E05733 ＧＣＡ 四半期報告書－第13期第3四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当社は、Stella EOC Limitedの全事業の買収を目的として、同社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、同社の新設完全子会社であるStella EOC Newco Limited（2020年４月６日をもって商号をGCA Altium Nordics Limited に変更）の全株式を、当社の完全子会社であるＧＢ株式会社（以下「ＧＢ社」といいます。）に、2020年４月４日付で現物出資により取得させた上で、2020年４月６日付で、当社を株式交換完全親会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及びIFRSに基づく指標（以下「IFRS指標」といいます。）の双方によって、連結経営成績を開示いたします。

Non-GAAPに基づく営業利益（以下「Non-GAAP営業利益」といいます。）は、IFRSに基づく営業利益（以下「IFRS営業利益」といいます。）から、当社グループが定める非経常的な項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。

Non-GAAPベースでの当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりとなります。

2020年12月期第３四半期の連結業績（2020年１月１日～2020年９月30日）

①当期の経営成績（Non-GAAPベース)

当第３四半期連結累計期間における世界のＭ＆Ａ市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う実体経済減速の影響を受け、完了案件数、金額が前年同期比それぞれ10％、16％減少いたしました。市場推移を見ますと、日本の完了案件数は前年同期比で11％増加したものの、金額では15％の減少（武田薬品工業株式会社によるShire社の買収案件を除く）、米国の完了案件数は前年同期比で1％減少、金額でも15％の減少、EMEAの完了案件数は前年同期比で22％の減少、金額でも８％の減少となっております（リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）調べ）。

このような市場環境の中、当社グループでは、テレワーク体制を整え、クライアントとのコミュニケーションを円滑に行うためのビデオ会議ツールを導入するなど各種施策を実行して参りましたが、当第３四半期連結累計期間においては、こうした各種施策が奏功し当社グループの売上収益も回復基調にあります。

当第３四半期連結累計期間における売上収益は前年同期比19.5％減少となり、前年同期比で減少しておりますが、これは上半期の売上減少の影響が大きく、第３四半期のみを前期と比較した場合、売上収益は前期を上回る水準となっております。とりわけテクノロジー関連分野のＭ＆Ａ案件では、対面での交渉を必要とせず進行する案件が一般的になりつつあり、当社グループもこうしたテクノロジー関連分野を中心に売上収益が改善しております。

地域別では、欧米を中心に売上収益は回復基調にあります。欧州地域、米国地域ともに新型コロナウイルス感染症流行による影響を受け遅延・中断していた大型案件の成約が増加しており、四半期売上は、当第３四半期において、第１、第２四半期と比較し大幅に増加しております。中でも米国地域の四半期売上は過去数年で最高水準となっております。一方、日本地域の売上収益は、アセットマネジメント事業において、国内PE投資に関連するLBOファイナンスの増加による管理報酬増に伴い大幅に増加したものの、アドバイザリー事業のコア領域である日本企業によるクロスボーダー買収案件に遅延が生じたことなどから、前年同期比で減少しております。

なお、日本企業によるクロスボーダー買収案件は足下で再開する案件が増加する一方で売却案件の受注も増加しており、日本地域においても徐々に回復の兆しが見られております。

コスト面では、前年同期比で各種費用が減少したことから売上収益減少の影響は一部相殺されております。また、第２四半期連結累計期間に営業損失を計上した営業損益については、当第３四半期連結累計期間において前年同期比29.9％の減少となったものの、1,609百万円の営業利益となり、上半期と比較し改善傾向にあります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、上記のとおり回復基調にあり、受注に関しても、新規受注が引き続き増加傾向にあります。とりわけ、欧州地域では前年同期比で大幅に増加しており、第４四半期から来期にかけて当社グループの売上収益に寄与する見通しです。また、受注残についても増加傾向にあり、グローバル全体で引き続き高水準を維持しております。

