【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） |
| 【会社名】 | 価値開発株式会社 |
| 【英訳名】 | KACHIKAIHATSU CO.LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 梅木 篤郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目12番３号 |
| 【電話番号】 | 03(5822)3010（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 最高財務責任者 細野 敏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結累計期間 | 第147期 第２四半期 連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,916,120 | 852,074 | 5,451,516 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 33,990 | △981,802 | △297,341 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | 147,878 | △1,070,729 | △191,025 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 147,878 | △1,070,705 | △191,044 |
| 純資産 | (千円) | 990,178 | △115,546 | 651,256 |
| 総資産 | (千円) | 4,708,030 | 4,842,055 | 3,989,979 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | 2.76 | △19.86 | △3.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 2.76 | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | △2.5 | 16.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,870 | △746,984 | 138,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 339,484 | △451,980 | 331,522 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △674,113 | 1,676,139 | △1,031,665 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | (千円) | 1,106,080 | 1,350,949 | 873,775 |
| 回次 | 第146期 第２四半期 連結会計期間 | 第147期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.72 | △8.85 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第147期第２四半期連結累計期間及び第146期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（ホテル事業）
2020年９月８日に株式会社ステラホテルマネジメント（現商号：株式会社ココホテルズ）を設立いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、当該会社を100%子会社としたことから連結の範囲に含めております。この結果、2020年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、純資産△116百万円と債務超過になりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2020年７月14日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うことについて決議し、2020年７月30日に1,500百万円の払込み手続きが完了し、当第２四半期連結会計期間末までに300百万円の転換を行っております。加えて、2020年９月８日に株式会社きらぼし銀行との間で借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結し、2020年10月６日には、株式会社日本政策金融公庫より、新型コロナ対策資本性劣後ローン（※）として、当社グループ合計で950百万円の借入れを行っております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、2018年10月25日にスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、持続化給付金等の助成金の受給、営業の強化に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
（※）他の特定の債権又は一般の債権より返済の順位が劣る借入れのことであり、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができる借入れであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞により大きく減退いたしました。当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令により、訪日外国人旅行客及び国内利用客は大幅に減少いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2020年８月第２次速報は、国内全体の延べ宿泊者数は2,615万人泊で前年同月比58.6％減少し、その内訳として日本人宿泊者が2,593万人泊（前年同月比51.8％減）、外国人宿泊者22万人泊（前年同月比97.7％減）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 852百万円（前年同四半期比70.8％減）
営業損失(△) △914百万円（前年同四半期営業利益101百万円）
経常損失(△) △982百万円（前年同四半期経常利益34百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△1,071百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円）
売上高は、第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどにより大幅な減収となりました。当第２四半期連結会計期間においては、国内の緊急事態宣言の発令解除に伴う経済活動の段階的な再開やGoToトラベルキャンペーンなどの実施により稼働率の改善傾向が見られましたが、稼働率及び客室単価の十分な改善には至っておらず減収となりました。
営業損益及び経常損益は、建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館するなど、コストコントロールに最大限取り組んでおり、賃借料の削減等の成果が表れておりますが、売上高の減少により損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと並びに固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失及び店舗閉鎖損失を計上したことなどにより損失となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高819百万円（前年同四半期比71.5％減）、営業損失813百万円（前年同四半期営業利益211百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となりました。
不動産事業は、セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高33百万円（前年同四半期比22.6％減）、営業利益５百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。主な売上は、不動産管理売上によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、4,842百万円となりました。これは、前連結会計年度末より852百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となった一方で転換社債型新株予約権付社債を発行したことなどによる現金及び預金の増加477百万円や新規ホテルの開業に伴う工具、器具及び備品の増加276百万円、敷金及び保証金の増加104百万円などによるものであります。
負債合計は、4,958百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,619百万円の増加であります。主な要因は、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により減収減益となったことなどによる運転資金の借入れに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加257百万円や転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う増加1,500百万円及び転換に伴う減少300百万円などによるものであります。
