1757 創建エース 四半期報告書－第57期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても243,938千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図ることで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

　エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、実質GDP成長率が2019年10～12月期以降、３四半期連続のマイナス成長となり、特に2020年４～６月期には前期比年率△28.1％（２次速報）の大幅マイナスになる等、消費税率引き上げ、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞、サプライチェーンの分断等による景気の後退色が鮮明に表れる結果となりました。国内においては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げる方向にあるものの、今後の動向や影響については、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が2020年９月で15か月連続の前年比減少となる等、弱含みでの推移が続いています。

　こうした情勢下において、売上高は、791,327千円と前第２四半期連結累計期間と比べ251,508千円の減少（△24.1％）、営業損失は、252,451千円と前第２四半期連結累計期間と比べ26,858千円の損失の減少、経常損失は、251,696千円と前第２四半期連結累計期間と比べ24,328千円の損失の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失は、243,938千円と前第２四半期連結累計期間と比べ33,187千円の損失の減少となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は166,995千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して102,164千円（157.6％）の増加、セグメント損失（営業損失）は18,522千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して12,325千円の損失の減少となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は16,590千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して322千円（2.0％）の増加、セグメント損失（営業損失）は536千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して276千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う輸入部材不足及び営業活動制限による影響が生じた一方、業務提携業者からの紹介報酬（手数料収入）が増加したことによるものです。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は30,745千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して6,876千円（△18.3％）の減少、セグメント損失（営業損失）は2,627千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して1,501千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う受注減、工事期間のずれ込み等により、設備工事の完成工事高が前第２四半期連結累計期間と比較して27.6％減少したこと、及び更生工事の完成工事高の計上がなかったことによるものです。

ハ.建設工事事業

　建設工事事業におきましては、売上高は119,658千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して108,718千円（993.8％）の増加、セグメント損失（営業損失）は15,358千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して10,250千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、当第２四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したことによるものです。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高は88,422千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して63,907千円（260.7％）の増加、セグメント利益（営業利益）は17,278千円（前第２四半期連結累計期間は244,213千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

　当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上したことによるものです。

Ⅲ　オートモービル関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は88,749千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,405千円の増加（192.5％）、セグメント損失（営業損失）は3,403千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,733

千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の拡大により、エンジンオイル以外のカー用品等の販売を行ったためであります。

Ⅳ　コスメティック事業

　当セグメントにおきましては、売上高は14,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して377,378千円
の減少（△96.3％）、セグメント損失（営業損失）は41,743千円（前第２四半期連結累計期間は183,445千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売を開始した一方で、美容機器の販売・保守業務を行うアルトルイズム㈱における取引先との契約解約が生じたこと、及び販売先の財政状態を踏まえた売掛債権の回収可能性を考慮し、54,410千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものです。

Ⅴ　飲食事業
　当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して114,969千円
の減少（△33.4％）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して41,191千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、飲食店が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中食・内食へのシフトによる影響を受けたためであります。

Ⅵ　エンターテインメント事業

　当セグメントにおきましては、売上高は179,359千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して、7,051千円の減少（△3.8％）となり、セグメント損失(営業損失)は397千円（前第２四半期連結累計期間は6,735千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベント等の実施制限、業界全体の活動の低迷等による影響を受けたためであります。

Ⅶ　広告事業

　前連結会計年度より「広告事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務、及び映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の販売を行っています。

　当連結会計年度において、当セグメント売上高は23,412千円、セグメント利益(営業利益)は20,130千円となっております。

Ⅷ　その他の事業

　その他の事業には、前第２四半期連結累計期間においての投資事業と、報告セグメントに含まれない事業を含んでおります。当セグメントにおきましては、売上はありませんでした(前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上はありませんでした。)。セグメント損失(営業損失)は、2千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して増減はありませんでした。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,160,966千円となり、前連結会計年度末と比較して614,775千円の増加（24.1％）となりました。

（資産）

　流動資産は、2,597,218千円となり、前連結会計年度末と比較して634,536千円の増加（32.3％）となりました。この主な要因は、現金及び預金901,857千円の増加、商品及び製品49,884千円の増加、未収入金24,018千円の増加、受取手形及び売掛金194,247千円の減少などによるものであります。

