2138 クルーズ 四半期報告書－第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第19期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

（メディア事業）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式をHACK JAPANホールディングス株式会社へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社は「20XX年までに時価総額１兆円以上」という超長期的目標を掲げ、2018年５月10日をもって全ての事業を子会社化し、グループ経営へと移行しております。これに伴い、主軸事業であるSHOPLIST事業も会社分割し、クルーズ株式会社は事業を持たない純粋持株会社としてグループ運営の最適化への環境を整えております。また、超長期的目標の実現に向け、次世代の事業と経営者の誕生と成長、永遠のベンチャースピードを手に入れるための仕組み「CROOZ永久進化構想」を構築しております。

　グループの主軸事業であるEC事業の国内BtoCのEC（消費者向け電子商取引）市場は2019年に19.4兆円に達しており（注１）、また今後更に拡大し、2025年度には27.8兆円に達する見込みといわれております。（注２）

また、その中でもSHOPLISTのおかれるアパレルEC（BtoC）市場は、2019年に約1.9兆円に到達し、直近３年間で約3,803億円拡大してまいりました。（注１）

　当該成長市場においてSHOPLISTは、平均商品単価約1,800円という低価格で良質なファストファッション商材の取扱いに特化し、また会員属性も20-30代を中心とした女性という特異なポジショニングを確立し、2012年７月の立ち上げから８年目を迎えた前連結会計年度の売上高は245億円を超えました。

　SHOPLIST事業においては、今後の更なる拡大を目指し、新規ユーザー獲得を狙った大規模プロモーションはもちろん、探しやすさや購入前と後のギャップをゼロにするべくサイトのユーザビリティ向上、配送日数改善などの物流インフラの強化を通じたリピート率向上に注力してまいりました。

　また、その他の事業におきましても、現在30社を超えるグループ会社によって複数の事業を並行して展開しており、今後の第二・第三の事業の柱として期待できそうな事業も生まれつつあります。

　以上の結果として、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高17,657,341千円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益1,163,454千円（前年同四半期は営業損失388,993千円）、経常利益1,178,123千円（前年同四半期は経常損失358,111千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益907,950千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失269,298千円）となりました。

（注１）2020年７月22日経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」を基に記載しております。

（注２）野村総合研究所「ITナビゲーター2020年版」を基に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況を示すと次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　SHOPLIST事業

　売上高は13,357,384千円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント利益は1,034,633千円（前年同四半期比848.8％増）となりました。

②　インターネットコンテンツ事業

　売上高は1,140,214千円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は166,871千円（前年同四半期比67.6％増）となりました。

③　広告代理事業

　売上高は1,486,593千円（前年同四半期比40.1％減）、セグメント利益は56,719千円（前年同四半期比74.6％増）となりました。

④　投資事業

　売上高は114,020千円（前年同四半期比84.1％増）、セグメント損失は60,589千円（前年同四半期はセグメント損失82,667千円）となりました。

⑤　メディア事業

　売上高は596,563千円（前年同四半期比86.2％増）、セグメント利益は139,347千円（前年同四半期はセグメント損失142,465千円）となりました。

⑥　その他事業

　売上高は962,564千円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント損失は173,528千円（前年同四半期はセグメント損失404,959千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況は、次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、のれんの減少369,859千円などがあったものの、現金及び預金の増加597,160千円、営業投資有価証券の増加265,888千円及び投資その他の資産の増加512,847千円などにより、26,313,289千円（前連結会計年度末比365,563千円の増加）となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、買掛金の増加190,334千円、未払法人税等の増加214,430千円及び長期借入金の増加98,168千円があった一方で、短期借入金の減少1,363,600千円などにより、17,006,257千円（前連結会計年度末比668,367千円の減少）となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上907,950千円、その他有価証券評価差額金の増加109,333千円などにより、9,307,031千円（前連結会計年度末比1,033,930千円の増加）となりました。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、13,429,130千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,745,719千円の収入となりました。

　主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,117,763千円、仕入債務の増加190,334千円及び未払金の増加84,331千円などであり、主な減少要因は、営業投資有価証券の増加124,759千円及びポイント引当金の減少46,079千円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは285,325千円の支出となりました。

　主な減少要因は、定期預金の預入による支出300,000千円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,163,557千円の支出となりました。

　主な増加要因は、長期借入れによる収入346,000千円などであり、主な減少要因は、短期借入金の減少額1,363,600千円及び長期借入金の返済による支出148,556千円などであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社Candle（以下、「Candle」という。）について、当社が保有するCandleの全株式を、HACK JAPANホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、本取引は2020年９月30日に完了しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,835,121株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である株式会社Candleの全株式をHACK JAPANホールディングス株式会社へ譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の売却により株式会社Candleが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ EC Partners株式会社及びCROOZ TRAVELIST株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてCROOZ EC Partners株式会社及びグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　メディア事業の一部において、連結子会社である株式会社Candleについては、当社が保有する全株式の株式譲渡契約が2020年８月に締結されたことにより、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。なお、減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において197,058千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　メディア事業の一部において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間においては197,058千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「広告代理事業」、「投資事業」及び「メディア事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（特定子会社の株式の譲渡）

　当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、当社の特定子会社である株式会社Candle（以下、

「Candle」という。）について、当社が保有するCandleの全株式を、HACK JAPANホールディングス株式会社（以下、「HACK JAPAN」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しております。なお、本取引は2020年９月30日に完了しております。

１．株式譲渡の概要

①当該子会社の名称及び事業内容

名称　　　　：株式会社Candle

事業の内容　：メディア事業

②株式譲渡の相手先

HACK JAPANホールディングス株式会社

③株式譲渡の理由

当社は2016年10月に事業拡大の一環として、女性向けのキュレーションメディアを運営するCandleを買収しました。Candleのメディア事業で培ったメディア運営の知見やノウハウを活かし、当社の連結子会社であるEC関連メディアを運営するランク王株式会社を設立し、双方の事業を推進してまいりました。

今回の背景としては、事業の選択と集中の観点から、設立１年に満たない事業ながらも業績が急成長しているランク王株式会社に人材異動を含んだ経営資源を集中させることで、さらなる成長が望めると判断したため、HACK JAPANに株式譲渡することを決定いたしました。

④株式譲渡の時期

2020年９月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益（特別利益）　1,418千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　89,872千円

資産合計　　　　89,872

流動負債　　　　10,502

負債合計　　　　10,502

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」とし、特別利益の「その他」に計上しております。

④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

メディア事業

⑤四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクルーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クルーズ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上