純資産合計は、マイナス116百万円となりました。これは、前連結会計年度末より767百万円の減少であります。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う資本金及び資本準備金の増加300百万円や親会社株主に帰属する四半期純損失1,071百万円の計上などによるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ477百万円増加し、1,351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、747百万円のマイナス（前年同期は５百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、未払金の増加112百万円などによるものであります。主な減少要因は、税金等調整前四半期純損失1,069百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、452百万円のマイナス（前年同期は339百万円のプラス）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出252百万円、敷金及び保証金の差入による支出245百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,676百万円のプラス（前年同期は674百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、新株予約権付社債の発行による収入1,500百万円、長期借入れによる収入460百万円、長期借入金の返済による支出203百万円などによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握して、資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れを行っております。「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いホテル事業の経営成績が低下しており、運転資金等の資金需要が生じる可能性があります。当社グループでは、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報） （会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）」に記載しております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ホテル事業の生産、受注及び販売実績が著しく減少いたしました。
これは、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各国政府による渡航制限や日本政府による緊急事態宣言の発令が行われ、訪日外国人旅行客及び国内利用客が大幅に減少したことにより、運営ホテルの稼働率及び客室単価が大幅に低下したことや運営するホテルの一部を休館したことなどによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び2020年第１回新株予約権の発行）
当社は、2020年７月14日開催の取締役会において、第三者割当の方法により発行される2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び2020年第１回新株予約権の発行を行うことについて決議し、2020年７月30日に払込み手続きが完了しております。
無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の内容は以下のとおりです。
１.募集の概要
（1）2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
| ① | 払込期日 | 2020年７月30日 |
| ② | 新株予約権の総数 | 30個 |
| ③ | 各社債及び新株予約権の発行価額 | 各本社債の発行価額は金50,000,000円 （各本社債の金額100円につき金100円） 新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。 |
| ④ | 当該発行による 潜在株式数 | 普通株式 12,195,120株 |
| ⑤ | 調達資金の額 | 1,500,000,000円 |
| ⑥ | 転換価額 | 123円 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 （割 当 先） | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 Capital RE LLC |
| ⑧ | 利率及び償還期日 | 年率：０％ 償還期日：2023年７月28日 |
| ⑨ | 償還価額 | 額面100円につき100円 |
| ⑩ | その他 | ※ 繰上償還条項 (1)当社は、2021年10月30日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から２週間を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金110.8円で償還します。 (2)当社は、①東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日間連続して、当該時点で適用のある転換価額の130％に相当する金額を上回った場合で、かつ②当該20取引日の最終日が2021年10月30日以降の日である場合、当該20取引日の最終日の翌取引日までに通知をすることにより、本新株予約権付社債権者が当該通知を受領した日から２週間を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還することができます。 (3)当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、本新株予約権付社債に基づく当社の義務を引き受け、かつ本転換社債型新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転につき公表し、又は当社株主総会で承認決議した場合、本新株予約権付社債権者の書面による請求があった場合には、当該請求日の翌銀行営業日以降で両者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還します。 (4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本新株予約権付社債権者から書面による請求、又は当社から本新株予約権付社債権者に対する償還決定の通知があった場合には、当該請求日又は通知日の翌銀行営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき100円で償還します。 ※ 資本組入額 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
（2）2020年第１回新株予約権
| ① | 割当日 | 2020年７月30日 |
| ② | 発行新株予約権数 | 121,951個 |
| ③ | 発行価額 | 総額3,902,432円（本新株予約権１個当たり32円） |
| ④ | 当該発行による 潜在株式数 | 普通株式 12,195,100株（本新株予約権１個当たり100株） |
| ⑤ | 調達資金の額 | 1,503,899,732円（注） （内訳） 新株予約権発行分 3,902,432円 新株予約権行使分 1,499,997,300円 |
| ⑥ | 行使価額 | 行使価額123円 |
| ⑦ | 募集又は割当方法 （割 当 先） | 第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 Capital RE LLC |
| ⑧ | その他 | ※ 新株予約権の取得 (1)当社は、本新株予約権の行使期間の末日において、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で取得します。 (2)当社は、①東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日間連続して、当該時点で適用のある行使価額の130％に相当する金額を上回った場合で、かつ②当該20取引日の最終日が2021年10月30日以降の日である場合、当該20取引日の最終日の翌取引日までに通知又は公告を行うことにより、本新株予約権の新株予約権者が当該通知を受領した日又は当該公告の日から２週間を経過した日の到来をもって、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該時点で残存する本新株予約権の全部又は一部を、取得することができます。 (3)当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転につき公表し、又は当社株主総会で承認決議した場合、取得日（但し、取得日は、当該公表又は承認決議がなされた日から15取引日以内のいずれかの日とする。）の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部を取得します。 (4)当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、本新株予約権の新株予約権者から書面による請求があった場合、又は当社が取得を決定した場合には、取得日（但し、取得日は、当該指定又は決定がなされた日から15取引日以内のいずれかの日とする。）の通知又は公告を当該取得日の２週間前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個当たりその払込金額と同額（対象となる本新株予約権の個数を乗じて１円未満の端数が生じたときはこれを四捨五入する。）で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部を取得します。 ※ 資本組入額 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した金額です。なお、本新株予約権の行使価額が調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
