E24562 オンキヨーホームエンターテイメント 四半期報告書－第11期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

（注）　2020年９月25日開催の臨時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

（注２）売上高には、消費税等は含まれておりません。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

（注４）当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動は、次の通りであります。

（デジタルライフ事業）

第１四半期連結累計期間において、株式会社ＣＯ３の全株式を売却したため、持分法適用関連会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ２  事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(15)　新型コロナウイルス感染症拡大による影響

　新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループにおいても世界各地域で行われているロックダウンの影響を受け、一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻りつつあるものの、欧米等の海外販売代理店については、販売店への出荷は継続しておりますが、再び感染拡大の懸念が広がっているため未だ販売活動は限定的となっており、前連結会計年度末より当該リスクが顕在化しております。
　当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、日本においては、大阪本社、東京オフィス共に原則在宅勤務とする等により感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上で、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相場回復の見込みが不透明になっております。

(16)　株価の低迷による影響

　当社が2020年７月31日付の取締役会において決議した、株式発行プログラムに基づく第三者割当による新株式の発行は、その第１回の払込日を2020年８月27日、その最後（第８回）の払込日を2021年２月９日にそれぞれ予定しており、その間８回に分けて当社普通株式が発行されることになります（第1回、第2回、第３回及び第4回の払い込みについては2020年８月27日、2020年９月16日、2020年10月20日及び2020年11月９日にそれぞれ完了しております）。そのため、約半年にわたって断続的に新株式が発行され、その都度、希薄化により、長期間にわたって当社株価が低迷する可能性があります。かかる当社株価の低迷可能性に加え、上記「(15)　新型コロナウイルス感染症拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の流行の株式市場への影響を受けて当社株価が低迷することで、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回って推移するなどの事態が長期化して、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、また、上記の株式発行プログラムに基づく第三者割当により発行される新株式の発行価格が想定より低くなることにより、計画していた資金調達に時間を要することや、予定していた金額を調達できなくなる可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

 (17)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,330百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第２四半期連結会計期間末現在で5,841百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第２四半期連結会計期間末において2,381百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。

しかしながら、当社株価が低迷していることから、営業債務の支払い遅延及び債務超過解消を確実に実行するため、新たな資本増強策も検討してまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。

　このような取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し626百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して974百万円改善しました。しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。

なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。

　このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡＶ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。

このような方針変更に従い、ホームＡＶ事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

(18)　上場廃止に関するリスクについて

　当社グループは、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上したことにより、前連結会計年度末に3,355百万円の債務超過となったため、上場廃止に係る猶予期間(2020年４月１日～2021年３月31日)に入っております。当社グループは、2021年３月迄に債務超過を解消すべく、大規模なエクイティファイナンスの実行や、方針変更に伴う組織再編により経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2021年3月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年４月21日に、上場廃止に係る猶予期間の１年間から２年間への延長を規定した有価証券上場規程第727条（関連規則は同第725条）が施行されておりますが、今後、当社が債務超過の解消に向けた改善計画を公表した場合には当該規定の適用により猶予期間が延長される場合があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境の下、当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームＡＶ事業売却の方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。

　ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストールビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。

　米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向にあります。米国市場での流通・販売面での体制強化のため、VOXX International Corporationの子会社である11 Trading Company LLCと米国における販売代理店契約を締結、VOXXグループへＡＶレシーバーの出荷を開始いたしました。

デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンに加えて人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。

さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally“のラインナップを拡充、ワイヤレスネックスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。

ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピーカーの販売に影響を与えたことに加え、インドの生産工場もロックダウンのため一時操業停止となりました。しかし、その後はロックダウンの解除とともに、生産、販売活動も順次再開し顧客からの需要も回復し始めております。そして、生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な用途に応じた活用が期待される加振器「Vibtone（ビブトーン）」においても、新規受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高が前年同期比67.5％減の4,310百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比250百万円改善の2,073百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比5百万円改善の2,330百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同期比580百万円改善の2,176百万円となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比1,431百万円減少の8,357百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比2,405百万円減少の10,739百万円となり、有利子負債は595百万円減少の984百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比974百万円改善し2,381百万円の債務超過となりました。

なお、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネットデットをゼロとすることを経営指標としておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるネットデットは532百万円となり、前連結会計年度末比328百万円の減少となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

①ＡＶ事業

　ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加価値商品に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が一時的な停止状態に陥り、コロナウイルス感染症予防対策を行いながら生産活動を再開しておりますが、限定的な稼働から顧客の要望に対しては充足されない状況が続いています。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上の減少に伴い、前年同期比75.2％減の1,808百万円となりました。

　損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策を実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比374百万円悪化となる735百万円のセグメント損失となりました。

