6728 アルバック 四半期報告書－第117期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響により制限を受けた経済活動の段階的な再開や各国の経済対策により持ち直しの動きがみられますが、感染再拡大や米中貿易摩擦など先行き不透明感は拭いきれておりません。

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、５Gの普及とともにスマート社会の実現に向けた投資の活発化に対する期待が高まる一方、新型コロナウイルスや米中貿易摩擦の影響で新規投資に対する様子見姿勢もみられました。こうしたなか、エレクトロニクス分野の国産化を進める中国での投資の動きが足元で活発化してきております。フラットパネルディスプレイ（FPD）業界においては、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落しており、有機ELパネル投資は大型基板の量産開発への取組みがみられるものの一時的な調整局面にあります。

このような状況において、当第１四半期連結累計期間につきましては、受注高は312億25百万円(前年同期比39億49百万円(11.2％)減)、売上高は365億52百万円(同102億23百万円(21.9％)減)となりました。また、損益につきましては、営業利益は９億89百万円(同39億８百万円(79.8％)減)、経常利益は10億28百万円(同50億49百万円(83.1％)減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、３億24百万円(同31億19百万円(90.6％)減)となりました。

当社は世界各地で事業を展開しており、新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業に一部影響が出ておりますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めております。

セグメントの業績は、次のとおりです。

「真空機器事業」

真空機器事業を品目別に見ると次のとおりです。

（FPD及びPV製造装置）

FPD製造装置は、大型液晶パネル投資の大型商談が一段落し、スマートフォン用有機ELパネル投資も一時的な調整局面にあることから、受注高は低い水準となり、売上高も前年同期を下回りました。

（半導体及び電子部品製造装置）

半導体関連は、メモリ向け・ロジック向けともに当期の受注高は前年同期並みを見込むものの、当四半期は一時的な端境期となり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。電子部品関連は中国での投資の動きが活発化しておりますが、移動制限の影響もあり、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（コンポーネント）

コンポーネント関連は、有機EL製造装置に搭載するクライオポンプや真空ポンプ、計測機器などが減少し、受注高、売上高ともに前年同期を下回りました。

（一般産業用装置）

自動車部品製造用真空熱処理炉や高機能磁石製造装置、漏れ検査装置などが寄与し、受注高は前年同期を上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。

その結果、真空機器事業の受注高は240億96百万円、受注残高は562億14百万円、売上高は298億95百万円となり、11億１百万円の営業利益となりました。

「真空応用事業」

真空応用事業を品目別に見ると次のとおりです。

（材料）

主にFPD用スパッタリングターゲットを中心に受注高は前年同期を上回り、売上高は前年同期並みとなりました。

（その他）

高精細、高機能ディスプレイ向けマスクブランクス関連や表面分析機器関連が減少し、受注高は前年同期を下回りましたが、売上高は前年同期並みとなりました。

その結果、真空応用事業の受注高は71億29百万円、受注残高は55億99百万円、売上高は66億57百万円となり、34百万円の営業損失となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、52億86百万円減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が89億円減少した一方で、現金及び預金が28億44百万円、たな卸資産が27億50百万円それぞれ増加したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６億26百万円減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億21百万円、短期借入金が５億13百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が17億62百万円増加したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、46億60百万円減少となりました。主な要因は、利益剰余金が36億24百万円、その他の包括利益累計額が３億65百万円それぞれ減少したことなどによります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は54.2％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、48億23百万円増加し、827億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益、減価償却費、売上債権の減少などのプラス要因に対し、たな卸資産の増加、仕入債務の減少などのマイナス要因により、75億63百万円の収入(前年同期は35億11百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の払出による収入、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、６億70百万円の収入(前年同期は４億62百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払などにより、36億11百万円の支出(前年同期は68億76百万円の支出)となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,900株（議決権989個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式等には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式98,900株は含まれておりません。

２【役員の状況】

      該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響の仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　コミットメントライン契約
当社は、以下のとおり貸出コミットメント契約を締結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（現株式会社日本カストディ銀行）（信託E口）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

  該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間67千株、当第１四半期連結累計期間99千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルバックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルバック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上