２.調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
（1）本新株予約権付社債による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
| 具体的な使途 | 金 額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ① ホテルオープンプロジェクトに係る必要資金 | 768 | 2020年９月～2023年６月 | |
| ② 借入金の返済及び税金の支払資金 | 709 | 2020年８月～2022年３月 | |
| 合計 | 1,477 | ― | |
（2）本新株予約権による調達資金の具体的な使途及び支出予定時期
| 具体的な使途 | 金 額（百万円） | 支出予定時期 | |
| ③ ホテル事業の拡大のためのM&A資金 | 1,503 | 2020年９月～2023年３月 | |
| 合計 | 1,503 | ― | |
（コミットメントライン契約の締結及び資金の借入れ）
当社は、2020年９月８日開催の取締役会において、コミットメントライン契約を締結することについて決定し、同日に契約を締結いたしました。また、当社の子会社であります株式会社フィーノホテルズは、同日開催の取締役会において、資金の借入れについて決議いたしました。
① コミットメントライン契約の締結及び資金の借入れの目的
当社グループにおける今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による今後の事業展開を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定化を図ることを目的として行うものであります。
② コミットメントライン契約の締結及び資金の借入れの概要
(1) 当社におけるコミットメントライン契約の締結の概要
契約締結先 株式会社きらぼし銀行
借入極度額 600百万円
契約締結日 2020年9月8日
コミットメント期間 2020年9月15日～2021年9月5日
返済期日 2027年9月5日
借入金利 基準金利＋スプレッド
担保の有無 無担保、無保証
(2) 当社の子会社である株式会社フィーノホテルズにおける資金の借入れの概要
借入先 株式会社商工組合中央金庫
借入金額 200百万円
契約締結日 2020年9月8日
借入実行日 2020年9月15日
返済期日 2027年9月1日
借入金利 固定金利
担保の有無 無担保、無保証
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 214,000,000 |
| 計 | 214,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2020年11月16日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,079,865 | 56,079,865 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,079,865 | 56,079,865 | － | － |
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済株式のうち20,548,891株は、現物出資（金銭債権1,515,480千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
（1）当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
（2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債）
| 決議年月日 | 2020年７月14日 |
| 新株予約権の数 ※ | 30個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 12,195,120株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年７月31日から2023年７月21日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項なし |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ | 新株予約権の行使に際しては、当該本転換社債型新株予約権に係る本社債を出資するものとし、価額は、当該本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額と同額であります。 |
| 新株予約権付社債の残高 ※ | 1,500,000千円 |
※ 新株予約権付社債の発行時（2020年7月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本転換社債型新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記「新株予約権の行使時の払込金額」欄③に定める転換価額で除して得られる最大の整数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２．新株予約権の行使時の払込金額
| ① 各本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産 | ||||||||||||||||||||||
| 当該本転換社債型新株予約権に係る本社債 | ||||||||||||||||||||||
| ② 各本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | ||||||||||||||||||||||
| 当該本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額と同額とする。 | ||||||||||||||||||||||
| ③ 転換価額 | ||||||||||||||||||||||
| 当初123円とする。但し、下記⑤の規定に従って調整される。 | ||||||||||||||||||||||
| ④ 転換価額の修正 | ||||||||||||||||||||||
| 転換価額の修正は行わない。 | ||||||||||||||||||||||
| ⑤ 転換価額の調整 | ||||||||||||||||||||||
| （イ）当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記(ロ)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。 | ||||||||||||||||||||||
| 既発行 普通株式数 ＋ 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 調整後 転換価額 ＝ 調整前 転換価額 × 時価 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | 調整後 転換価額 | ＝ | 調整前 転換価額 | × | 時価 | 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | |||||||||||||
| 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||||||||||||||||||
| 調整後 転換価額 | ＝ | 調整前 転換価額 | × | 時価 | ||||||||||||||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||||||||||||||||||
| （ロ）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。 | ||||||||||||||||||||||
| (a）下記(ニ)(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる証券又は権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。） | ||||||||||||||||||||||
| 調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| (b）株式の分割により普通株式を発行する場合 | ||||||||||||||||||||||
| 調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| (c）取得請求権付株式であって、その取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価を下回る対価（本(ロ)(e)に定義する。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は下記(ニ)(b)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。但し、2020年第１回新株予約権証券を除く。）その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。） | ||||||||||||||||||||||