②デジタルライフ事業

　デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気アニメやサマンサタバサブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調に推移いたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い評価をいただいております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の操業ダウンによる生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上高の減少に伴い、前年同期比69.1％減の710百万円となりました。

　損益につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、高付加価値製品の販売に注力し、採算性を追求した結果、前年同期比68百万円改善の326百万円のセグメント損失となりました。

③ＯＥＭ事業

　ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷に伴う受注の減少に加え、ロックダウンによるインドや中国工場の一時的な操業停止により、売上高も減少し、前年同期比51.4％減の1,790百万円となりました。

　損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、前年同期比225百万円悪化の349百万円のセグメント損失となりました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ266百万円減少の451百万円となりました。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,308百万円悪化の2,500百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失2,300百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比160百万円悪化の187百万円の増加となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入184百万円、敷金及び保証金の回収による収入159百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円、資産除去債務の履行による支出82百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比2,820百万円改善の2,035百万円の増加となりました。これは主に、株式の発行による収入1,562百万円、短期借入金の増加による収入465百万円等によるものであります。

(３)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、652百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません

(５)　経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(６)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少し8,357百万円となりました。有利子負債は前連結会計年度末比595百万円減少の984百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比974百万円改善し2,381百万円の債務超過となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に対して266百万円減少の451百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとの各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期192百万円の支出に対し、2,500百万円の支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上2,300百万円等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期348百万円の収入に対し、187百万円の収入となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入184百万円、敷金及び保証金の回収による収入159百万円、有形固定資産の取得による支出71百万円、資産除去債務の履行による支出82百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期784百万円の支出に対し、2,035百万円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入1,562百万円、短期借入金の増加による収入465百万円等によるものであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(７)　経営者の問題認識と今後の方針について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

(８)　生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響による生産工場の操業停止、営業債務の支払い遅延が継続したことによる生産の縮小に加え自動車市場の低迷による受注減少により、生産実績及び販売実績が減少しております。各報告セグメント別の生産実績及び販売実績は、次のとおりであります。

ａ. 生産実績

　（注１）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.受注状況

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ.販売実績

　（注１）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

　（注２）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2020年７月31日付の当社取締役会決議によりEVO FUND（以下「割当先」といいます。）との間で、株式発行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。）を締結することについて決議し、同日付で株式発行プログラム設定契約を締結いたしました。

　また、当社は、2020年７月31日付の取締役会決議において、株式発行プログラム設定契約により設定された株式発行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）に基づく割当先に対する第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、下記のとおり決議いたしました。

１．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）

①　本プログラムによる資金調達方法を選択した理由

　当社は、本プログラムが今後の事業運営を行う上で必要となる資金を相当程度高い蓋然性をもって調達することが可能となる点で企業の継続性と安定性に資する資金調達方法であるとともに、株価に対する一時的な影響を抑制することができる点においても当社のファイナンスニーズに最も合致していることから、総合的な判断により、本スキームを採用することを決定しました。

②　本プログラムの概要

　本プログラムは、当社が割当先との間で2020年７月31日付で締結する株式発行プログラム設定契約に基づき、総計92,000,000株の当社普通株式を上限として、割当先に対する第三者割当により発行することを可能とするものです。

　本プログラムに基づき発行される当社普通株式の総数は最大で92,000,000株であり、第１回割当から第８回割当までの合計８回の割当により発行されます。なお、各回に係る割当決議日は、以下の表に記載のとおりです。各回の割当については、当該割当に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、以下の表に記載される各回の割当に係る割当決議日における当社取締役会決議（以下「割当決議」といいます。）によって、当該割当の発行条件が確定し、当社と割当先との間で当該割当に係る第三者割当契約が締結されます。

（注）　各回の割当については、当該割当に係る割当決議日において、直近の監査済財務諸表の期末日以降に当社及びその企業集団の財政状態及び経営成績に重大な悪影響をもたらす未開示の事態が生じている場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又はその子会社を当事者とする訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法第166条第２項所定の重要事実等の公表されていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影響を及ぼすおそれのある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合（以下「割当制限事由」といいます。）が発生している場合には、当社は、当該割当に係る割当決議を行いません。

２．第三者割当による新株式発行

①　募集の目的及び理由

　上記「１．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）①　本プログラムによる資金調達方法を選択した理由」に記載されるように、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、比較的短期間で確実に資金調達を実現するという観点から当社として最良の選択と判断し、本第三者割当増資により資金調達を行うものであります。

②　募集の概要

（注）１．　本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額は48百万円であり、調査費用、登記費用、弁護士費用、信託銀行費用等の合計額であり、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

２．　各割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は割当決議を行わず、その時点で有価証券届出書を取り下げます。

