3182 オイシックス・ラ・大地 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第24期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

　　　　　　なお、比較を容易にするため、第23期第２四半期連結累計期間、第23期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が長期化しており、社会・経済活動が停滞し、景気は急速な悪化が続いております。９月以降、政府の消費喚起施策などの効果により、個人消費の一部に持ち直しの兆候は見られるものの、依然として感染症拡大のリスクは継続しており、また経済活動の縮小に起因する個人所得の減少などの影響により、個人消費は引き続き低調に推移することが予想されます。

　一方、外出自粛意識の高まりにより、オンライン経由の購買行動の裾野が拡大しており、食品宅配市場についても、EC化率の上昇により消費者ニーズが底上げされた状態が続いております。

　このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、食材宅配サービスの需要増加に対し、安定的なサービス提供を最優先の経営課題として捉え、十分な出荷キャパシティや商品サプライの確保に取り組みました。また、お客様の家庭での食の在り方が大きく変化する中で、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度の増加」など新しいお客さまニーズに沿った商品・サービスを提案するなど、新型コロナウイルスによる変化対応を優先的に実施してまいりました。

　加えて、当第２四半期連結会計期間からは、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向けた取組みを再開し、顧客基盤の拡大や商品の付加価値向上等のブランドごとの事業フェーズに即した施策を実行しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47,566百万円（前年同期比46.1％増）、営業利益は3,976百万円（前年同期比341.5％増）、経常利益は3,681百万円（前年同期比395.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,452百万円（前年同期比528.2％増）となりました。

①宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）

　インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、第１四半期連結会計期間に発生した物流センターの出荷キャパシティ逼迫の課題がほぼ解消し、第２四半期連結会計期間の途中より、制限のない新規会員獲得を再開した結果、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の239,837人から、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月末）には274,929人へと増加しております。また、在宅勤務の拡大などによる家庭内での食事頻度の増加や、夏季の旅行や帰省の自粛などの変化に対して、お客さまニーズに即した多数の販売施策を実施した結果、購買頻度・単価ともに上昇傾向が継続し、売上増に寄与しております。また、上記の第１四半期連結会計期間に発生したキャパシティ逼迫による新規会員獲得の休止により、新規販促費用が大幅に未消化となり、セグメント利益は特殊に増加しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　23,047百万円（前年同期比 39.5％増）

セグメント利益　　　　　 4,335百万円（前年同期比132.0％増）

②宅配事業（大地を守る会）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、“ちゃんとした食生活”のコンセプトのもと、当事業年度より会員再拡大のフェーズへと移行しております。足元では需要の高まりは落ち着きつつあるものの、引き続き新規会員獲得が順調に進捗し、会員数は、前連結会計年度末（2020年３月末）の37,127人から、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月末）には44,878人へと大きく増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間に引き続き、シニア層の健康意識の高まりに対して手軽に野菜を摂取できる商品・サービスを展開したことに加え、夏季の旅行や帰省の自粛などの変化に対してお客さまニーズに即した販売施策を実施した結果、購買頻度・単価ともに上昇傾向が継続し、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　 7,094百万円（前年同期比38.1％増）

セグメント利益　　　　　 1,193百万円（前年同期比68.0％増）

③宅配事業（らでぃっしゅぼーや）

　カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）においては、当事業年度も引き続き、定期宅配サービスのオペレーション改善施策を優先的に実施しております。一方で、第１四半期連結会計期間を中心に新型コロナウイルスによる宅配需要の高まりにより新規会員獲得が増加し、会員数は、前会計年度末（2020年３月末）の56,935人から、当第２四半期連結会計期間末（2020年９月末）には61,822人へと大きく増加しております。

　また、第１四半期連結会計期間に引き続き、家庭での料理頻度が増加したニーズに対して料理が楽しくなる商品・サービスを展開したことに加え、夏季の旅行や帰省の自粛などの変化に対してお客さまニーズに即した販売施策を実施した結果、購買頻度・単価ともに上昇傾向が継続し、売上・セグメント利益ともに大きく増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　 9,083百万円（前年同期比21.8％増）

セグメント利益　　　　　 1,626百万円（前年同期比27.8％増）

④その他事業

　当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業であります。また、前第３四半期連結会計期間より米国Three Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot)の業績を、その他事業に含めております。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き保育園卸事業などのリアル事業において減収の影響があった一方、宅配需要の増加により、他社EC事業のコンサルティング等のソリューション事業や海外事業が順調に推移したこと、また、The Purple Carrot連結分が上積みされた影響により、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高　　　　　　　　　 8,522百万円（前年同期比141.5％増）

セグメント利益　　　　　　 915百万円（前年同期比 73.3％増）

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10,011百万円増加し、36,099百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して9,176百万円増加し、27,426百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加7,505百万円、売掛金の増加763百万円、商品及び製品の増加104百万円、未収入金の増加690百万円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して835百万円増加し、8,672百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加812百万円、のれんの減少324百万円、投資その他の資産の増加308百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して2,726百万円増加し、14,618百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して2,651百万円増加し、13,695百万円となりました。これは主に、買掛金の増加939百万円、未払金の増加528百万円、ポイント引当金の増加60百万円、未払法人税等の増加711百万円、その他流動負債の増加376百万円によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、923百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加94百万円、繰延税金負債の減少15百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して7,285百万円増加し、21,480百万円となりました。これは主に資本金の増加2,301百万円、資本剰余金の増加2,301百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,452百万円によるものであります。資本金及び資本剰余金の増加は、第１四半期連結会計期間に実施した公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、15,158百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、4,477百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益3,681百万円、減価償却費404百万円、のれん償却額297百万円、売上債権の増加額763百万円、未収入金の増加額690百万円、未払金の増加額529百万円、仕入債務の増加額945百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、1,943百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出923百万円、無形固定資産の取得による支出361百万円、投資有価証券の取得による支出518百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、4,961百万円となりました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資並びに新株予約権の権利行使に伴う株式の発行による収入4,586百万円、非支配株主からの払込みによる収入300百万円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）及び

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループでは、11月から12月にかけての年末商戦期におせち料理等の販売を積極的に行うことなどから、通期の売上高に占める第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。このため、通常、第２四半期連結累計期間の売上高は相対的に低くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　株主資本の金額の著しい変動

１．前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

　　　当社は、2019年７月16日付で株式会社農林漁業成長産業化支援機構から、2019年７月17日付でヤマトホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が400百万円、資本準備金が399百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,686百万円、資本準備金が5,567百万円となっております。

２．当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　　当社は、2020年４月８日を払込期日とする公募による新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,953百万円増加しております。

　　　また、2020年５月１日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ341百万円増加しております。

　　　これらの結果等により、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,993百万円、資本剰余金が8,007百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事業・海外事業・卸事業等を含んでおります。

２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

2020年11月12日

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオイシックス・ラ・大地株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オイシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上