| 調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利（以下、「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| 上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| (d）取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに下記(ニ)(b)に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合 | ||||||||||||||||||||||
| 調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| 上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下、「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に上記(c)による転換価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数が、(ⅰ)上記交付の直前の下記(ニ)(c)に定める既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後の転換価額は、当該超過する株式数を転換価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、転換価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の下記(ニ)(c)に定める既発行普通株式数を超えない場合は、本(d)の調整は行わないものとする。本(d)における「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における、当社の発行済普通株式の総数から、当該日における当社の有する当社の普通株式数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に、本(ロ)又は下記(ホ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該転換価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| (e）本(ロ)における対価とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。 | ||||||||||||||||||||||
| (f）普通株式の併合をする場合 | ||||||||||||||||||||||
| 調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| (g）本号(a)乃至(c)の各取引において、各取引にかかる基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(a)乃至(c)にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本転換社債型新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、調整後の転換価額の適用日以降において、次の算出方法により、当社普通株式を追加交付する。 | ||||||||||||||||||||||
| 株式数＝ （調整前転換価額－調整後転換価額）× 調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数 調整後転換価額 | 株式数＝ | （調整前転換価額－調整後転換価額）× | 調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数 | 調整後転換価額 | ||||||||||||||||||
| 株式数＝ | （調整前転換価額－調整後転換価額）× | 調整前転換価額により 当該期間内に交付された株式数 | ||||||||||||||||||||
| 調整後転換価額 | ||||||||||||||||||||||
| この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| （ハ）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が0.1円未満にとどまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。 | ||||||||||||||||||||||
| （ニ）(a）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 | ||||||||||||||||||||||
| (b）転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。 | ||||||||||||||||||||||
| (c）転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、各取引に係る基準日がある場合はその日、また、当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とし、当該転換価額の調整前に、上記(ロ)又は下記(ホ)に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、上記(ロ)(a)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、上記(ロ)(b)及び(f)の場合は０円とし、上記(ロ)(c)及び(d)の場合は上記(ロ)(e)で定める対価の額とする。 | ||||||||||||||||||||||
| （ホ）上記(ロ)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。 | ||||||||||||||||||||||
| (a）会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とするとき。 | ||||||||||||||||||||||
| (b）その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整を必要とするとき。 | ||||||||||||||||||||||
| (c）転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく転換価額の調整に際して、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 | ||||||||||||||||||||||
| （ヘ）転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(ロ)(g)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。 | ||||||||||||||||||||||
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
| １ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
| 本転換社債型新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本転換社債型新株予約権に係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本転換社債型新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 |
| ２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 |
| 本転換社債型新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
４．新株予約権の行使の条件
| １．各本転換社債型新株予約権の一部行使はできないものとする。 ２．本社債が償還された場合には、本転換社債型新株予約権を行使することはできないものとし、当社が本新株予約権付社債を買い入れ当該本新株予約権付社債に係る社債部分を消却した場合における当該本社債に付された本転換社債型新株予約権についても同様とする。 |
５．新株予約権の譲渡に関する事項
| １．無記名式とし、社債券及び新株予約権証券は発行しない。なお、本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債又は本転換社債型新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。 |
| ２．本転換社債型新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
（2020年第１回新株予約権）