このような経営環境の中にあって、当社グループでは、第４四半期及び来期に向けた成長戦略の一環として引き続き下記３分野に注力する方針です。

第一に、テクノロジー分野の案件開拓・成約に注力いたします。テクノロジー分野は経験、知見、実績全てにおいて、当社グループが最も強みを擁する分野であるばかりでなく、新型コロナウイルス感染症が案件の成約、進行に及ぼす影響も少ない分野であると考えております。当社グループでは、北欧（スカンディナビア）、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームであるステラ社の全事業の買収を2020年４月６日付で完了しておりますが、ステラ社は、特にテクノロジー及びメディア・セクターに強みを有しており、テクノロジー等の成長セクターに注力するGCA Altium及び米国法人を含む当社グループとの戦略的親和性を有しております。また、当社のグローバルネットワークとの地理的な補完関係も有することから、当分野に注力するに当たって、当社グループとのシナジーが大いに期待できるものと考えております。

第二に、事業承継分野の案件開拓・成約に注力いたします。当社グループでは、日々変動する経営環境の中、中小企業の経営者の方々もその変化に柔軟に対応されるために今後Ｍ＆Ａによる事業承継を選択される機会が増加し、その際に当社グループが培ってきた知見、経験をもって貢献できるものと考えております。今後も事業承継案件が中心となる英国３拠点、チューリッヒ、ミュンヘン、ミラノ、パリ及びＧＣＡサクセション株式会社を中心に当分野の成長に人材を投入する方針です。

第三に、当社グループが有する地域毎の特性を活かした様々なアドバイザリーサービスに注力いたします。当社グループはこれまで、米国Savvianとの統合、欧州のAltiumグループとの統合及びステラ社買収を通じて成長して参りましたが、各地域ではＭ＆Ａアドバイザリーサービス事業以外にも得意とするサービスラインを有しております。今後もそういった各地域の特性を活かしたサービスの強化に努め、主軸であるＭ＆Ａアドバイザリーサービス事業を補完していきたいと考えております。

具体的には、欧州におけるデットアドバイザリーサービス事業、米国におけるプライベートキャピタル事業（スタートアップ企業支援のためのファンドレイジング）、日本における戦略コンサルティング事業、ファンドレイジング事業及び会計・税務アドバイザリー事業などに注力する方針です。中でも、欧州におけるデットアドバイザリーサービス事業は新型コロナウイルス感染症流行の影響もあり、足下で案件が増加傾向にあります。当第３四半期連結累計期間の売上収益にも寄与していることから、今後も更なる強化に取り組みたいと考えております。

当社グループでは、世界的潮流に倣い、Ｍ＆Ａ市場においてもＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の３つの視点が重要であり、Ｍ＆Ａに関する助言業務を通じ地球環境の改善や社会問題の解決、ガバナンス強化に貢献していくべきであると考えております。具体的には、温暖化対策としての再生可能エネルギーの利用や大気汚染・土壌汚染などの地球環境問題の改善につながるテクノロジー分野のＭ＆Ａ、社会問題化している中小企業の事業承継問題の解決につながる事業承継型のＭ＆Ａ、新型コロナウイルス治療薬を含む革新的な医薬品開発や医薬品アクセスの向上につながるヘルスケア分野のＭ＆Ａなど、ＥＳＧの観点からＭ＆Ａが社会に貢献できる分野は多岐に亘ると当社グループでは考えております。こうしたＭ＆Ａ案件の成約に貢献することで、ＥＳＧの観点からも社会的価値を創出する会社となることを目指す方針です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、案件を業界別にみた場合、テクノロジー業界の完了案件数はグループ全体の８割程度を占めております。また、案件を性質別にみた場合、事業承継関連分野の完了案件数はグループ全体の４分の１程度を占めております。

以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、Non-GAAPベースで売上収益12,452百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益1,609百万円（同29.9％減）、税引前利益1,548百万円（同31.5％減）、四半期利益1,095百万円（同36.8％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益984百万円（同42.4％減）となりました。

②Non-GAAP指標からIFRS指標への調整

　当第３四半期連結累計期間において、Non-GAAP指標にて調整される非経常的な項目には、ステラ社との経営統合により発生した株式報酬費用等479百万円を含めております。Non-GAAP営業利益からIFRS営業利益への調整は以下の表のとおりであります。また、Non-GAAP売上収益からは、Ｍ＆Ａ案件に直接関連する外注費56百万円を控除しております。

