2428 ウェルネット 四半期報告書－第39期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）におけるわが国経済は、緊急事態宣言解除後も続く新型コロナウイルス感染症再拡大への懸念から、社会・経済活動は大きく制限され、雇用情勢も弱さを増しております。企業収益の悪化や個人消費の減退など厳しい状態が続くことから経済活動の回復に向けた動きは鈍く、景気の先行きについては極めて不透明な状況が継続しております。

当社が事業ドメインとする非対面決済市場においても、インバウンドや日本国内での旅行需要が激減するなか、特に、本来、取扱いの最盛期となる夏休み期間での航空、バス、鉄道などの交通関連事業に関する影響は甚大であり、経費削減等のコスト削減にも取り組んできたものの、業績は厳しい状況にあります。

一方で、新しい生活様式の構築に向けた新たな取り組みも増えており、人と人との接触機会を減らし、商品・サービスを購入できるしくみなどにおいて、ITを中心とした事業会社が果たすべき社会的役割が増してきております。このような大きなパラダイムシフトのなか、当社は「ペーパーレス化」「電子化」をキーワードに、重点施策「電子マネー化時代への対応」「バスＩＴ化プロジェクトの推進」「事業者サイドに立ったコンシューマ向けサービス支援」を推進する活動を継続してまいりました。

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,217百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益135百万円（前年同期比40.6％減）、経常利益は147百万円（前年同期比35.8％減）、当第１四半期純利益は102百万円（前年同期比35.8％減）となりました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとする非対面決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおり、ペーパーレス化及び決済においてはコンテンツプロバイダーなどクラウドサービスとの連携を推進しております。

Ａ．ウェルネットのスマホ決済「支払秘書」の現況

今後拡大が予想されるキャッシュレス社会に対応できるスマホ決済サービス「支払秘書」は関西電力を皮切りに、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力、北陸電力、中部電力、中国電力に導入されています。中部電力では、電力業界としては日本初となるSMS（ショートメッセージサービス）による電気料金の電子請求を2020年４月から導入いただきましたが、このように、今後もペーパーレス化は加速するものと考えております。さらに北陸地域においては、北陸電力の電気料金支払いや税金等の支払いにも「支払秘書」が利用されており、当社が目指す生活に密着したフィンテックサービスが始まっています。

一方、提携銀行も三井住友銀行、ゆうちょ銀行など37行となり、今後も拡大予定であります。なお、先般の支払秘書不正使用に関する補償金額は約150万円の見込みですが、金融機関と連携して対応を図っております。また、セキュリティ対策に関しては、現在ある中では最も高次元の対策を実装いたしました。今後もセキュリティ対策には一定の費用が発生するものと予測しております。

導入事業者につきましては、電力、バス、鉄道、航空など生活インフラ事業者の他、当社“マルチペイメントサービス”を導入済の事業者にも拡大しております。

Ｂ．バスＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホアプリ「バスもり！」の取扱路線は順調に増加、スマホ１回券、スマホ回数券、スマホ定期券、スマホフリーパスなど取扱券種を拡大し、取り扱い路線は300を超えました。さらに「電子座席表」とも言えるタブレット型車載端末、バス会社間の精算業務を効率化するサービスなど新たな商品も投入し「トータルクラウドサービス」に向けて発展を続けてまいります。

窓口の混雑緩和や非接触サービスである「バスもり！」は、新型コロナウイルス感染症への対策としても期待されており、西日本鉄道と日田バスでのスマホセット券の販売や名鉄バスでのスマホ回数券、射水市のコミュニティバス定期券など利用が拡大しています。

Ｃ．ウェルネットの主力商材「マルチペイメントサービス」の現況

経済産業省の「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、日本の消費者向け電子商取引市場（B to C）の市場規模は2019年で19兆円と、前年に比べ7.65％の増加となっており、非対面決済において「マルチペイメントサービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。

当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいており、今後も決済においてトータルソリューションを提供できる企業として、事業者を支援してまいります。

Ｄ．地域貢献活動

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により、多くの学生を支援しております。支援を受けた学生から多数の感謝のお手紙をいただき、従業員のモチベーション向上にもつながっておりますが、この活動は今後も継続してまいります。

また、2021年５月竣工予定の札幌新事業所では、従業員の健康・働く環境に配慮したオフィス設計により、「WELL認証」のプラチナランク取得を目指します。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を「人間の健康」の視点で評価・認証する取り組みで、日本では数件程度しか取得していない先進的な試みです。この取り組みは当社の最大の資産である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値の向上に繋がると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

新型コロナウイルス感染症による経済活動の変化による影響により、予測がより困難な状況となったため、収益予想は今後合理的に見積ることが可能となった時点で速やかに開示することといたします。一方で、株主様への配慮として、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期累計期間末における総資産は21,470百万円となりました。流動資産は15,729百万円であり、主な内訳は現金及び預金12,359百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が10,094百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,741百万円であり、内訳は有形固定資産2,868百万円、無形固定資産860百万円、投資その他の資産2,012百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

一方、負債合計は14,602百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金10,094百万円であります。

純資産合計は6,868百万円となりました。主な内訳は株主資本6,794百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2021年６月期の業績予想につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、予想開示が合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は825千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社)（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）」191,600株（議決権の数1,916個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1)当該従業員株式所有制度の概要

　当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

　当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

　本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第１四半期会計期間88,703千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第１四半期会計期間191,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,835株、当第１四半期会計期間191,600株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（2020年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（2020年９月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金9,630千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（旧　資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）に対する配当金2,519千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上