| 決議年月日 | 2020年７月14日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 121,951個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 12,195,100株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | （注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年７月31日から2023年７月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 該当事項なし。 |
※ 新株予約権の発行時（2020年７月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
| １．本新株予約権の目的である株式の総数は12,195,100株（本新株予約権１個当たり100株（以下「割当株式数」という。））とする。但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 | |||||
| ２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。 | |||||
| 調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率 | |||||
| ３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義する。）の調整を行う場合（但し、株式分割等を原因とする場合を除く。）には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。 | |||||
| 調整後割当株式数＝ 調整前割当株式数×調整前行使価額 調整後行使価額 | 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | 調整後行使価額 | ||
| 調整後割当株式数＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 | ||||
| 調整後行使価額 | |||||
| ４．本欄に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。 |
２．新株予約権の行使時の払込金額
| １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | ||||||||||||||||||||||
| 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額（以下に定義する。）に割当株式数を乗じた額とする。但し、これにより１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。 | ||||||||||||||||||||||
| ２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初、123円とする。 | ||||||||||||||||||||||
| ３．行使価額の修正 | ||||||||||||||||||||||
| 行使価額の修正は行わない。 | ||||||||||||||||||||||
| ４．行使価額の調整 | ||||||||||||||||||||||
| (1）当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。 | ||||||||||||||||||||||
| 既発行 普通株式数 ＋ 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 調整後 行使価額 ＝ 調整前 行使価額 × 時価 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | |||||||||||||
| 既発行 普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 | ||||||||||||||||||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||||||||||||||||||
| 既発行普通株式数＋交付普通株式数 | ||||||||||||||||||||||
| (2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。 | ||||||||||||||||||||||
| ① 本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式又は取得条項付新株予約権の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる証券又は権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| ② 株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| ③ 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る対価（本号⑤に定義する。以下同じ。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は本項第(4)号②に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。但し、本新株予約権付社債を除く。）その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）、調整後行使価額は、交付される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| 上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| ④ 取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| 上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下、「取得条項付株式等」という。）に関して当該調整前に本号③による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数が、(ⅰ)上記交付の直前の本項第(4)号③に定める既発行普通株式数を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の本項第(4)号③に定める既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。本④における「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における、当社の発行済普通株式の総数から、当該日における当社の有する当社の普通株式数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(5)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（但し、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| ⑤ 本号における対価とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。 | ||||||||||||||||||||||
| ⑥ 普通株式の併合をする場合、調整後行使価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。 | ||||||||||||||||||||||
| ⑦ 本号①乃至③の各取引において、各取引にかかる基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、調整後行使価額の適用日以降において、次の算式により、当社普通株式を追加交付するものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| 株式数＝ （調整前行使価額－調整後行使価額）× 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 調整後行使価額 | 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 | 調整後行使価額 | ||||||||||||||||||
| 株式数＝ | （調整前行使価額－調整後行使価額）× | 調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数 | ||||||||||||||||||||
| 調整後行使価額 | ||||||||||||||||||||||
| この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。 | ||||||||||||||||||||||
| (3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどまる限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引いた額を使用する。 | ||||||||||||||||||||||
| (4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。 | ||||||||||||||||||||||
| ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。 | ||||||||||||||||||||||
| ② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。 | ||||||||||||||||||||||
| ③ 行使価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、各取引に係る基準日がある場合はその日、また、当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(5)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。行使価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、本項第(2)号①の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、本項第(2)号②及び⑥の場合は０円とし、本項第(2)号③及び④の場合は本項第(2)号⑤で定める対価の額とする。 | ||||||||||||||||||||||
| (5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役会が合理的に判断するときには、当社は、必要な行使価額の調整を行う。 | ||||||||||||||||||||||
| ① 当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。 | ||||||||||||||||||||||
| ② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。 | ||||||||||||||||||||||
| ③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく行使価額の調整に際して、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。 | ||||||||||||||||||||||
| (6）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権の新株予約権者に通知する。但し、本項第(2)号⑦の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。 | ||||||||||||||||||||||
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
| １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格 |
| 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 |
| ２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 |
| 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。 |
４．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2020年７月１日～ 2020年９月30日 （注） | 2,439,024 | 56,079,865 | 150,000 | 249,000 | 150,000 | 151,041 |
（注）価値開発株式会社2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| Star Asia Opportunity III LP （常任代理人 みずほ証券株式会社） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア） | 39,976,962 | 71.28 |
| マルコム・エフ・マクリーン４世 （常任代理人 みずほ証券株式会社） | Pacific Palisades, CA, USA （東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア） | 980,392 | 1.74 |
| 増 山 太 郎 （常任代理人 みずほ証券株式会社） | New York, NY, USA （東京都千代田区大手町１丁目５－１ 大手町ファーストスクエア） | 980,392 | 1.74 |
| CAPITAL RE LLC （常任代理人 EVOLUTIONJAPAN証券株式会社） | 10 STATELINE ROAD CRYSTAL BAY NEVADA USA （東京都千代田区紀尾井町ニューオータニガーデンコート12 F） | 914,824 | 1.63 |
| Star Asia Opportunity III LP （常任代理人 EVOLUTIONJAPAN証券株式会社） | PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND CAYMAN KY1-1104 CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区紀尾井町ニューオータニガーデンコート12 F） | 533,000 | 0.95 |
| 木 下 雅 勝 | 兵庫県芦屋市 | 425,000 | 0.75 |
| PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED （常任代理人 フィリップ証券株式会社） | UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２） | 259,800 | 0.46 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 | 195,300 | 0.34 |
| 志 村 孝 史 | 愛知県岡崎市 | 194,700 | 0.34 |
| 西 本 誠 治 | 福岡県小郡市 | 150,000 | 0.26 |
| 計 | － | 44,610,370 | 79.55 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 56,072,100 | 560,721 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,165 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,079,865 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 560,721 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株及び実質的に所有していない自己株式が100株含まれております。
２．「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個及び実質的に所有していない自己株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 価値開発株式会社 | 東京都千代田区 岩本町一丁目12番３号 | 1,600 | - | 1,600 | 0.00 |
| 計 | － | 1,600 | - | 1,600 | 0.00 |
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数1個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,053,775 | 1,530,949 |
| 受取手形及び売掛金 | 166,393 | 154,124 |
| 販売用不動産 | 112,532 | 112,532 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,142 | 18,993 |
| その他 | 45,521 | 108,112 |
| 流動資産合計 | 1,399,363 | 1,924,709 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 586,470 | 575,354 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 235,202 | 510,966 |
| 土地 | 248,123 | 248,123 |
| その他（純額） | 156,622 | 139,968 |
| 有形固定資産合計 | 1,226,417 | 1,474,411 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 33,850 | 28,116 |
| 無形固定資産合計 | 33,850 | 28,116 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 16,921 | 16,955 |
| 不動産信託受益権 | 673,024 | 657,536 |
| 敷金及び保証金 | 603,034 | 707,191 |
| その他 | 38,242 | 34,008 |
| 貸倒引当金 | △872 | △872 |
| 投資その他の資産合計 | 1,330,349 | 1,414,818 |
| 固定資産合計 | 2,590,616 | 2,917,345 |
| 資産合計 | 3,989,979 | 4,842,055 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 150 | 986 |
