8928 穴吹興産 四半期報告書－第58期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、景気が急速に悪化しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は各種活動の制限も徐々に解除されており、経済活動が段階的に再開されたことにより、足下では回復の兆しも見られております。

　不動産業界においては、政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、引き続き、消費者の購買意欲は堅調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大への懸念や、依然として、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況であります。

　このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き、モデルルームにおいて感染拡大防止のための各種対策を講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりに努めました。また、接触・感染リスクの防止やお客様のニーズに合わせた商談方式の拡充等を目的として、全てのモデルルームにおいてIT技術を活用したオンライン商談を導入しました。

　当第１四半期連結累計期間における売上高は20,605百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益1,096百万円（同51.8％減）、経常利益1,114百万円（同50.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円（同61.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

① 不動産関連事業

　不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第１四半期連結累計期間における新規販売開始マンションが前期に比して多かったことにより、当第１四半期連結累計期間における契約戸数は483戸（前年同期比29.8％増）となりました。また、当第１四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことにより、売上戸数は311戸（同49.4％減）となりました。なお、通期売上予定戸数1,855戸のうち、当第１四半期連結会計期間末における未契約住戸は141戸を残すだけとなっており、引き続き堅調な状況で推移いたしました。

　この結果、不動産関連事業の売上高は、13,171百万円（前年同期比31.7％減）、営業利益は856百万円（同57.1％減）となりました。

　なお、売上高及び営業利益の減少の主な要因は、当第１四半期連結累計期間における完成引渡マンションが前期に比して少なかったことによるものであります。

　また、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しております。

② 人材サービス関連事業

　人材サービス関連事業におきましては、社内組織を見直し、仕事や働き方をワンストップで提案する体制とし、社員一人一人の自律性と協働性を高めながら、あらゆるひとの働き方を応援し、雇用機会の創出を通した収益の拡大に取り組みました。

　この結果、人材サービス関連事業の売上高は1,566百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は93百万円（同81.7％増）となりました。

③ 施設運営事業

　施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、主力であるホテル事業及び施設運営受託事業において、利用客の減少等が続いておりますが、移動制限の解除や経済活動が段階的に再開されたことにより、ホテルの客室稼働率の回復も見られております。

　この結果、施設運営事業の売上高は937百万円（前年同期比39.9％減）、営業損失は102百万円（前年同期は営業利益62百万円）となりました。

④ 介護医療関連事業

　介護医療関連事業におきましては、引き続き、訪問看護事業の拡大に注力し、より医療依存度の高いお客様の受け入れを可能にする体制の構築を進めております。また、有料老人ホーム（介護付き・住宅型）及びサービス付き高齢者向け住宅については、2020年５月にオープンした介護付き有料老人ホーム「アルファリビング長崎大浦」（長崎県長崎市）を合わせて、33施設1,492室の運営を行っております。

　この結果、介護医療関連事業の売上高は1,413百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は83百万円（同32.6％増）となりました。

⑤ 小売流通関連事業

　小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（14店舗）において、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルの構築も推進し、収益の向上を目指しました。

　この結果、小売流通関連事業の売上高は2,281百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は42百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

⑥ エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供事業において、引き続き、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、EV関連の新たなサービスの促進にも取り組みました。

　この結果、エネルギー関連事業の売上高は1,172百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は172百万円（同81.0％増）となりました。

⑦ 観光事業

　観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用客の減少やツアーのキャンセル等が続いておりますが、コロナ禍における新しい旅の仕組みの提供や、コロナ終息後を見据えた新商品やサービスの開発にも取り組みました。

　この結果、観光事業の売上高は63百万円（前年同期比86.2％減）、営業損失は51百万円（前年同期は営業利益６百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は67,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,408百万円増加いたしました。これは主に仕掛販売用不動産が3,903百万円増加したことによるものであります。固定資産は27,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が245百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、94,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,615百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,544百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が4,072百万円増加したことによるものであります。固定負債は37,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が2,689百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、66,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,408百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は27,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益518百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（注）2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、2020年10月26日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でセコム株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、セコムホームライフ株式会社の100％子会社であるホームライフ管理株式会社も子会社（孫会社）となります。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：セコムホームライフ株式会社

事業の内容　　　：マンションの開発・分譲・仲介・リノベーション　他

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、2018年以降、経営計画の重点戦略の一つに関東エリアの拡大強化を掲げ、首都圏を含む東日本エリアの事業展開の強化を行い、現在、首都圏を中心に、群馬県、栃木県、新潟県、長野県、静岡県等でも、安定した供給を行っております。今回のセコムホームライフ株式会社の株式取得（子会社化）により、同社の有する首都圏を含む関東エリアにおけるネットワークや不動産開発力等が当社の目指す関東エリアの拡大強化に繋がるものと考え、株式取得を決議いたしました。

③ 企業結合日

2020年12月22日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

あなぶきホームライフ株式会社

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得原価につきましては、相手先との協議により開示を控えさせていただきますが、取得価額の算定にあたっては、適切なデューデリジェンスを実施し、双方協議のうえ、妥当な金額を算出して決定しております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　現時点では確定しておりません。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（６）セコムホームライフ株式会社の子会社化により孫会社となる企業の名称及びその事業の内容

① 企業の名称：ホームライフ管理株式会社

② 事業の内容：不動産管理業、建築工事　他

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２０年１０月２６日開催の取締役会において、セコムホームライフ株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日セコム株式会社と株式譲渡契約を締結した。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上