３．　当社と割当先との合意により、各割当決議日及び各払込期日を変更する場合があります。

４．　2020年８月12日付の当社取締役会において、第１回割当による新株式の発行条件の確定を決議いたしました。第１回割当における新株式の１株あたりの発行価額は38円であり、調達資金の金額は437,000,000円になります。また、第１回割当により、資本金218,500,000円、資本準備金218,500,000円が増加いたしました。

５．　2020年９月1日付の当社取締役会において、第２回割当による新株式の発行条件の確定を決議いたしました。第２回割当における新株式の１株あたりの発行価額は34.8円であり、調達資金の金額は400,200,000円になります。また、第２回割当により、資本金200,100,000円、資本準備金200,100,000円が増加いたしました。

６．　2020年10月５日付の当社取締役会において、第３回割当による新株式の発行条件の確定を決議いたしました。第３回割当における新株式の１株あたりの発行価額は21.2円であり、調達資金の金額は243,800,000円になります。また、第３回割当により、資本金121,900,000円、資本準備金121,900,000円が増加いたしました。

７．　2020年10月23日付の当社取締役会において、第４回割当による新株式の発行条件の確定を決議いたしました。第４回割当における新株式の１株あたりの発行価額は18.2円であり、調達資金の金額は209,300,000円になります。また、第４回割当により、資本金、104,650,000円、資本準備金、104,650,000円が増加いたしました。

（資金の借入）

　当社は、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」で公表致しました、無担保ローン・ファシリティ契約により、下記の借入を行っております。

借入の概要

（注）１．第１回借入は2020年８月27日付でその全額を借入先に返済しております。

２．2020年９月15日付で第２回借入の期限前返済に関する条件が変更されております。

３．第２回借入は2020年10月20日付で100百万円、2020年11月９日付で100百万円を借入先に返済しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注１）2020年６月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は2020年７月22日より324,000,000株減少し、216,000,000株となっております。

（注２）2020年９月25日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より94,000,000株増加し、310,000,000株となっております。

②【発行済株式】

　（注１）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株式発行及び新株予約

権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　（注２）2020年７月22日付で５株を１株とする株式併合の効力発生を行っており、発行済株式総数残高は2020年７月22

日時点で、96,768,294株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権の行使はありません。なお、第９回新株予約権については、2020年７月22日効力発生の株式併合により、新株予約権の目的である株式の総数を50,000,000株から10,000,000株に変更しております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年６月25日開催の第10回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されており、株式併合の

効力発生日（2020年７月22日）をもって５株を１株に株式併合しております。

これに伴い発行済株式総数が387,073,177株減少しております。

（注）２．有償第三者割当

発行価格　　１株につき　38円

資本組入額　１株につき　19円

割当先　　　EVO FUND

（注）３．有償第三者割当

発行価格　　１株につき　34.8円

資本組入額　１株につき　17.4円

割当先　　　EVO FUND

（注）４．2020年10月20日に、新株式発行により発行済株式総数が11,500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ

121,900,000円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が94千株あります。

２．2020年11月１日「メリルリンチ日本証券株式会社」は「BofA証券株式会社」に商号を変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．自己株式の当第２四半期会計期間末現在の実質所有数は94,161株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.08％であります。

２．上記は2020年９月30日現在で記載しており、2020年10月１日に商号変更により「オンキヨーホームエンターテ

イメント株式会社」に変更いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ks Lab.による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,330百万円の経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第２四半期連結会計期間末現在で5,841百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第２四半期連結会計期間末において2,381百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。

しかしながら、当社株価が低迷していることから、営業債務の支払い遅延及び債務超過解消を確実に実行するため、新たな資本増強策も検討してまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。

　このような取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に対し626百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して974百万円改善しました。しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。

なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。

　このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡＶ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。

　このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。

・ホームＡＶ事業の中核化

　ホームＡＶ事業では、前連結会計年度において国内従業員の約30％に相当する100名規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により年間約1,000百万円の固定費の削減、開発機種削減による開発費の削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費を削減することを目的とした合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことで、売掛金回収の早期化による安定的な商品供給を実現すると同時に、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれることなどにより、今後は外部への事業譲渡を模索せず、当社グループの中核事業と位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。

・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓

　デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。

・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携

　ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてまいりました。

　また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいりました。

　しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。

・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編

　ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、当社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたしました。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制の構築が完了いたしました。

　以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＣＯ３の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