| 短期借入金 | 746,800 | 720,200 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 372,548 | 337,490 |
| 未払金 | 316,640 | 506,252 |
| 未払法人税等 | 4,037 | 7,068 |
| その他 | 257,345 | 308,293 |
| 流動負債合計 | 1,697,520 | 1,880,290 |
| 固定負債 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 1,200,000 |
| 長期借入金 | 1,013,239 | 1,305,609 |
| 退職給付に係る負債 | 8,087 | 8,212 |
| 資産除去債務 | 164,151 | 164,888 |
| その他 | 455,726 | 398,602 |
| 固定負債合計 | 1,641,202 | 3,077,311 |
| 負債合計 | 3,338,723 | 4,957,601 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 99,000 | 249,000 |
| 資本剰余金 | 432,581 | 582,581 |
| 利益剰余金 | 122,582 | △948,147 |
| 自己株式 | △2,988 | △2,988 |
| 株主資本合計 | 651,175 | △119,554 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | 105 |
| その他の包括利益累計額合計 | 81 | 105 |
| 新株予約権 | - | 3,902 |
| 純資産合計 | 651,256 | △115,546 |
| 負債純資産合計 | 3,989,979 | 4,842,055 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 売上高 | 2,916,120 | 852,074 |
| 売上原価 | 310,390 | 95,720 |
| 売上総利益 | 2,605,730 | 756,354 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,504,622 | ※１ 1,670,627 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 101,108 | △914,273 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 75 | 1,259 |
| 助成金収入 | － | 10,519 |
| 解約手数料 | 94 | － |
| 為替差益 | 72 | 354 |
| その他 | 111 | 1,214 |
| 営業外収益合計 | 352 | 13,346 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46,570 | 37,372 |
| 社債発行費 | － | 28,131 |
| 支払手数料 | 18,720 | 12,000 |
| その他 | 2,181 | 3,372 |
| 営業外費用合計 | 67,471 | 80,875 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 33,990 | △981,802 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 133,179 | － |
| 特別利益合計 | 133,179 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 7,070 |
| 減損損失 | 2,291 | 44,126 |
| 店舗閉鎖損失 | － | 35,765 |
| 特別損失合計 | 2,291 | 86,961 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 164,879 | △1,068,763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,024 | 1,966 |
| 法人税等調整額 | 13,976 | － |
| 法人税等合計 | 17,000 | 1,966 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 147,878 | △1,070,729 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 147,878 | △1,070,729 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 147,878 | △1,070,729 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 24 |
| その他の包括利益合計 | △0 | 24 |
| 四半期包括利益 | 147,878 | △1,070,705 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,878 | △1,070,705 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 164,879 | △1,068,763 |
| 減価償却費 | 77,934 | 66,156 |
| 減損損失 | 2,291 | 44,126 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,322 | 125 |
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △1,259 |
| 支払利息 | 46,570 | 37,372 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | △133,179 | 7,070 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,348 | 12,269 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 112 | 2,149 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,995 | 836 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △112,803 | 111,620 |
| その他 | 35,506 | 78,369 |
| 小計 | 79,264 | △709,928 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 1,259 |
| 利息の支払額 | △46,442 | △37,411 |
| 法人税等の支払額 | △28,026 | △905 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,870 | △746,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,995 | △251,640 |
| 投資不動産の売却による収入 | 370,642 | － |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △244,761 |
| その他 | △1,163 | 44,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 339,484 | △451,980 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △26,600 | △26,600 |
| 長期借入れによる収入 | － | 460,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △605,741 | △202,688 |
| 新株予約権付社債の発行による収入 | － | 1,500,000 |
| その他 | △41,772 | △54,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △674,113 | 1,676,139 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △329,758 | 477,174 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,435,838 | 873,775 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,106,080 | ※１ 1,350,949 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