（単位：百万円）

　また、当社グループはアセットマネジメント(*1)事業セグメントとして、メザニン(*2)ファンドを運営しております。当第３四半期連結会計期間末におけるファンド投資残高は以下のとおりです。

（メザニンファンド投資残高）

注）営業投資有価証券・営業貸付金双方の投資を実施している投資先が１件存在する為、投資先合計件数は８件となります。

(*1)　アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。

(*2)　メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は32,210百万円となり、前連結会計年度末比4,466百万円の減少となりました。その主な要因は、賞与、税金及び配当金等の支払による現金及び現金同等物の減少額2,668百万円、営業債権及びその他の債権の減少額696百万円、有形固定資産の減少額504百万円によるものであります。なお、資本合計は21,437百万円となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,976百万円（前連結会計年度末は14,645百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は2,464百万円（前年同四半期は1,320百万円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期利益1,069百万円を計上したこと及び、営業債権及びその他の債権の減少額が690百万円、賞与支払等に伴うその他の流動負債の減少額が4,596百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得た資金は194百万円（前年同四半期は182百万円の支出）となりました。これは主に、子会社株式の取得による収入が260百万円、有形固定資産の取得による支出が88百万円あったことによるものであります。なお、今後予定する重要な資本的支出はありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は226百万円（前年同四半期は2,819百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2,258百万円、配当金の支払額が1,450百万円及びリース負債の支払額が741百万円あったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金使途は主として人材への投資であり、重要な資本的支出はありません。また、必要資金は原則として自己資金により調達しておりますが、新型コロナウイルス感染症流行に伴う不確実性に備えるため、借入及びコミットメントライン設定による流動性確保に努めております。

　資金の流動性の分析については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）（以下、「四半期連結財務諸表規則」という）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ＧＣＡ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の当第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、2020年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、Ｍ＆Ａ取引に関するアドバイザリー事業を主たる業務とし、Ｍ＆Ａ周辺業務にも事業展開を図っております。

　当社の所在地は当社のホームページ（https://www.gcaglobal.co.jp）に記載されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本連結財務諸表は、2020年11月13日に代表取締役　渡辺章博及び最高財務責任者　奥山博之によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

　また、当期に発生した企業結合の対価に含まれる条件付対価については、取得日に公正価値で測定しております。公正価値は報告日ごとに再測定し、その後の条件付対価の公正価値の変動を純損益で認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、下記を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債ならびに条件付対価の公正価値の測定（注記「６．企業結合」）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しており、サービスの性質、市場等の経済的特徴の類似性に基づき複数のセグメントを集約した上で、「アドバイザリー事業」、「アセットマネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントにおける主要なサービスは以下のとおりです。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりであります。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記３「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

（注）　セグメント資産の調整額△６百万円は、セグメント間取引によるものであります。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

(1）企業結合の概要

当社は、Stella EOC Limited（以下「ステラ社」といいます。）の全事業の買収（以下「本買収」といいます。）を目的として、同社の主要な資産及び人員を含む全事業の移管を受けた、同社の新設完全子会社であるStella EOC Newco Limited（以下「ステラ新会社」といいます。2020年４月６日をもって商号をGCA Altium Nordics Limited に変更）の全株式を、当社の完全子会社であるＧＢ株式会社（以下「ＧＢ社」といいます。）に、2020年４月４日付で現物出資により取得させた上で、2020年４月６日付で、当社を株式交換完全親会社、ＧＢ社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

当社は、日本を含むアジア、北米及び欧州に事業基盤を確立したグローバルな独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームとして、クロスボーダーＭ＆Ａ案件の増加・大型化に対応するための体制強化を経営戦略の一つに掲げ、グローバルプラットフォームをベースとした更なる成長を目指しております。

