769,682 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,613 | 12,454 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,495 | 21,743 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 33,171 | 25,025 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,777,387 | 4,733,074 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 12,077 | 14,589 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 79,337 | 81,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 460,150 | 466,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,644 | 24,723 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 88,646 | 88,646 | |||||||||
| その他 | 46,216 | 41,457 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,035 | △4,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 618,621 | 617,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,475,346 | 5,432,114 | |||||||||
| 資産合計 | 6,247,247 | 6,311,966 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 57,890 | 67,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 71,352 | 90,292 | |||||||||
| リース債務 | 15,851 | 15,087 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,493 | 13,901 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,961 | 8,657 | |||||||||
| その他 | 406,131 | 235,346 | |||||||||
| 流動負債合計 | 588,679 | 430,864 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 122,035 | 366,159 | |||||||||
| リース債務 | 17,320 | 9,938 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 99,335 | 82,159 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 619,084 | 619,064 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,579 | 9,013 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,957,457 | 2,177,437 | |||||||||
| 負債合計 | 2,546,136 | 2,608,302 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 252,428 | 254,190 | |||||||||
| 自己株式 | △8,561 | △8,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,248,367 | 1,250,107 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 660 | 1,472 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,452,744 | 2,453,556 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,701,111 | 3,703,664 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,247,247 | 6,311,966 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 786,829 | 571,518 | |||||||||
| 売上原価 | 435,685 | 250,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 351,143 | 320,969 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 335,851 | ※1 285,632 | |||||||||
| 営業利益 | 15,292 | 35,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,173 | 4,361 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,932 | 5,240 | |||||||||
| 還付消費税等 | 7,147 | － | |||||||||
| その他 | 372 | 781 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,625 | 10,383 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 782 | 867 | |||||||||
| その他 | 715 | 478 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,497 | 1,346 | |||||||||
| 経常利益 | 36,420 | 44,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | － | 25,717 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 25,717 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※２ 54,969 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,400 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,400 | 54,969 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,020 | 15,120 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,531 | 10,437 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,912 | 2,921 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,618 | 13,358 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,401 | 1,761 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 21,401 | 1,761 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 21,401 | 1,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △195 | 811 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △195 | 811 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 21,206 | 2,573 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 21,206 | 2,573 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 32,020 | 15,120 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,695 | 49,101 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 | － | △25,717 | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | 43,041 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | 227 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,173 | △4,361 | |||||||||
| 支払利息 | 782 | 867 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,932 | △5,240 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 4,400 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,183 | △15,121 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,039 | 1,517 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,197 | 9,688 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,694 | △17,175 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 3,191 | 4,275 | |||||||||
| その他 | △42,597 | △21,106 | |||||||||
| 小計 | 48,978 | 35,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,173 | 4,361 | |||||||||
| 利息の支払額 | △842 | △847 | |||||||||
| 雇用調整助成金等の受取額 | － | 25,717 | |||||||||
| 臨時休業による損失の支払額 | － | △43,041 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △44,784 | △21,029 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,523 | 277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,060 | △151,552 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,033 | △3,619 | |||||||||
| その他 | △2,101 | 4,820 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,195 | △150,351 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,114 | △36,936 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9,023 | △8,145 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △12 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △44,149 | 254,897 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △42,821 | 104,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 740,167 | 677,401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 697,345 | ※1 782,225 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | |||
| 商品 | 1,708 | 千円 | 1,047 | 千円 |
| 映像使用権 | 700 | 千円 | － | 千円 |
| 貯蔵品 | 339 | 千円 | 184 | 千円 |
| 合計 | 2,749 | 千円 | 1,231 | 千円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日) | ||
| (株)野和ビル | 264,910千円 | (株)野和ビル | 244,880千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 101,666 | 千円 | 78,389 | 千円 |
| 役員報酬 | 64,738 | 千円 | 62,316 | 千円 |
| 賞与金・賞与引当金繰入額 | 13,702 | 千円 | 5,400 | 千円 |
| 減価償却費 | 10,322 | 千円 | 5,868 | 千円 |
| 地代家賃 | 49,622 | 千円 | 48,773 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,671 | 千円 | 1,704 | 千円 |
※２ 臨時休業による損失
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の方針や自治体による要請を受け、映画館と自動車教習所を臨時休業いたしました。臨時休業期間中の当該事業所に係る人件費、地代家賃、減価償却費等を「臨時休業による損失」として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 697,345千円 | 782,225千円 |
| 現金及び現金同等物 | 697,345千円 | 782,225千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 303,889 | 286,557 | 154,024 | 38,473 | 782,945 | 3,884 | 786,829 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | 35,208 | ― | ― | 35,221 | ― | 35,221 |
| 計 | 303,903 | 321,766 | 154,024 | 38,473 | 818,166 | 3,884 | 822,050 |
| セグメント利益又は損失（△） | △11,058 | 169,543 | 25,397 | 3,800 | 187,683 | 1,235 | 188,918 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 187,683 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,235 |
| セグメント間取引消去 | △39 |
| 全社費用(注) | △173,586 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,292 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 123,383 | 286,008 | 141,608 | 18,269 | 569,269 | 2,248 | 571,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102 | 35,208 | ― | ― | 35,310 | ― | 35,310 |
| 計 | 123,485 | 321,216 | 141,608 | 18,269 | 604,580 | 2,248 | 606,828 |
| セグメント利益又は損失（△） | △30,994 | 171,724 | 40,823 | 3,212 | 184,765 | 1,265 | 186,031 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 184,765 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,265 |
| セグメント間取引消去 | 37 |
| 全社費用(注) | △150,732 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 35,336 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円45銭 | 1円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 21,401 | 1,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 21,401 | 1,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,452 | 1,046,445 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 勇 蔵 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 澤 直 樹 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。