8903 サンウッド 四半期報告書－第25期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財務状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高9,489百万円（前年同期比123.5％増）、営業利益914百万円（前年同期は営業損失11百万円）、経常利益841百万円（前年同期は経常損失98百万円）、四半期純利益714百万円（前年同期は四半期純損失101百万円）となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、当社は、期初から５月末まで新築分譲マンションの全モデルルーム閉鎖及び全社員の在宅型テレワーク等の対策を実施しました。緊急事態宣言解除後となる６月より、感染予防対策を講じたうえで、平常の販売活動を再開しております。

このような厳しい状況下ではありましたが、前事業年度末までに契約済みであった物件の引渡しを滞りなく行い、営業再開後は順調に販売が推移したことで、当第２四半期累計期間において通期目標売上高の75％以上を計上することができました。新築分譲マンションでは、等価交換事業である「サンウッド広尾」が竣工し、一部住戸の引渡しを行い売上を計上しました。また、一棟収益物件である「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の引渡し、当初事業用地として取得した「玉川田園調布プロジェクト」を市場動向を鑑み売却したことで、売上を計上しました。

販売費及び一般管理費は699百万円（前年同期比0.4％増）とほぼ横ばいとなりました。前年同期に比べ、販売手数料は減少しましたが、「サンウッド錦糸町フラッツ」の本格的な営業活動の開始により広告宣伝費は増加し、四半期純利益計上に伴う事業税の発生等により租税公課も増加しております。

売上総利益率は、不動産開発事業及びリノベーション事業の利益率上昇により17.0％となり前年同期比で0.9ポイント増加しました。

上記の理由により、売上高及び利益面のすべてにおいて、前年同期を大幅に上回る結果となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。

Ⅰ 不動産開発事業

主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は8,385百万円（前年同期比144.0％増）、セグメント利益は1,364百万円（前年同期比160.7％増）となりました。６月に竣工した「サンウッド広尾」の一部住戸の引渡し、一棟収益物件である「千石プロジェクト」及び「ＷＨＡＲＦ恵比寿アネックス」等の引渡し、また、当初事業用地として取得した「玉川田園調布プロジェクト」を売却し、売上を計上しました。上記の結果、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大を受け、期初よりモデルルームの閉鎖等で営業活動が困難な状況ではありましたが、６月より感染予防対策を講じたうえで速やかに営業を再開したことで、契約は順調に推移しております。

Ⅱ リノベーション事業

リノベーション事業は、売上高827百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比175.2％増）となり、増収増益となりました。前期より在庫回転率を重視した販売期間短縮を目指す戦略へ転換し、前年同期はこの移行期間であったため、保有期間長期化在庫を販売したことで利益率の低下がありました。当第２四半期累計期間は新戦略の目論見通りに販売が進捗し、特に利益面は改善され、大幅な増益となっております。また、新たな取組みとして高額リノベーション物件を販売しました。当社の強みである東京都心の基本性能の高いマンションの提供実績を内装工事に活かしたことで、売上高に寄与する結果となりました。

Ⅲ 賃貸事業

賃貸事業は、売上高は212百万円（前年同期比32.1％増）、セグメント利益は132百万円（前年同期比27.7％増）となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。前年同期に比べ、将来の事業用地としての「国立プロジェクト」や「西麻布プロジェクト」等のセグメント資産が増加したことで、増収増益となりました。

Ⅳ その他

リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は64百万円（前年同期比26.7％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比28.4％減）となりました。「サンウッド広尾」の竣工に伴い、設計変更工事の売上が増加しましたが、利益率の高い仲介事業の手数料収入が減少したことで、増収減益となりました。

また、財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は18,551百万円となり、前事業年度末に比べ1,061百万円減少しました。これは主に不動産開発事業における物件の引渡しに伴い、棚卸資産が1,688百万円減少したことが要因であります。また、将来の事業用地を取得したことで、有形固定資産は952百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は13,832百万円となり、前事業年度末に比べ1,637百万円減少しました。これは主に不動産開発事業における等価交換事業の地権者持分相当額を、仕掛品及び前受金に両建で計上しており、「サンウッド広尾」の引渡しがあったことで前受金が1,662百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,718百万円となり、前事業年度末に比べ576百万円増加しました。これは主に利益剰余金が配当により減少したものの、四半期純利益の計上により増加したことによるものであります。加えて、総資産が減少したことで、自己資本比率は25.4％となり、前事業年度末比4.3ポイント増加しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は1,022百万円となり、前事業年度末に比べ335百万円減少しました。不動産開発事業において複数プロジェクトの売上を計上したことにより資金を獲得し、その資金の一部を当該プロジェクトに係る借入金の返済に充当いたしました。また、将来の事業用地である「西麻布プロジェクト」を固定資産として取得し、新規に借入れを行いました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は906百万円（前年同期は1,301百万円の使用）となりました。これは、前受金が減少したことで資金が減少しましたが、四半期純利益の計上及び物件の引渡しに伴う棚卸資産の減少により資金が増加したことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,006百万円（前年同期比6,110.7％増）となりました。これは、将来の事業用地として固定資産を取得したことによる資金の減少が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期は1,439百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払により資金が減少したこと及び不動産開発事業における引渡物件に係る借入金の返済により、資金が減少したことが主な要因であります。一方、新規プロジェクトの取得に伴い、新たに長期借入金の借入れを行い、資金を獲得しております。

(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当第２四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）2017年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2017年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者               シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所                     東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数           株式  211,300株

株券等保有割合           4.32％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更はありません。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月１日より、分譲マンションのモデルルームの閉鎖や、在宅型テレワークの実施等の対策を行いました。緊急事態宣言が解除され、６月１日より感染予防対策を講じたうえで順次営業を再開しておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間継続すると想定しております。

そのため、概ね収束するであろう下期からは通常の販売状況に回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

※１．資産の保有目的の変更

前事業年度（2020年３月31日）

仕掛品32,994千円を、保有目的の変更により有形固定資産へ振替えております。

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

該当事項はありません。

２．偶発債務

保証債務は次のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

借入金が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度末（2020年３月31日）

当第２四半期会計期間末（2020年９月30日）

（注）金融商品の時価の算定方法

(1) 短期借入金、(2) １年内返済予定の長期借入金、(3) 長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンウッドの2020年４月１日から2021年３月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンウッドの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上