当社の欧州におけるプラットフォームは、2016年に実施したAltium Corporate Finance Group Ltd.（現在のGCA Altium Limited）との経営統合により確立されましたが、このプラットフォームを更に拡充し、グローバルでの成長を加速するため、北欧（スカンディナビア）、ベネルクス、英国及びその他の欧州地域で事業を展開する独立系Ｍ＆Ａアドバイザリーファームである同社の事業を買収いたしました。

(2）本株式交換に係る割当の内容

（注）本買収に当たっては、当社とステラ新会社の株式価値の比率を、本株式交換に際してステラ社に交付される当社普通株式の総数が、2019年12月31日現在の当社の発行済株式総数（41,175,375株）から同日現在の自己株式の総数（1,964,922株）を控除した数（39,210,453株）に対して概ね9分の1（本株式交換の効力発生後の当社の発行済株式総数の約10％）となるよう決定いたしました。

(3）取得対価

（単位：百万円）

（注）１．本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式については、その売却を原則として禁止しております。ただし、希望者については本株式交換の効力発生後４年間に亘り段階的に解除される下記ロックアップスケジュールに従い、当社の管理するプログラムに従って株式を売却することを可能としております。

ステラ社株主の保有株式数の

　①10％に相当する部分：本株式交換の効力発生日をもって制限解除

　②40％に相当する部分：本株式交換の効力発生日以降の２年間、６か月ごとに10％ずつ制限解除

　③50％に相当する部分：本株式交換の効力発生日の３年後及び４年後の日に25％ずつ制限解除

本株式交換においてステラ社株主に交付される当社株式のうち、上記①（各ステラ社株主の保有株式数の10％相当）は取得対価に含まれます。また、上記②及び③（同90％相当）は、取得法の適用に含まれない別個の取引である株式報酬として、ロックアップが解除されるまでの期間にわたって費用計上されます。なお、当該株式報酬費用662百万円を要約四半期連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

（注）２．当該企業結合によりステラ社株主に交付する当社株式4,375,000株のうち275,000株について、ステラ新会社が本株式交換の効力発生日から2020年12月末までの期間及び2021年12月末までの期間のいずれの期間においても一定の売上高を達成しなかった場合には、ステラ社株主は期間終了直後に当該株式の所有権を放棄し、当社は放棄された当該株式を無償で取得すること又は当該株式に相当する金銭の支払いを受けることが合意されております。なお、条件付対価の公正価値については、将来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法により算定しております。

(4）取得資産及び引受負債の公正価値

（単位：百万円）

（注）１．取得資産と引受負債の差額302百万円が取得対価114百万円を上回ったため、当該差額187百万円を割安購入益として、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

（注）２．取得資産と引受負債の公正価値は、報告日時点において、独立の専門家による公正価値評価が未了であり、取得原価の配分が完了していないことから、現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、企業結合日から１年間は修正されることがあります。

（注）３．当該企業結合に係る取得関連費用は73百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(5）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(6）業績に与える影響

当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にGCA Altium Nordics Limitedから生じた売上収益及び四半期損失が、それぞれ328百万円及び65百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ12,627百万円及び467百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。

７．配当金

(1）配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金の支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　　間末後となるもの

　　該当事項はありません。

８．売上収益

(1）収益の分解

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

９．金融商品

金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２：資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、報告期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

①　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

（注）１．リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから上表に含めておりません。

　　　２．短期間で決済される帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、上表に含めておりません。

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（貸付金）

　貸付金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（敷金）

　敷金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

②　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年９月30日）

　上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

（株式及び出資金）

　株式及び出資金の公正価値は、主に将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

（条件付対価）

　条件付対価の公正価値は、将来キャッシュ・フローに業績達成の可能性を考慮した評価技法により算定しております。

　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定は以下のとおりであります。

①　評価技法及びインプット

　レベル３に分類された金融商品の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値の評価技法及びインプットは、下記のとおりであります。

②　評価プロセス

　当社の財務及び経理部門の担当者は、社内規定に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しております。また、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しております。各四半期末日において実施した金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しております。

　レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注）利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。

10．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　2020年７月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の金額　　　　　　　　　　　　　　　768百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　17円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2020年８月14日

（注）　2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＧＣＡ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上