E32456 リファインバース 四半期報告書－第18期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結会計期間において当社グループは、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。事業領域の拡大に向け、三菱ケミカル株式会社（本社：東京都千代田区、社長：和賀昌之）から廃プラスチックの回収業務を受託するとともに同社を割当先とする第三者割当増資を行っております。また、海洋プラスチックごみ対策を目的に設立された「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*1」へ参画し、他の参画企業との間で商品開発等の協議を進めてまいりました。依然として新型コロナウィルス感染症が終息する見通しは立たず、前第４四半期会計期間における大きな負の影響からは回復する傾向にあるものの、コロナ以前の水準までは回復しないまま推移いたしました。

　再生樹脂製造販売事業においては、緊急事態宣言の解除により、建設業界全般として現場作業員の安全面から中止・延期されていた工事が再開し、前第４四半期において減少していたホテルやオフィス等のリニューアル工事で発生する廃タイルカーペットの受入処理量は回復傾向にあります。一方、当社のリサイクル材料の大部分はタイルカーペットをはじめとする床材製品の原料となりますが、これら床材製品の需要はコロナ以前の水準までは回復せず、リサイクル材料の販売量は低調のまま推移しております。

　産業廃棄物処理事業においては、緊急事態宣言の解除により中止・延期していた建設工事が再開し、当社グループの受注は回復してきておりますが、コロナ以前と比較すると未だ低い水準で推移しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末の財政状態及び当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,030,822千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ75,364千円増加しております。これは主として受取手形及び売掛金が37,073千円、未収還付法人税等が30,651千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,859,287千円となり、前年度末と比べ17,257千円減少しております。これは、主として有形固定資産が24,154千円減少したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は35,518千円となり、前年度末と比べ4,511千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。

　（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は723,328千円となり、前年度末と比べ28,954千円増加しております。これは主として未払金が27,488千円増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は1,753,472千円となり、前年度末と比べ86,966千円減少しております。これは、主として長期借入金が94,798千円減少したことによるものです。

　（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は448,827千円となり、111,607千円増加しております。これは、主として資本金が99,625千円増加、資本剰余金が99,625千円増加、利益剰余金が86,724千円減少したことによるものです。

b.経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高563,515千円（前年同期比16.6％減)、営業損失83,436千円（前年同期は営業損失70,692千円)、経常損失87,740千円（前年同期は経常損失80,662千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失86,724千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失81,103千円）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　（再生樹脂製造販売事業）

　再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は根強いものの、新型コロナウィルス感染症による影響は大きく、需要の低迷が継続しております。一方、社会的な海洋ゴミ問題への関心の高まりを受け、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合いは増加しております。

　この結果、売上高は201,098千円（前年同期比11.0％減）となり、セグメント損失は68,270千円（前年同四半期はセグメント損失97,373千円）となりました。

　（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業につきましては、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂いておりますが、新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みが完全には回復せず、売上高、営業利益ともに前年同期比で下回りました。

　この結果、売上高は365,010千円（前年同期比19.7％減）となり、セグメント利益は30,279千円（前年同期比68.0％減）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,714千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループは当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の拡大に取り組んでまいりました。これまで「REAMIDE（リアミド）」の製造は、廃棄漁網およびエアバッグ工程端材を主要な原料としておりましたが、今般、ナイロン製船舶係留用ロープについても弊社の開発したプロセスを用いてリサイクル可能であることを確認いたしました。また、これまでの使用用途は、主に自動車や家電の部材などとされてきましたが、アパレル産業などに向け繊維としての開発も進み、用途は広がりを見せています。

　このように、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の原料ソース拡大、および材料開発・用途開発による再生素材の付加価値向上を進め、海洋ゴミ問題の解決をはじめとしたサステナブルな社会の構築に具体的に貢献しながら、事業拡大を推進しております。

*1　ALLIANCE FOR THE BLUE

石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当

　　 発行価格　　　797円

　　 資本組入額　　398.5円

　　 割当先　　　　三菱ケミカル㈱

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報)

（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月７日付で、三菱ケミカル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が99,625千円、資本準備金が99,625千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が538,844千円、資本剰余金が586,883千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)

　当社は、2020年８月25日及び2020年８月31日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、2020年９月30日開催の第17回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年11月１日にその効力が発生しております。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化ならびに早期に配当を実現できる体制にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的とするものであります。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1)減少する資本金の額

資本金の額 538,844,723円のうち、389,219,723円を減少し、149,625,000円といたしました。

(2)減少する資本準備金の額

資本準備金の額 538,844,722円のうち、389,219,722円を減少し、149,625,000円といたしました。

(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法

払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、「資本金」及び「資本準備金」の額のみを減少し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えました。

３．剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金826,477,812円のうち、785,452,117円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。

(1)減少する剰余金の項目及びその額　その他資本剰余金 785,452,117円

(2)増加する剰余金の項目及びその額　繰越利益剰余金 785,452,117円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。