2020年９月８日に株式会社ステラホテルマネジメント（現商号：株式会社ココホテルズ）を設立いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より、当該会社を100%子会社としたことから連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、当第２四半期会計期間中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2020年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については33.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大や、それに伴い2020年４月７日に日本政府により発令された改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第１項の規定に基づく緊急事態宣言を受け、当社グループにおいては、当該感染症の感染拡大予防措置として、一部店舗休業等の対応をとっておりました。これは、当社グループの資産又は資産グループの回収可能価額、特に当該資産又は資産グループの継続的使用によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼすものであります。
当該感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、当社グループにおいては、減損の兆候がある資産又は資産グループに関する将来キャッシュ・フローの見積りについては、過去に発生した感染症例事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 給料 | 426,849千円 | 361,999千円 |
| 地代家賃 | 678,890 | 463,932 |
| 退職給付費用 | 321 | 606 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,286,080千円 | 1,530,949千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △180,000 | △180,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,106,080 | 1,350,949 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全化を図ることを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本金7,884,980,010円のうち、7,787,020,760円を減少して97,959,250円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本金の額 7,787,020,760円
(3) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本準備金1,276,128,400円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本準備金の額 1,276,128,400円
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金9,063,149,160円のうち8,631,609,373円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少するその他資本剰余金の額 8,631,609,373円
② 増加する繰越利益剰余金の額 8,631,609,373円
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（株主資本の著しい変動）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、価値開発株式会社2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ150,000千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金249,000千円、資本剰余金582,581千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,873,349 | 42,772 | 2,916,120 | － | 2,916,120 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,873,349 | 42,772 | 2,916,120 | － | 2,916,120 |
| セグメント利益 | 210,508 | 3,319 | 213,827 | － | 213,827 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 213,827 |
| 全社費用（注） | △112,719 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 101,108 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ホテル事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 818,985 | 33,089 | 852,074 | － | 852,074 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 818,985 | 33,089 | 852,074 | － | 852,074 |
| セグメント利益又は損失（△） | △812,726 | 4,720 | △808,006 | － | △808,006 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △808,006 |
| 全社費用（注） | △106,267 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △914,273 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において当第２四半期連結累計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスターリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 2円76銭 | △19円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 147,878 | △1,070,729 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 147,878 | △1,070,729 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 53,633,537 | 53,925,768 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 2円76銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 5,675 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 新株予約権の数 24個（普通株式 9,756,096株） 2020年７月14日開催の取締役会決議による2020年第１回新株予約権 新株予約権の数 121,951個 （普通株式 12,195,100株） |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入れ）
2020年10月６日に当社の子会社であります株式会社フィーノホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城及び株式会社衣浦グランドホテルは、次のとおり、資金の借入れ（資本性借入れ）を行うことを決定いたしました。
① 借入先 株式会社日本政策金融公庫
② 借入金額 合計950百万円
※借入れは、当社の各子会社において行います。各子会社の借入金額は下記のとおりであります。
株式会社フィーノホテルズ 700百万円
株式会社バリュー・ザ・ホテル 50百万円
株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城 100百万円
株式会社衣浦グランドホテル 100百万円
③ 契約締結日 2020年10月6日
④ 借入実行日 2020年10月8日
⑤ 返済期日 2040年9月20日
⑥ 借入金利 当初3年間は固定金利、以降は業績により変動する。
⑦ 担保の有無 無担保、無保証
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2020年11月16日 |
| 価値開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 誠栄監査法人 |
| 東京都千代田区 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田村 和己 印 |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 茂 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている価値開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、価値開発株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社フィーノホテルズ、株式会社バリュー・ザ・ホテル、株式会社バリュー・ザ・ホテル宮城及び株式会社衣浦グランドホテルは、2020年10月6日開催の各社取締役会において、金融機関から借入を行うことを決議し、いずれも2020年10月８日付で借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |