3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第21期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、経済活動の再開が段階的に見られるものの、未だ日本国内での感染収束の見通しも立たない状況であることから、国内景気や企業収益の先行きは極めて不透明な状況となっております。

　このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止体制を構築しながら、国内外の情勢を注視しつつ、「コンテンツ事業」と「コンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業」の二つの事業における安定的な収益基盤の確保とさらなる収益の向上に努め、外部との提携といった新たな事業等の機会を模索してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,595,540千円（前年同四半期比141.8％増）、営業損失115,212千円（前年同四半期は125,841千円の営業損失）、経常損失50,092千円（前年同四半期は118,709千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失44,536千円（前年同四半期は114,831千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、このような厳しい経営環境の中ではありましたが、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）単独では営業利益以降の各段階利益での黒字転換を達成いたしました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、新型コロナウイルス感染拡大によって自宅で過ごす時間が増えた親子から注目が集まった親子向けアプリを中心に、複数の施策やタイアップを実施いたしました。電子絵本アプリにおいては、500冊以上の絵本が読み放題のアプリ「森のえほん館」において、UUUM株式会社の提供する音声配信ソーシャルアプリ「REC.」に専用アカウントを開設し、森のえほん館の収録作品の一部を音声だけでも楽しむことのできる絵本コンテンツとして定期的な配信を開始したほか、例年実施しているアワード企画「森のえほん館大賞」を実施いたしました。絵本で語学学習のできるアプリ「なないろえほんの国」では、アプリ上で学習できる英語学習や日本の絵本へのニーズが高まっているエリアを中心に、12の国と地域へアプリの配信を拡大いたしました。着せ替えアプリ「はじめてのきせかえ」では、ドレスブランド「THE HANY」とのコラボレーションを実施いたしました。

　クリエイターの育成支援を行うプラットフォーム「CREPOS」では、Webサイトのリニューアルを行いました。当社では創業当初からクリエイターとのコンテンツ制作事業に取り組んでおり、今回のリニューアルではサイトのデザインや構成をよりクリエイター中心のものに改修いたしました。今後もユーザーであるクリエイターの意見を基に、コンテストの継続開催をはじめとした企画の実施や機能改修などを予定しております。

　Challet(チャレット)事業につきましても、新型コロナウイルスの影響によって注目の高まった在宅環境での勤怠管理システムといった機能の改修、開発を引き続き行っております。

　また、当第２四半期期間において、株式会社学情の運営する20代専門の転職サイト「Re就活」へのキャラクター提供、ミャンマーの新興通信事業者GALAXIA社との業務提携を発表いたしましたが、今後も新型コロナウイルスの影響、国内外の社会情勢を注視しながら、外部との提携を含めた具体的な施策を進めてまいります。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は134,745千円（前年同四半期比18.7％減）、セグメント利益は21,659千円（前年同四半期比199.4％増）となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、緊急事態宣言の解除以降、顧客企業の活動もインフラ関連企業を中心に少しずつ活発化され、エンジニアの稼働率を向上させることができました。ビッグデータ、AI、RPA、IoT及びブロックチェーン等のテーマ別に編成した各事業部が収益性や事業の成長に努め、2020年１月に買収した子会社２社が貢献したことなどにより、前年同四半期と比較し大幅な増収を達成することができました。採用につきましては引き続き軟化傾向がみられるものの、オンライン体制での技術者教育にも注力し、技術水準の向上を図りました。

　今後も社会情勢や企業の動向を注視し、新たな収益の獲得のため、2020年９月１日に提携を発表したGALAXIA社をはじめ、株式会社ITSO(2020年10月12日発表)、ヒートウェーブ株式会社(2020年11月２日発表)といった外部企業との連携も積極的に進めてまいります。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は1,460,795千円（前年同四半期比195.6％増）、セグメント損失は792千円（前年同四半期は173千円のセグメント利益）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて92,889千円（9.5%）減少し、887,068千円となりました。これは主として、前払費用が35,607千円、売掛金が91,021千円増加する一方、現金及び預金が66,925千円、仕掛品が121,780千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて14,227千円（8.5%）減少し、153,036千円となりました。これは主として、無形固定資産が12,022千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ107,127千円（9.3%）減少し、1,040,105千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて157,786千円（21.0%）減少し、592,377千円となりました。これは主として、前受金が49,391千円、未払金が33,710千円、短期借入金が23,738千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,771千円（36.4%）減少し、8,333千円となりました。これは主として、長期預り保証金が4,620千円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて162,558千円（21.3%）減少し、600,710千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて55,431千円（14.4%）増加し、439,395千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失を44,536千円計上した一方、新株予約権の行使により資本金が50,478千円、資本準備金が50,478千円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の期首に比べて66,925千円減少し、213,260千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、161,772千円（前年同四半期は114,961千円の使用）となりました。これは主として、たな卸資産の減少額121,780千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加額109,121千円、前受金の減少額49,391千円等により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、4,407千円（前年同四半期は21,920千円の獲得）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,409千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、99,254千円（前年同四半期は1,794千円の獲得）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入99,968千円により資金が増加したことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。

　今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式300株、子会社保有株式107,700株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではあり、当社においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、2021年３月期末までには回復することを見込んでおります。よって前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はなく、前連結会計年度と同様の仮定に基づき、連結のれんの評価を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日　至2019年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年９月30日)

株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,478千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金は1,219,094千円、資本剰余金は1,219,099千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による第16回新株予約権の発行）

当社は、2020年10月12日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権の発行を決議し、2020年10月28日に払込みが完了しております。なお、その概要は次のとおりであります。

第16回新株予約権の発行の内容

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。第16回新株予約権の行使に際して払込むべき金額の合計額は、当初行使価額ですべての新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

「注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおり、会社は、2020年10月12日開催の取締役会において、第三者割当による第16回新株予約権の発行を決議し、2020年10月28日に払込みが完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上