　固定資産は、563,748千円となり、前連結会計年度末と比較して19,760千円の減少（△3.4％）となりました。この主な要因は、のれん13,588千円の減少、建物及び構築物(純額)7,568千円の減少、長期貸付金6,000千円の減少、工具、器具及び備品(純額)12,792千円の増加などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、656,407千円となり、前連結会計年度末と比較して27,912千円の減少（△4.1％）となりました。この主な要因は、買掛金112,160千円の減少、１年以内返済予定の長期借入金89,480千円の増加、前受金65,752千円の減少、未払金42,003千円の増加、支払手形・工事未払金等13,315千円の増加などによるものであります。

　固定負債は、178,516千円となり、前連結会計年度末と比較して777,117千円の減少（△81.3％）となりました。この主な要因は、新株予約権付社債775,000千円の減少などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、2,326,042千円となり、前連結会計年度末と比較して1,419,805千円の増加（156.7％）となりました。この主な要因は、資本金836,937千円の増加、資本剰余金836,937千円の増加、利益剰余金243,938千円の減少などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,614,487千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して1,122,080千円の増加（227.9％）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△91,318千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して291,156千円の支出の減少（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△382,475千円）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前四半期純損失△236,532千円、売上債権の減少額180,320千円、仕入債務の減少額△98,845千円、前受金の減少額△65,752千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△4,703千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して53,335千円の収入の減少（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは48,632千円）となりました。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△10,149千円、差入保証金の差入による支出△120千円、貸付金の回収による収入6,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは997,879千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して569,587千円の増加（前第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは428,292千円）となりました。

　この主な要因は、株式の発行による収入が871,309千円などによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

（建設事業）

　　当セグメントにおきましては、売上高は166,995千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して102,164千円（157.6％）の増加、セグメント損失（営業損失）は18,522千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して12,325千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、建設工事事業にて、当第２四半期連結累計期間において比較的規模の大きな土木関連工事の売上を計上したことによるものです。

（不動産事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は88,422千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して63,907千円（260.7％）の増加、セグメント利益（営業利益）は17,278千円（前第２四半期連結累計期間は244,213千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

　当該業績に至った主な要因は、東京都渋谷区のエンターテインメント施設を対象とする不動産賃貸事業における収益を計上したことによるものです。

（オートモービル関連事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は88,749千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して58,405千円の増加（192.5％）、セグメント損失（営業損失）は3,403千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して2,733千円の損失の減少となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う販売低迷を見越した商材の取り扱いと、エンジンオイル以外のカー商品等の販売を行ったためです。

（コスメティック事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は14,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して377,378千円の減少（△96.3％）、セグメント損失（営業損失）は41,743千円（前第２四半期連結累計期間は183,445千円のセグメント利益（営業利益））となりました。

　当該業績に至った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売を開始した一方で、美容機器の販売・保守業務を行うアルトルイズム㈱における取引先との契約解約が生じたこと、及び販売先の財政状態を踏まえた売掛債権の回収可能性を考慮し、54,410千円を貸倒引当金繰入額として計上したことによるものです。

（飲食事業）

　当セグメントにおきましては、売上高は229,694千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して114,969千円の減少（△33.4％）、セグメント損失（営業損失）は70,773千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して41,191千円の損失の増加となりました。

　当該業績に至った主な要因は、ラーメン店舗が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う営業活動制限、及び外食から中食・内食へのシフトに影響を受けたためであります。

３【経営上の重要な契約等】

第三者割当による自己新株予約権の処分に係る譲渡契約の締結

　当社は、2020年９月28日開催の当社取締役会において、当社が同年８月21日付けにて取得、保有していた第24回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の処分（以下、「本処分」といいます。）を行うことについて決議し、同日付けで本処分に係る譲渡契約を締結しました。

本処分の概要

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2019年12月26日に提出の有価証券届出書に記載しました「手取金の使途」について、下記のとおり重要な変更が生じております。

　・変更の理由

2020年２月21日付け新株式発行（以下、「本新株式発行」といいます。）による調達資金は、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入れ・販売を行うメディアレップ業務の展開に充当することとしておりますが、メディアレップ業務の当初の業績見込みと実績値に乖離が生じており、本新株式発行により確保した200百万円のうち、2020年９月29日時点で50百万円が未充当となっております。

しかしながら、今後、５G（第５世代移動通信システム）等の新技術によるインターネット広告業界の更なる成長が期待されるのみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う労働・生活様式の変化がデジタル化を加速させ、政府においてもデジタル化を重点課題として取り組む動きにある状況から、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うマーケットの変化を捉える業務として、引き続きメディアレップ業務の段階的な拡大を図ることといたしました。

　・変更の内容

2020年９月29日付で、本新株式発行による調達資金の資金使途はそのままに、支出予定時期のみを当初の「2020年５月まで」から「2021年８月まで」に変更することといたしました。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士　柴田 洋、公認会計士　大瀧 秀樹による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても243,938千円の当期純損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましては、マイナスの状況が継続しておりました。当社グループは、これら継続する当期純損失の状況を改善すべく事業再構築と企業価値の向上ならびに管理体制の強化に向けて取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間において当期純損失の状況を改善するまでには至りませんでした。

　当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、建設事業の再建、事業の拡大・事業の再構築を行っており、当社グループ全体の事業成長と財務体質の改善を目指しております。

　建設工事事業では、大規模な工事の請負を含めて顧客ニーズに幅広く対応し、また、当社グループ内に「土地の確保・開発」から、「建物等の建設」、完成後の「不動産販売、運用・管理」、「リフォーム・メンテナンス」に至る一貫した機能を構築することで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　不動産事業では、東京オリンピック前後の建設・不動産業界が活発化する中、国内全域にわたって都市開発・建設事業を始めとする不動産開発案件、売却益を狙った販売用不動産の取得・販売や、利回り等の収益性不動産の取得・ファシリティマネジメント等、複数の不動産プロジェクトを進めるだけでなく、他社との共同事業にも積極的に参画して参ります。

　リフォーム・メンテナンス工事では、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図って参ります。

　給排水管設備工事では、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図って参ります。

　オートモービル関連事業では、環境性能重視の国内マーケットの潮流に対応した環境配慮型オイル製品の強化、海外ビジネスの拡充、商流・販売システムの拡充に向けたアライアンスの構築等を進めて参ります。

　コスメティック事業では、コスメティック商品の大規模小売販売店への販売のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う感染症予防のための衛生習慣の定着をビジネスチャンスととらえ、衛生関連商品の販売拡大を図ることで、収益の拡大に取り組んで参ります。

　飲食事業では、ラーメン店舗の経営、ラーメン食材の製造等を拡大し、店舗の開発やリニューアルによる集客の確保、食材の販売先の開拓を積極的に進めて参ります。

　エンターテインメント事業では、スポーツ選手・タレントのマネジメント・プロモート業務、イベントの企画・運営、広告代理店業務等の各業務の強化を図り、特にイベント企画・運営については、東京オリンピック前後に高まると見込まれる需要の取り込みを含め、地域や企業と連携しつつ積極的に展開して参ります。

　広告事業では、インターネット広告媒体と広告代理店・広告主を仲介して、広告枠の仕入・販売を行うメディアレップ業務の段階的な取扱広告枠の拡大を図るとともに、映像伝送技術を駆使した高性能、低価格のデジタルサイネージとしてのＬＥＤディスプレイ商品の積極的な販売を図って参ります。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(注)給料手当には雑給を含めております。

※２　雑収入の内容

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

新型コロナウイルス感染症関連の給付金・助成金　13,578千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2019年７月５日付で第三者割当増資による払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が225,000千円、資本準備金が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,444,860千円、資本準備金が2,683,466千円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ836,937千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は10,432,360千円、資本準備金は3,670,966千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△158,708千円には、のれんの償却額△20,342千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△138,365千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△155,018千円には、のれんの償却額△13,588千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△141,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より新たに広告事業としてメディアレップ業務を開始し、量的にも重要性が増しているため、前連結会計年度より「広告事業」を報告セグメントに追加しております。また、従来報告セグメントとして「投資事業」については量的な重要性が低下している状況から、第1四半期連結会計期間より新たに「その他」の区分を設け、その中に含めて記載する方法に変更しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても当期純損失を計上している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査人との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上