2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第36期第1四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　４．第35期及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状態

　当第１四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）においては、世界的な流行に発展した新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速が継続し、当社グループでもbills一部店舗の休業や海外クライアントからの受注延期等の影響を受け続けている中、主力となるPRサービスでは、コロナ禍で変化するクライアントのマーケティング需要を着実に取り込みながら、感染症拡大の影響を最も受けた前連結会計年度後半からの回復を見せております。

（財政状態の状況）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,479百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,017百万円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,477百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,103百万円増加しました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は2,001百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。

（経営成績の状況）

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,771百万円（前年同期比38.5％減）、営業利益14百万円（前年同期比96.4％減）、経常損失５百万円（前年同期は経常利益345百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益256百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

　なお、当社グループは2020年１月より持株会社体制に移行し、事業内容の多角化を進める中、それを再区分することで各事業の状況を把握しやすくするため、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。

　以下の前年同期比については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。

①マーケティング＆コミュニケーション事業

　当第１四半期連結累計期間より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド（前期は開発事業）を当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更しました。

　グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しています。

　㈱サニーサイドアップでは、当社グループの中核会社として、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、幅広い潜在クライアント層を戦略的にターゲティングすることで特定の業種・業界にとらわれずに多種多様な案件を柔軟に獲得し続けております。また、ソリューションの拡充を目的に、事業提携やジョイントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍において大きく変容している企業等のマーケティング施策の受け皿となり、同社の強みの1つとなっています。

　㈱スクランブルでは、インフルエンサー・マーケティング領域を中心としたPRサービスを展開しており、YouTubeやInstagram等を戦略的に駆使することで大きな成果を発揮し、多数の新規案件を獲得しています。

　㈱エアサイドでは、高いクリエーティビティーを武器にした精鋭スタッフによるPRブティックとして、エンターテインメント企業を中心にした顧客から強い支持を受けています。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、最も旬なタレントやア－ティスト等をいち早くキャスティングするネットワーク＆プランニング力を活かした企業ブランディングやコンテンツ開発を手掛けております。

　2020年３月に完全子会社化した㈱ステディスタディでは、海外のハイファッションブランドとのビジネスの比重が高く、業績はコロナ禍によって大きな影響を受けましたが、オンラインデジタルショールーム「ENCHANE」を提供開始するなど、加速化するファッション業界におけるPRのデジタル化にいち早く取り組んでおります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,281百万円（前年同期比20.6％減）、セグメント利益は177百万円（前年同期比44.6％減）となりました。

②セールスアクティベーション事業

　当第１四半期連結累計期間より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をＳＰ・ＭＤ事業から変更しました。

　当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第１四半期連結累計期間では、当初の想定を超える大型規模の受注案件があった前年同期の実績には及ばなかったものの、安定的な受注は継続しております。

　㈱ワイズインテグレーションでは、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達、キャンペーンおよびノベルティグッズの企画および製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品OEM事業、国際支援団体のマーケティングサポート事業を展開するとともに、自社商材の開発にも注力しており、当第１四半期連結累計期間では、当社が共同開発したこども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」がプログラミング教育の必修化に伴い、複数の小学校に導入される等、DX時代を見据えた取り組みも着実に成果を出し始めております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は823百万円（前年同期比53.2％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比63.3％減）となりました。

③フードブランディング事業

　当第１四半期連結累計期間より、セグメント名称をbills事業から変更しました。

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイ・韓国ソウル）の管理・運営を行っています。

　当第１四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。

（国内）

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全店舗の臨時休業を行なった前期終盤の最悪期は脱し、営業再開に伴って各店舗とも集客力は回復しつつありますが、インバウンド需要が停滞している影響は残存しています。

（米国ハワイ）

　コロナ禍の影響による外出禁止令等の影響を受け、2020年９月より店舗の臨時休業を行っております。店舗の維持経費の圧縮等に努めつつ、入出国時の制限緩和等による観光客の回復状況に注視しながら、その状況に適した営業再開を検討しております。

（韓国ソウル）

　既存店舗については、前期末の段階で既に回復傾向であったものの、韓国国内では感染症流行の第二波の懸念が高まったことから、店舗の通常営業は継続できたものの、外出自粛ムードの影響により、客数が減少しました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は642百万円（前年同期比42.9％減）、セグメント損失は34百万円（前年同期はセグメント利益61百万円）となりました。

④ビジネスディベロップメント事業

　当第１四半期連結累計期間より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。

　当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行する事業モデルになっております。

　㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよび事業パートナーの発掘から事業スキーム策定、ならびに事業化後における管理業務を行っております。

　2020年７月に設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスの提供を開始しました。また、中長期的にはこのノウハウを活用しながら当社グループの事業領域拡大に取り組みます。

　㈱サニーサイドアップキャリアでは、新型コロナをきっかけに働き方の多様化と雇用の流動化が進むことを見据えながら、当社グループの人財確保のみならず、マーケティング業界におけるリクルーティングサービスを提供しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23百万円（前年同期比209.5％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）新型コロナウイルス感染症の影響

　フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に起因する米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令（STAY AT HOME / WORK FROM HOME ORDER）の発令を受け、2020年９月より臨時休業としております。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　(注)２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

　②新株予約権の目的となる株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的となる株式の数

　　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権の行使期間

　　上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥その他行使条件および取得条項

　　上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定めるものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a 記載の資本金等増加限度額から上記a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　 前第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　 当第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメント事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上