　当社は、欧州地域における取引先との間において、販売促進に関連する一部費用について見解の相違があったため現在協議を進めております。今後の協議次第では当該費用の支払いが発生する可能性があり、その金額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とする新株予約権の行使、及び2019年９月６日に発行した、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権の行使に伴い、当第２四半期連結累計期間において資本金が787百万円、資本準備金が787百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が6,978百万円、資本準備金が6,314百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　EVO FUNDを割当先とする新株予約権の行使及び新株式の発行に加え、デット・エクイティ・スワップの方法に
よる新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,573百万円、資本準備金が1,553百万円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,834百万円、資本準備金が9,126百万円となっておりま
す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注２）当社は、2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2020年７月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う（以下「本吸収合併」という。）と同時に、当社のＯＥＭ事業及びその他事業を会社分割（新設分割）し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社に承継する（以下「本新設分割」という。）ことによるグループ再編の実施を決議いたしました。

　また、当社は、2020年10月１日付で当社の商号のオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への変更及び発行可能株式総数の変更を内容とする「定款一部変更の件」を2020年９月25日開催の臨時株主総会に付議することを決議し、同株主総会で可決承認されました。

１．本吸収合併・本新設分割の目的

　当社は、これまでホームＡＶ事業の譲渡を目指し、複数の候補先と協議を進めてまいりましたが、候補先との条件の合意には至らなかった一方で、ホームＡＶ事業に関わる100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、さらには開発機種削減による開発費の削減等の合理化策を策定し実行に移した結果、営業債務の支払い遅延を解消、資金繰りを改善し、従来から強みのあったホームＡＶ事業に注力できれば、利益を確保できる体制が整ってきていると判断いたしました。そこで、当社としてこのままホームＡＶ事業の譲渡に向けて交渉を進めているだけでは、今後一層厳しい状況に陥ることが予想される状況から、ホームＡＶ事業の外部への譲渡を模索することを止め、本吸収合併及び本新設分割により、各事業を独立の会社とすることで、各事業における迅速な事業戦略の推進を実現するとともに、ＯＥＭ事業及びその他事業における外部との資本提携を含めた協業によるグループ全体の立て直しを図ります。

①　ホームＡＶ事業の中核事業化

　ホームＡＶ事業は、大規模な合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グループの中核事業と位置づけ、業績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。

②　ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携等

　ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置付けてまいりました。
　また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいりました。
　しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。

③　ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編

　ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築いてまいります。

２．本吸収合併の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（１）結合企業

名称　　　　　オンキヨー株式会社
事業の内容　　音響機器・電子機器・車載用スピーカ等の開発設計、製造販売、受託生産及び音

　響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売

（２）被結合企業

名称　　　　　オンキヨー＆パイオニア株式会社
事業の内容　　オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売

②　企業結合日

　2020年10月１日

③　企業結合の法的形式

　オンキヨー株式会社を吸収合併存続会社、オンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。

④　統合後企業の名称

　吸収合併存続会社であるオンキヨー株式会社は、本吸収合併後オンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

３．本新設分割の概要

①　分割又は承継する部門の事業内容

（１）オンキヨーサウンド株式会社

　音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産

（２）オンキヨー株式会社

　音響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売、電子機器・ソフトウェアの研究、開発設計

②　本新設分割の効力発生日

　2020年10月12日

③　本新設分割の方式

　当社を分割会社とし、新設会社であるオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社を承継会社とする分社型新設分割となります。

④　分割に係る割当の内容等

　本新設分割に際し、新設会社となるオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社は普通株式5,000株を発行し、それら全ての株式を分割会社である当社に割当交付いたします。

⑤　本新設分割に伴う新株予約権に関する取扱い

　本分割に伴う当社の新株予約権の減少はありません。

⑥　本新設分割により減少する資本金等

　本新設分割による当社の資本金の変更はありません。

⑦　新設会社が承継する権利義務

　オンキヨーサウンド株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社のＯＥＭ事業に係る資産及び負債、契約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
　オンキヨー株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社のその他事業に係る資産及び負債、契約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。

⑧　債務履行の見込

　本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。

４．分割当事会社の概要

５．前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額

（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

６．分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額

①　ＯＥＭ事業

②　その他事業

７．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

８．定款の一部変更の内容

　当社の商号を「オンキヨーホームエンターテイメント株式会社」へ変更するとともに、定款第１条（商号）及び第２条（目的）について、2020年10月1日を効力発生日として所要の変更を実施いたします。

　あわせて将来の機動的な資金調達の必要性も勘案し、現行定款第６条(発行可能株式総数)について、発行可能株式総数を現行の216,000,000株から310,000,000株に変更することといたしました。

９．定款の一部変更の日程

10．今後の見通し

　本吸収合併・本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオンキヨーホームエンターテイメント株式会社（旧会社名　オンキヨー株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は2017年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,330百万円の経常損失を計上していること、取引先に対する営業債務の支払遅延が2020年９月末現在で5,841百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第２四半期連結会計期間末において2,381百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上