E00628 名古屋木材 四半期報告書－第81期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30日まで)における我が国の経済情勢は、今年初めから世界的に流行した新型コロナウイルス感染症対策の影響を大きく受け、外出の自粛・テレワークの推進等が行われた事などから生活様式が一変し、経済活動が大きく制限されました。自粛が緩和された後も感染症の警戒観から経済の回復は鈍く、先行き不透明な状況が続いております。

　住宅市場におきましては、新型コロナウイルス感染症対策による外出自粛や社会経済活動が制限されるなど先行きの不透明さにより住宅着工数は弱含みでの推移となりました。販売店においては商材を買い控える傾向となり、従来の営業活動が出来なかった多くの工務店でも業績に影響が出ております。また、受注残を抱えている一部の工務店でも、既に着工している建築現場が一時中断や延期となるなど工事・業績ともに影響が出始めております。

　当第２四半期連結累計期間における東海三県の新規住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比19.3％の減少、持家着工戸数においては14.2％の減少となり、全国の新規住宅着工戸数が15ヶ月連続前年割れする中、東海三県はそこまでの連続はないものの同様の傾向が続いており先行き不安感を抱える状況で推移しております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、昨年度から進めてまいりました本業の収益改善計画を引き続き実行し、営業本部では販売方法の見直しとコストの削減を行い、開発企画本部においては、分譲マンションの販売と注文住宅の受注・販売に努め、収益力確保を進めてまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、パワービルダー・工務店関係の顧客への影響は少なかったものの、卸・販売店の落ち込みが大きく、影響が出てきております。市況の冷え込みもあり、新設住宅着工戸数の減少が第３四半期連結会計期間以降に影響してくることが懸念されます。

　以上の結果から、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上面、利益面ともに、前年と比較し販売できる分譲マンションが減ったこと等により、売上高は2,101百万円（前年同期比291百万円減、12.2％減）となり、営業利益は69百万円（前年同期比７百万円減、9.2％減）、経常利益は91百万円（前年同期比３百万円増、4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（前年同期比１百万円増、1.3％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　1）営業本部

　営業本部におきましては、パワービルダーをはじめ既存顧客との関係を強化するとともに、コストの削減、配送料の徴収、市況商品の販売方法見直しを行い収益性の見直しを進めてまいりました。

　また、顧客別に販売方法を見直し、新型コロナウイルス対応商品等の提案、新規顧客への営業活動も積極的に行ってまいりました。

　その結果、売上高は1,818百万円（前年同期比125百万円減、6.5％減）となり、セグメント損失は18百万円（前年同期はセグメント損失21百万円）となりました。

2）開発企画本部

　開発企画本部におきましては、リフォームと注文住宅の施工・販売を進めるとともに、三重県鈴鹿市の分譲マンションを完売し、また所有不動産の有効活用としては、賃貸物件の保守管理、付加価値向上を目指した改修工事を進めるなど、賃貸収入の確保に努めてまいりました。

　その結果、売上高は280百万円（前年同期比162百万円減、36.7％減）となり、セグメント利益は103百万円（前年同期比11百万円増、12.0％増）となりました。

3）その他

　報告セグメントに帰属しないその他におきましては、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響で近隣の施設が休館した事を受け、時間貸し駐車場を休業いたしました。

　その結果、売上高は２百万円（前年同期比３百万円減、55.1％減）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期比３百万円減、63.2％減）となりました。

(2)当第２四半期連結会計期間末の資産、負債

　当第２四半期連結会計期間末（令和２年９月30日現在）の当社グループの財政状態は、売上債権が前連結会計年度末に比較して８百万円の増加となりました。

　また、たな卸資産は前連結会計年度末に比較して73百万円減少し、仕入債務は前連結会計年度末に比較して９百万円の増加となりました。

　有形固定資産は、減価償却の進行により前連結会計年度末に比較して18百万円の減少となりました。

　投資有価証券につきましては、株式市況の変動により、前連結会計年度末に比較して23百万円の増加となりました。

　借入金残高は前連結会計年度末に比較して131百万円増加し、これらを統合して現金及び預金の合計は、前連結会計年度末に比較して203百万円増加の614百万円となりました。

　以上の結果から、自己資本比率は前連結会計年度末に比較して0.4ポイント増加の37.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し203百万円増加し614百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前四半期純利益91百万円を計上し、たな卸資産の減少による収入73百万円及び仕入債務の増加による収入９百万円を計上しました結果、資金は109百万円の増加（前年同期は353百万円の増加）となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形固定資産の取得による支出１百万円ほかを計上しました結果、資金は０百万円の減少（前年同期は41百万円の減少）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入れによる収入640百万円の計上に対して、短期借入金の純増減額による支出150百万円及び長期借入金の返済による支出358百万円を計上しました結果、資金は94百万円の増加（前年同期は272百万円の減少）となりました。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7)研究開発活動

　特に記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年７月１日から令和２年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、令和２年７月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日

　令和２年８月７日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　当社普通株式4,000株

（３）処分価額

　１株につき2,350円

（４）処分価額の総額

　9,400,000円

（５）割当先

　取締役３名　（※）4,000株

　※社外取締役を除きます。

（６）その他

　本自己株式処分については、処分の総額が１千万円以下のため、金融商品取引法による有価証券通知書は提出しておりません。

２．処分の目的及び理由

　本制度は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るために、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

　令和２年５月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役の報酬等の額とは別枠として年額20百万円以内とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を令和２年６月26日開催の当社第80回定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額11,712千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」は、本社近隣の敷地を利用した時間貸し・月極駐車場を運営し収益を得ております。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,755千円は、主に各報告セグメントに含まれない全社損益、予算配賦した経費の予実差異の金額の純額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。